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894 ：無党派さん[sage]：2011/10/24(月) 23:06:23.61 ID:F9pvfVnc - 米韓FTAから、なぜ日本は学ばないのか…「TPP亡国論」著者が警告
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319461163/-100
日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。
ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきたが、その中身は・・・
・もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
・そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。
・韓国に輸入される米国産自動車に対して排出ガス装置や安全基準認証などについて、一定の義務を免除する。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなった
・自由化を逃れたコメは、米国のコメの産地アーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉で例外品目は設けないと応えている。
・韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。
・知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。
・例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。
・米国の医薬品メーカーが薬価が低くされた場合、これを不服として韓国政府に見直しを求める制度が設けられた。
・農協や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の保険サービスは、米国の要求通り協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになる。
（そもそも、共済というものは、職業や居住地など共通点を持った人々が資金を出し合い、何かあったときにその資金から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ助け合いの資金が米国の保険会社に吸収される）
・米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。
・米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。 その一つが、「ラチェット規定」
・ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定。（ラチェットとは、一方向にしか動かない爪歯車という意味）
・締約国が、後で市場開放をし過ぎと思っても、規制を強化することが許されない規定。
このラチェット規定が入っている分野（銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など）どれも米国企業に有利な分野ばかり。
・加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなけばならない。
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895 ：無党派さん[sage]：2011/10/24(月) 23:07:58.74 ID:F9pvfVnc - ・もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていること
（海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる）
例えばカナダは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の業者はＩＳＤ条項でカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。
・ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず進んで入れようとする日本政府の愚
（ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れている）
政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。
しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。
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896 ：無党派さん[sage]：2011/10/24(月) 23:10:41.08 ID:F9pvfVnc - 米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。
このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。
ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。
日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。
だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
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