- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
217 ：無党派さん[sage]：2011/10/14(金) 05:44:38.09 ID:TawdgV7T - 【週刊・上杉隆】
◆鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。
おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、
人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく
変わってしまうことが多い。
http://web.diamond.jp/rd/m1879636
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
218 ：無党派さん[sage]：2011/10/14(金) 05:53:18.30 ID:TawdgV7T - ■鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。
おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。
そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。
海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、
実はこうした被害がたびたび発生している。
ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。
しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。…
結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。
発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣（当時）が、
赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。
だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、
それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。
つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、
勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。
なんとばかげたことだろう。
とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、
ジャーナリズムの自殺行為だ。
しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。
ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。
卑怯、ここに極まれり、といった感である。
▼現場にいた記者たちには人間としての良心すらないのか
▼ジャーナリズム以前、人間としての良心すらないのか
もはや日本の記者たちはジャーナリストとしてではなく、人間としての良心も失ってしまったのだろうか。…
発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい。
メディアは恥を知るべきだ。
いまからでも遅くない、もう一度、自らの稚拙な取材を検証しなおしてみるべきだ。
そして、当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのことばかりを考えるのではなく、
今後の民主主義と若い政治家たちのために、きちんとした対応をすべきなのである。
放送に関してはＢＰＯに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、
いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。
仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。
嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。
http://diamond.jp/articles/-/14408
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
220 ：無党派さん[sage]：2011/10/14(金) 06:22:40.34 ID:TawdgV7T - ■国民の誰もが医・食・住を保障される国づくり
■生きる不安を取り除くことが新しい社会インフラ 波頭亮（経営コンサルタント、経済評論家）
80年代までは通用した “一億総中流社会”を築き上げる方法論――
公共事業で産業インフラを整備して経済のパイを拡大し、経済成長がもたらす配当を国民全員に分配する
――は完全に過去のものである。
成熟期に入ったら、成長期だったからこそ成立した政策もライフスタイルも通用しなくなると覚悟しなければならない。
では、どういう国家ビジョンを描き、どういう政策を実施し、どういう社会でどういう生活を営んでいけばよいのか？
これらについて「成熟日本のアジェンダ」として提起していこう。
▼「国民全員に医・食・住を保障する」という社会インフラ
そもそも国家の使命とは、国民に安心・安全で豊かな生活を提供することである。
