- 第46回衆議院総選挙総合スレ 764
329 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:28:22.98 ID:9sU1yMBE - 佐賀、鹿児島県に調査報告＝原発会合へ社員ら動員―九電
時事通信 7月29日(金)19時0分配信
九州電力は29日、原発への理解を求めるため2005〜10年に開催したシンポジウムなどで、
同社と協力会社の社員に、参加と発言を呼び掛けたことを認める調査結果を、
同社の原発が立地する佐賀、鹿児島両県に報告した。
佐賀県では、山元春義副社長らが牟田香副知事らに提出。副社長は「大変申し訳ない」と陳謝しつつも、
「自主的な」参加や発言を呼び掛けたと強調。副知事は「仕事を請け負っている（協力会社）側の受け止め方は違う。慎むべきことだ」と非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000133-jij-bus_all
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332 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:30:39.91 ID:9sU1yMBE - 九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した
原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月〜同１２月）
〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月〜１０年５月）。
九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は
毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。 .
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000042-yom-soci
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335 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:32:48.29 ID:9sU1yMBE - 国が指示と中部・四国電＝「やらせ」問題、経産相が陳謝
時事通信 7月29日(金)15時27分配信
中部電力と四国電力は29日、2006〜07年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から
「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原発推進をめぐる「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。
海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝。
第三者委員会を設置して事実関係を調査し、8月中に結果を取りまとめる方針を示した。
今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる国主催の説明番組で、
関連会社や取引先に賛成意見の「やらせメール」投稿を指示していたことがきっかけ。
経産省が電力会社7社に対し、過去5年間に国主催で実施した原発関係のシンポジウムについて、
この日までに同様の事例の有無を調査し報告するよう求めていた。
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337 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:35:14.71 ID:9sU1yMBE - 報告や各社の発表によると、中部電は07年に開いた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、
保安院から質問が反対派に偏らないように地元住民に要請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス（法令順守）上、
問題があると判断して拒否したという。
四国電は、06年の伊方原発（愛媛県伊方町）のシンポジウムで、同じく保安院から円滑な運営への協力を求められ、
社員や関連会社に対し会場で質問するよう要請。実際に質問した15人中、10人が四国電の要請を受けていたことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000103-jij-pol
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341 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:37:17.54 ID:9sU1yMBE - ＜天下り＞３代連続は１２８５法人 最多は国交省
毎日新聞 7月22日(金)20時27分配信
総務省は２２日、同じ省庁の官僚ＯＢが３代以上続けて再就職している公益法人や独立行政法人などが、
１０年４月現在で１２８５法人、１５９４ポストに上ると発表した。省庁別では国土交通省（３７５法人、４７６ポスト）が最も多く、
経済産業省（２４３法人、３０９ポスト）、厚生労働省（２１３法人、２５４ポスト）と続いている。
原子力関係では、放射性廃棄物について調査研究する公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）の常務理事に、
経産省（旧通産省）の出身者が続いて就任していた。また、原子炉等規制法に関する情報処理などを行う財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区）の専務理事は、
科学技術庁（現文部科学省）出身者が務めている。
総務省は０９年の調査で、同じ省庁の官僚ＯＢが５代以上続く再就職先について調査したが、原口一博前総務相の指示で、今回は３代以上に枠を広げて調査した。【中山裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000076-mai-pol
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345 ：とく ◆okHSvT8KSU []：2011/07/30(土) 04:39:40.37 ID:9sU1yMBE - 今年度の実調業務、落札金額は1億5千万円−前回の倍に・中医協
医療介護ＣＢニュース 7月27日(水)21時36分配信
厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、
中医協や診療報酬改定に関する調査業務の委託について、近年の落札金額を公表した。それによると、
改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)業務の今年度の落札金額は、2009年度の前回調査の約2倍に当たる1億5540万円に上った。
同省側は、今回から複数年の決算データを取ることや、調査対象のサンプル数増に伴う人件費などが原因と説明したが、
委員からは「それで倍になるのか」との疑問が出た。
実調業務の落札金額は、06年度が2770万円、07年度4498万8300円、08年度2016万5080円、09年度7769万4142円(06、08年度は前年度の速報データを基に報告)。
落札業者は過去5年間(昨年度は調査なし)、いずれも「みずほ情報総研」(東京都千代田区)で、06-08年度は随意契約だったが、09年度から一般競争入札に切り替わった。
これまでの応札状況は、09年度は2社だったが、今年度は同社のみ。
総会で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「談合の疑いや天下りの可能性のあるものなど、伏魔殿的な要素がかなりある」とし、中医協の作業部会での検証を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000010-cbn-soci
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