- 第46回衆議院総選挙総合スレ 851
558 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 13:38:37.47 ID:zLlI/+ov - 官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 851
559 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 13:39:20.66 ID:zLlI/+ov - ▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
▼「円高」利用は完成されたモデル
では、「円高」はどうか。…
これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、
今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。
どういうことか。
先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織
（外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想）だが、
新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、
ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。…
対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。
しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。
円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、
「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。
これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。…
「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。
政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、
それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、
むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。
付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。…
政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、
絶望したりされているのではないかと拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが影響しているので、
やむを得ない側面がある。
ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には
特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。
人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、
固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、
競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、
おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう
（想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。…
ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に着目した時に、
国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。
この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が不熱心であることの原因になりかねないし、
下手をすれば国民の不幸の積極的な長期化につながりかねない。この構造は変えた方がいい。…
もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が間違いである方が嬉しいくらいのものだ。
仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を伴って広く行われたり、
デフレと円高をもたらしている金融政策と財政政策のミックス
（筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、財政政策にも問題があると考えている）が
有効なデフレ対策に向かって直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、今回の仮説は、喜んで撤回する。
それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の利害を推測しつつ、
（主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6
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592 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 14:25:47.89 ID:zLlI/+ov - ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、
２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、
（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル
（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル
（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。
これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
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593 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 14:27:33.03 ID:zLlI/+ov - 降伏実現党がさっそく、オバマの“富裕層増税案”に反発。
“エルカンターレ様”は、年収何十億か、何百億かは知らないが、ものすごい金持ちなんだろうから、
アメリカの富裕層増税にビクつくことなんかないだろうと思うのだがｗ
ほとんどの選挙区に候補者を擁立した挙句、全滅しても、痛くも痒くもないほど金持ちなんだから、
すこしくらい税金が増えてもいいと思うのだがｗ
●成功者つぶし
あえばハッピー！！のあえば直道です。（降伏実現党広報本部）
オバマ氏による財政赤字削減案が示されました。
一つの目玉は、１００万ドル以上の年収の富裕層に、
増税をかける、という政策です。
共和党は当然、猛反対の意向ですが、案外、
多くの国民が反対していなさそうな気配なのが、
自分には気がかりです。
自分はどうせ百万長者になれないのだから、成功した奴から
ふんだくればいい、という国民がこのまま増えたら、
アメリカがアメリカでなくなってしまうともいえるからです。
今日、野田首相とオバマ氏がNYで会談する、とのことですが、