それは成長期も成熟期も変わらない。
そのために国は税金を集め、そのカネで社会インフラを整え、公共サービスを行い、法律や制度を制定して世の中を回しているのである。
では人口も経済も成熟した社会において、国民に安心・安全な生活を提供するために国家は何をすればよいのか。
その答えを端的に言うと「国民全員に、医・食・住を保障すること」である。
人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、
そして老いて介護が必要になった場合の不安である。
逆に言えば、もし失業しても、病気になっても、食べること、住むこと、そして病院にかかることが、
国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。
医・食・住が国家によって保障されていれば、人はこの国で安心して生まれ、育ち、働き、老後を送ることができる。
国民がこの国で安心して人生を送っていくための「医・食・住の保障」というサービスを提供することこそが、
これからの時代に求められる公共財であり、新しいタイプの社会インフラだということができる。
「医・食・住の保障」という社会インフラは国民の生活を豊かにするという目的に対して、
経済の面でも国民の満足度の面でも、これまで行ってきた産業インフラへの投資よりも明らかに効果が大きい。
経済成長を通して国民の生活を豊かにするという方法論が効力を失った成熟社会においては、
手元にある経済資源を産業インフラの整備に投入するのではなく、国民の医・食・住を保障するために使う方が合理的である。
成熟日本が目指すべき国家ビジョンとして「国民の誰もが医・食・住を保障される国家」を掲げて、
その実現のためにお金の集め方と使い方を変え、新しい社会インフラ／公共財として整備していくべきなのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110920/222708/?ST=top&rt=nocnt
■負の所得税の予算と財源 −財源はある（かも）！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
控除額３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台で済むだろう。
これなら、十分実現可能であり、生活保護制度よりははるかに公平・公正・効率的な制度である。
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- │ ●・│新党日本part7【ベーシックインカム】
709 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 06:25:08.13 ID:TawdgV7T - >>708
同感だ。負の所得税という基本所得保障制度はどうだろうか。
ベーシックインカムより、予算額が少なくて済むから、実現可能性が高い。
■国民の誰もが医・食・住を保障される国づくり
■生きる不安を取り除くことが新しい社会インフラ 波頭亮（経営コンサルタント、経済評論家）
80年代までは通用した “一億総中流社会”を築き上げる方法論――
公共事業で産業インフラを整備して経済のパイを拡大し、経済成長がもたらす配当を国民全員に分配する
――は完全に過去のものである。
成熟期に入ったら、成長期だったからこそ成立した政策もライフスタイルも通用しなくなると覚悟しなければならない。
では、どういう国家ビジョンを描き、どういう政策を実施し、どういう社会でどういう生活を営んでいけばよいのか？
これらについて「成熟日本のアジェンダ」として提起していこう。
▼「国民全員に医・食・住を保障する」という社会インフラ
そもそも国家の使命とは、国民に安心・安全で豊かな生活を提供することである。
それは成長期も成熟期も変わらない。
そのために国は税金を集め、そのカネで社会インフラを整え、公共サービスを行い、法律や制度を制定して世の中を回しているのである。
では人口も経済も成熟した社会において、国民に安心・安全な生活を提供するために国家は何をすればよいのか。
その答えを端的に言うと「国民全員に、医・食・住を保障すること」である。
人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、
そして老いて介護が必要になった場合の不安である。
逆に言えば、もし失業しても、病気になっても、食べること、住むこと、そして病院にかかることが、
国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。
医・食・住が国家によって保障されていれば、人はこの国で安心して生まれ、育ち、働き、老後を送ることができる。
国民がこの国で安心して人生を送っていくための「医・食・住の保障」というサービスを提供することこそが、
これからの時代に求められる公共財であり、新しいタイプの社会インフラだということができる。
「医・食・住の保障」という社会インフラは国民の生活を豊かにするという目的に対して、
経済の面でも国民の満足度の面でも、これまで行ってきた産業インフラへの投資よりも明らかに効果が大きい。
経済成長を通して国民の生活を豊かにするという方法論が効力を失った成熟社会においては、
手元にある経済資源を産業インフラの整備に投入するのではなく、国民の医・食・住を保障するために使う方が合理的である。
成熟日本が目指すべき国家ビジョンとして「国民の誰もが医・食・住を保障される国家」を掲げて、
その実現のためにお金の集め方と使い方を変え、新しい社会インフラ／公共財として整備していくべきなのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110920/222708/?ST=top&rt=nocnt
■負の所得税の予算と財源 −財源はある（かも）！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
控除額３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台で済むだろう。
これなら、十分実現可能であり、生活保護制度よりははるかに公平・公正・効率的な制度である。
田中代表は、ぜひマニフェストに掲げてほしい。
ネーミングが悪いので、「国民手当て」（仮称）としてはどうか。
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- │ ●・│新党日本part7【ベーシックインカム】
710 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 06:26:54.92 ID:TawdgV7T - ちなみに、負の所得税は、ノーベル賞経済学者フリードマン考案だから、
かなり信頼性はある。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
260 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 10:12:30.51 ID:TawdgV7T - ■財政も健康もむしばむタバコ利権
民主党が、復興増税の中からタバコ増税を除外する方針を打ち出した。
「タバコ農家を守れ」と自民党が反対しているためだ。
谷垣総裁はJT株の売却にも反対し、
「JT株を売却すると葉タバコの全量買い上げができなくなる」と公言した。
JTと契約している全国の葉タバコ農家は1万800軒。
その既得権を守るために2.2兆円のタバコ増税をやめるというのは、驚くべき意思決定である。
これによって復興増税の財源が2割減るので、所得税の増税幅が1.5％ポイント増える。
ニューズウィークでも紹介したように、日本のタバコ価格は昨年の増税（1本3.5円）でアメリカとほぼ同じになったが、
今でも先進国で最低グループである。
今度の増税でも1箱500円になる程度で、欧州の平均ぐらいだ。
昨年の増税で1割ぐらい喫煙者が減ったといわれているが、
今度の増税でさらに1割減れば、年間13万人にのぼるタバコによる死者が、長期的には1万人ぐらい減る効果が見込める。
健康被害にほとんど影響のない原発事故の除染に何兆円もかけるより、はるかに費用対効果の高い政策だ。
１.1万軒のタバコ農家
２.死者ゼロの原発の放射能
３.年間13万人が死亡するタバコのリスク
このうち、どれが社会的にもっとも重要な問題であるかは、いうまでもないだろう。
しかし自民党にとってはタバコ利権にからむ１が大事で、マスコミにとっては「おもしろいネタ」になる２が大事だ。
３はいくら大きな問題であろうと、票にもニュースにもならないので無視される。
野党に転落してもタバコ利権にしがみつく自民党も救いがたいが、
それに妥協して除染に何兆円も投じる民主党も似たようなものだ。
このような愚かな政治家を許しているのは、朝日新聞を初めとする愚かなマスコミと、彼らに踊らされる愚かな国民である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5936195/
自民党も民主党も救いがたい('A`)
愚劣の極み。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
261 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 10:15:03.09 ID:TawdgV7T - タバコも猛毒ポロニウムで肺がんを引き起こしている。
タバコも放射線を発する。喫煙者は被爆している。
脱原発だけではなく、脱喫煙も必要。
■「喫煙によるα線内部被ばく、タバコ会社は40年以上前から知っていた」 UCLAの研究者が報告
喫煙者がタバコに含まれる放射性核種ポロニウム210を吸入してα線内部被ばくすることにより、肺癌の発症率が高まる…。
タバコ会社はこの問題について40年以上前から詳細な調査を行っていたにもかかわらず、
事実の周知を意図的に怠ってきた、とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者 Hrayr S. Karagueuzian氏らが報告しています。
この報告は、訴訟和解によって1998年に公開されたタバコ業界の内部文書の分析に基づくもの。
それらの文書を検証した結果、研究チームは「タバコ業界が、1959年にはすでにタバコに含まれる放射性物質の存在に気づいていた」と指摘。
さらに「喫煙者の肺における癌性腫瘍の可能性について認識していただけでなく、
タバコの煙から放射されるイオン化したα粒子について、肺での長期的放射線吸収線量を推定するために、
定量的な放射線生物学的計算も行っていた」としています。◇
Karagueuzian氏らの報告の要旨は次のようなものです。
タバコに含まれる放射性物質について、1959年に最初の注意喚起が行われた。
1964年、それが、発癌性のあるα線を出す放射性同位元素ポロニウム210であると特定された。
ポロニウム210は、大気中に自然に存在するラドンガスを通してタバコの葉に吸収される。
また、タバコ生産者が使用する多量のリン酸肥料を通しても吸収される。
そして最終的に、ポロニウム210は、喫煙者の肺に吸入される。
タバコ業界内の科学者たちは、喫煙者に対する放射性同位元素の影響を評価するための研究を数十年間行ってきた。
その中には、1日2箱のタバコを吸う喫煙者を対象に、放射線被ばくによる肺への負荷を20年間にわたって調査した事例もある。