さぞ、気が合うかもしれません。
よいのか悪いのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5876251/
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594 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 14:29:22.75 ID:zLlI/+ov - ■米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で
米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。
それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。しかし、今やそうではなさそうだ。
ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、
そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。
ＡＰ通信とＣＮＢＣテレビが19日までに公表した最新の共同世論調査結果によると、
「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79％に達した。
「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62％だった。
この調査でもっと驚くべきことは、生活は良くなるという将来への楽観的見方で、
米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。
オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72％だった。
ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏（35）は調査結果について
「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000015-wsj-int
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635 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 16:32:21.20 ID:zLlI/+ov - ■満州事変から８０年、日本で右翼が台頭、軍国主義が復活＝中国
満州事変から2011年9月18日で80年を迎えたことを受け、
中国メディアの環球時報（電子版）は「右翼の台頭で日本で軍国主義が復活した」と報じた。
中国商務部研究員日本問題の専門家の唐淳風氏は戦後の日本の姿勢に対し、
「日本は十分に反省している。平和憲法はその表れだ。
日本人自身も戦争の苦難を味わっており、反戦への意識は強いはずだ。
実際に小泉元首相の盧溝橋での謝罪をはじめ、何度も謝罪の意思を表明している。
国際社会の日本の反省が足りないという認識は誤りだ」と述べている。
しかし記事は、日本の反省姿勢は日中関係を改善するまでには至っていないとしたが、
唐氏は「経済や民間においては安定した関係発展が見られるし、政府間でも大きな問題は起こっていない。
靖国（やすくに）問題や尖閣諸島問題でも、排日運動や日本人排斥にはいたらなかった。
基本的には関係は安定している」と見ている。
現在、日本人の56％が中国の台頭に対して脅威を感じていることに対し、
「かつて危害を加えた相手が力をつけて復活すれば、その存在を恐れるのは正常なこと。
これは良心の呵責（かしゃく）から来るもので、中国にとっては悪い状況ではない。
そのことが日本に慎重な行動をとらせるからだ」と評している。
しかし記事は右翼の存在を指摘し、
「戦争を美化し、軍国主義復活をもくろむ右翼の存在は、国際社会に懸念を抱かせる。
ドイツ政府はユダヤ人への迫害に対し、主体的に賠償し周辺国家の安心を得た。
しかし日本は公式な謝罪があいまいなだけでなく、ドイツにはない右翼の存在がある。
右翼は戦争の痛みを知らない無知な若者に、かたよった民族主義を先導するため、彼らは衝動に走りやすい。
活動メンバーの約8割が反中と見られ、軍国主義が台頭する可能性は徐々に大きくなっている。
右翼の台頭は軍国主義の復活と見ていいだろう」と懸念を表明している。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0920&f=politics_0920_011.shtml
＞ドイツにはない右翼の存在がある。
ドイツにも「ユダヤ人、トルコ人など在日外国人迫害」を正当化するネオナチなど極右勢力は存在するんだけどね。
ただ、日本と違って、“戦う自由主義”の名の下、差別禁止法を制定し、極右勢力を厳しく取り締まっている。
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675 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 17:29:32.95 ID:zLlI/+ov - ■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
93％ 88％ 78％ 76％ 65％ 65％ 50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
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681 ：無党派さん[sage]：2011/09/21(水) 17:38:59.76 ID:zLlI/+ov - ■米大統領 ３兆ドル赤字削減策発表／富裕層・大企業に負担増/野党・共和党「階級闘争」と非難
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、
富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで、今後１０年間で３兆ドル（２３０兆５０００億円）規模の
赤字削減を目指す方針を発表しました。
同時に、富裕層増税のないまま、医療保険制度などの福祉施策を切り捨てる措置については、
拒否権を発動すると述べました。
オバマ氏は演説で「貧困者や中間層の負担で予算均衡を図るわけにはいかない」と強調。
「年収５万ドルの教員や建設労働者が、５０００万ドルも稼ぐ富裕層より高い税率を支払うというようなことは、間違っている」
と述べ、各種控除で税率が軽減されている富裕層・大企業に負担を求める姿勢を改めて鮮明にしました。
下院で多数を占める野党･共和党は､富裕層増税に反対し、社会保障分野の大幅削減を強く主張しています。
同日も、ベイナー下院議長はオバマ氏の提案を「階級闘争だ」として、強く非難しました。
オバマ氏の提案は、(1)８月に成立した予算統制法による裁量経費削減１・２兆ドル
(2)アフガニスタンやイラクからの兵力撤退による戦費削減１・１兆ドル
(3)税制改正による税収増１・５兆ドルなどが主な内訳となっています。
税制改正では、税率の全般的引き下げをはかる一方、抜け穴の廃止、
年収１００万ドル以上の富裕層の税率が中間層の税率より低くなるような各種規定の廃止などを定めています。
高齢者向け公的医療保険制度（メディケア）の費用抑制などを共和党が求めていることについては、
高齢者、障害者、低所得者に不利にならないように進めるとしています。
オバマ氏の提案には野党側が反対していることから、法制化される公算は低いと指摘されますが、
オバマ氏は全米遊説で直接、有権者に支持を呼びかける方針です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877798/
＞ベイナー下院議長はオバマ氏の提案を「階級闘争だ」として、強く非難しました。
富裕層・大企業 ｖｓ 貧困者・中間層の戦いか。
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