UCLAの研究チームは、産業界と学術界のデータを使用して独自に計算を行ったが、
その結果はタバコ業界で行われてきた調査と非常に良く一致した。
α粒子の放射線生物学的パラメータ（線量、分布、滞留時間など）に関する文書から収集したデータを使って、
非公開となっている放射線吸収線量についてのタバコ業界側の概算値を再現した。
その結果、常習的な喫煙者の20〜25年間での被ばく量は40〜50RADとなった。
この被ばく量を、ラドンガスの長期被ばくによる肺癌発症リスクに関する米国環境保護庁（EPA）の概算値に基づいて評価すると、
25年間での死亡率は1000分の120〜138となる。（後略）
http://news.livedoor.com/article/detail/5900048/
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
293 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 12:51:52.64 ID:TawdgV7T - ■リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、
実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。
英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、
健康で若い成人90人を対象に実験を行った。
自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。
その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、
保守派であるほど右へんとう体の容積が大きい傾向があることがわかった。
前帯状皮質は複雑性の理解に関連しており、不確実性や対立をチェックする機能を持つ。
そのため、前帯状皮質が大きい人ほど不確実性や対立への認容性が高く、リベラルな物の見方を許容しやすくなると考えられるという。
一方、へんとう体は恐怖心の処理に関連しており、これが大きい人ほど、反感や脅すような表情に敏感で、
危機的状況に際してはリベラル派以上に攻撃的に反応する傾向があるという。
これまで、一定の心理的特性でその人の政治的志向を予測できることは知られていた。
政治的志向を脳活動と関連付けた研究はあったが、脳の構造と結びつけた研究は今回が初めて。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2794777/7061810
■リベラル志向や無神論は進化の結果？
保守派かリベラル派か、知能の進化具合が違いをもたらしている可能性があるようだ。
最新の研究によると、人類の進化が進むと、因習打破主義に向かっていく傾向があるという。
▼リベラル志向や無神論は進化の結果？
イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の進化心理学者で今回の研究を行ったサトシ・カナザワ氏は、
「知性や宗教心、浮気心の強弱はすべて知能の進化に関係している」と話す。
カナザワ氏は自身の理論を次のように説明する。
「知能、特に現場で即座に問題解決や推論を行う能力は、突然の森林火災など特異で予期していない出来事に対処するために、
進化的適応の結果として獲得されたものだ」。
森林火災のような災害は日常生活では稀なので、人類の祖先が生まれつきその対処法を知っていた可能性は低い。
災害時に生き延びるためには、新たな行動様式を考え出す能力と実際に試す意志が必要になる。
「高い知能の証しとなるこの2つの特質は遺伝し、非伝統的な社会的価値を選ぶ傾向として表れる」とカナザワ氏は話す。
逆に言えば、ハイレベルの知識階級は常識や旧態依然とした考え方にとらわれない特性を受け継ぎ、
比較的新しい社会的価値や行動様式を受け入れる可能性が高くなるという。
例えば、リベラル思考、無神論、夜型の生活、男性にとっての一夫一婦制などが該当する。
カナザワ氏は、「この志向は、頭の良い人の脳が新しい状況にうまく適応しようとする結果、生じるものだ」と話す。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100305001
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
297 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 13:02:36.61 ID:TawdgV7T - ■「真正保守＝道楽」説に賛成。
■幸福実現党と大江康弘と小池百合子と芦屋
大江康弘は、和歌山県の出身だが、兵庫県にある芦屋大学を卒業している。
この芦屋大学というのは、関西で大金持ちの家に育ちながら、あまり勉強のできない学生が入る大学として知られている。
おそらく実家が和歌山県における一種の「土豪」で、地域の大金持ちだったのではないかと推測される。
そんなDQNが、おそらく小沢一郎に惹かれたのだろうが、自由党入りして、以後民主党−改革クラブと渡り歩き、
行き着いた先が幸福実現党だったわけだが、今年の参院選では非改選なので、
あと3年あまりも幸福実現党の議席が続くという悪夢が現実になってしまった。
大江の言う「保守」とは、俗に言う「真正保守」とほぼ同義だろうし、自民党は大江との統一会派を解消したとはいっても、
昨年の衆院選前に幸福実現党とコラボした小池百合子という議員を抱えていることを忘れてはならない。
そういえば、小池百合子は兵庫県芦屋市の出身で、小池の父は石原慎太郎とつるんで1969年の衆院選に立候補したものの落選したのだった。
かくして、芦屋という地を共通項にして、大江康弘、小池百合子、幸福実現党、石原慎太郎らが絡むという
「金持ちカルトネットワーク」が観察されるのである。
いわゆる「真正保守」とは、金持ちを中心とする人たちの道楽であると断じて間違いないだろう。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100512/1273618816
そのような金持ちの「真正保守」の政治家たちは、政治が失敗しようがどうしようが自分の生活に何の影響もないのです。
だから、社会や人々の生活がどんなに危機におちいっても、現実離れした国家主義的思い込みを語り続けることができるわけです。
■真正保守とは、合理的な現状認識のない、思い込みにもとづく個人的支配欲
現実についての具体的で合理的な分析と、それをもとにした言葉本来の高貴な意味で
民主的で合理的な解決法をめざすのが政治の本来の姿だと私は思います。
しかし、それを阻むのが、宗教的信仰のような国家主義的思い込みと
他人を自分の思う通りに動かしたいという個人的支配欲を持った思想であるように思われます。
宗教と保守思想に親和性があるのもここから納得できます。
「真正保守」と呼ばれる、あるいは自称するそのような思想を持つ人々の多くはそのように支配欲の強い性格だと思いますが、
思い込みによる支配欲は他人や社会を不幸にします。
合理的な現状認識のない、思い込みにもとづく個人的支配欲が日本の政治をどれだけ迷走させ混乱させ問題の解決を遅らせているか、
そして、その結果、どれだけ人々を不幸にし絶望させているか、今の日本を観察しながら改めて思いなおしているところです。
たとえば、夫婦別姓選択制度を導入すると家庭が崩壊するなどと言い出すのもそのあらわれであると言っていいと私は思います。
個人的な富。
宗教的信念。
合理性のとぼしい思い込みの現状認識。
国家優先主義。
支配欲。
日本を本当にたちあがらせたい（笑）なら、これらの特徴を持つ人々の「道楽としての政治」から決別しなければ無理です。
「道楽」は個人のお金で個人的に個人の生活の範囲で行なうものです。
しかし、その「道楽」が政治的に、多くの人を巻き込む形で行なわれていることが日本の大きな問題です。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1765.html
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 870
330 ：無党派さん[]：2011/10/14(金) 14:47:31.92 ID:TawdgV7T - ■原発推進か脱原発か。衆議院議員、平沼赳夫、渡辺喜美の言い分
１０月１１日、東海第２原発を有する茨城県東海村の村上達也村長は、
都内で細野豪志原発事故担当相、中川正春文部科学相と相次いで面談。
初めて同原発の廃炉を強く求めた。
原発を巡る各自治体の対応は割れている。
東海村のように「脱原発」を明言するところもあれば、新たな原発の建設地に名乗りを挙げた山口県上関町のような例もある。
こうした声に、国会議員たちはどうのように対応していくのだろうか。
「原発は維持すべきだ」とする議員のひとり、たちあがれ日本の平沼赳夫氏は原発の必要性をこう説明する。
「今、電力の約３割が原子力発電です。自然再生エネルギーの太陽光や風力は１、２％ぐらい。
この自然再生エネルギーを３割まで高めるのはなかなか難しい。
再生可能エネルギーは夢みたいなことを言ってるけど、太陽光は夜になると使えない。風力も風が吹かなければ使えない。
日本は工業立国だから、原子力発電をストップするのは国策上よくないんです。
それにせっかく技術を重ねてきたんだし、ここまできたら原発を完全否定できないでしょ。
だから、安全性を担保しながら利用できるものはできる限り利用していこうということなんです。
また、発電には今、熱核融合という新しいジャンルもある。これだと原発と違って放射線が少ないんです。
地下原子力発電と一緒に、今後はこうした次世代の原子力発電も考えていかなければいけないと思います」
一方、みんなの党の渡辺喜美氏は、電力の自由化を柱にして脱原発すべきだと次のように語る。
「とにかく電力会社というのは巨大な組織であるし、非常に影響力が強い。
脱原発というのは、この電力会社を敵に回すことだから、相当な覚悟がないとできないんですよ。
でも、私たち（みんなの党）は電力を自由化して、原発を淘汰したいと考えています。
消費者が電力会社を自分で選べるようにしたい。今、家庭では電力会社を自由に選べないですよね。
でも、大口需要家はＰＰＳ（特定規模電気事業者）から安い電力を買うことができるんです。
例えば、立川競輪場は電力供給を東電から、このミニ電力会社に変えたら、
年間６３００万円かかっていた電力料が４６００万円に下がったと言ってました。
コンバインドガスタービンという効率の良い発電所を作るには東電だけは特例があってすぐできるが、ＰＰＳは７年もかかる。
だから、今すぐ電力自由化宣言をやって完全自由化を決めるのです。
電力料金が劇的に下がり、供給も増えます。
２０２０年までに原発がゼロになることが可能です。
まず、東電を破綻処理して発送電分離をやればいいんですよ」
経済のために原発を維持すべきだという平沼氏と、
経済のためにこそ脱原発すべきと語る渡辺氏。
国民はどちらの意見を支持するだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5934331/
たちあがれ日本は、原発推進のようだ。
そりゃ、在特会が「原発を守れ！脱原発派は在日工作員！」と叫ぶはずだ。
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