- 第46回衆議院総選挙総合スレ 627
60 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:09:03.67 ID:mB4HxSCq - >>55
だね、立場上のど素人が、口出しして現場混乱させて最悪の結果を導く 日本的には、よくあること
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74 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:16:28.07 ID:mB4HxSCq - >>62
>「再循環配管」の先端に溶接されていた。今年2月までの定期点検時には、キャップに異常はみられなかった。 これ、原子炉止めたからキャプが外れたんじゃなく キャプが外れて配管損傷していたのに、そのまま原子炉止めたってことでOK?
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76 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:18:37.82 ID:mB4HxSCq - >>73
単純に予備発電機のトラブルで電力供給できなくなったからじゃないの?
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88 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:27:36.30 ID:mB4HxSCq - >>80
報道で電力供給が立たれたことが原因と言ってるのに 何の根拠も無く憶測で他に原因を求めてどうしたいの? 福島第1原発:注水6〜14時間途絶 細野首相補佐官 福島第1原発で電源喪失などが原因となって 原子炉圧力容器への冷却水の注入が途絶えた時間は、 1号機で14時間9分、2号機で6時間29分、 3号機で6時間43分だったと細野豪志首相補佐官が16日、発表した。
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95 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:30:45.75 ID:mB4HxSCq - 反日売国奴って言う見えない敵より、在日叩きの方が何倍も有意義だぞ
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102 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:40:38.16 ID:mB4HxSCq - >>93
>中断から再開までの間に安全性の再検証など出来る訳もなく ですよね マニュアル的には真水で冷却水の供給が出来なくなったら海水注入 それを、菅が止めたのか、東電の独断で、海水注入しなかったのか の話だけで十分
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113 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 08:50:33.18 ID:mB4HxSCq - >>109
原発推進が軸だったからだろ 地熱と小水力は開発余力が大きくて有望なんだけどな、法整備も十分じゃないし 予算かけてないな
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142 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 09:10:12.35 ID:mB4HxSCq - >>127
あのさ、真水でも海水でも、冷やさなきゃ炉心融解メルトダウンなんだから 多少設備壊れても、そのために注水はするだろ 配管の補修は出来る状況だったのか、設備点検したのかってのは別の話 元々引用してきた浜岡 >>61 でも >約2万1000本ある細管のうち20本程度。 てあるじゃん 多少損傷しても供給効くようにルートを2万1000本用意してるって考えられない? なんで、その独自説にこだわってるのか疑問だ、誰得?
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300 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 10:11:11.78 ID:mB4HxSCq - >>267
じゃ、なんで中国は元切り上げにあれだけ抵抗してるんだ 小泉の時も、実効レートは円安基調に振れていて好景気なんだけど 輸入が多いって言うのもあいまい、輸入も輸出も経済規模の割りに小さい 数値上はほとんど内需がGDPの大半を占める
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317 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 10:19:15.77 ID:mB4HxSCq - >>183
当然だな、公務員は国家に尽くす存在。公僕として規範となる行動を示せ いやなら、公務員になるべきじゃない、なんでも自由は責務を放棄した甘えでしかない
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326 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 10:24:58.65 ID:mB4HxSCq - >>306
(1ドル120円⇒1ドル80円)に円高は、進行するとして、 原材料は先買いだから原材料1ドル120円で仕入れて、(加工費+利益)乗っけて2ドルで売ると240円 それが1ドル80円の相場進行で、2ドルで売ると160円になる。『粗利の差額は120⇒40円に減る』 次回からの仕入れは80円になるが、原材料1ドル80円で仕入れて、2ドルで売ると160円なら粗利は80円 米国で2ドルで売れるものに、値上げしないと今度は120円の利益が取れない、つまり国外競争力が失われる (1ドル80円⇒1ドル120円)に円安は、進行するとして、 原材料は先買いだから原材料1ドル80円で仕入れて、(加工費+利益)乗っけて2ドルで売ると160円 それが1ドル120円の相場進行で、2ドルで売ると240円になる。『粗利の差額は80⇒160円に増える』 次回からの仕入れは120円になるが、原材料1ドル120円で仕入れて、2ドルで売ると240円なら粗利は120円 米国で2ドルで売れるものに、120円の利益があるから値下げしても80円の利益を出すことも出来る、 つまり国外競争力が上がる それから、もう一つ国内消費の問題(判りやすく既に壊滅状態の大豆な馬鹿が突っ込むから言っとく) ある店が国内産大豆100グラム100円で仕入れてたとする 1ドル80円で外国産大豆100グラム⇒80円で仕入れてたとする 円安進行すると1ドル120円で外国産大豆100グラム⇒120円になる 国産の方が安ければ、国産の消費も伸び、その分野での利益も確保し所得と雇用も伸びる その分野での収入が増え、国内のGNP、生産と経済規模が上がる 日本全体で消費する大豆の総量も変わらないから、輸入は減るが、外貨確保の必要も減る ただし、資産家のドルベースでの資産は縮小する、実質損するのは金持ちだけだろ。
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332 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 10:31:02.06 ID:mB4HxSCq - >>330
まあ、ポッポがCO2温暖化なんて、国際的詐欺説に乗っかったからね
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351 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 10:47:07.39 ID:mB4HxSCq - >>323
国債って日銀に対する借金でほとんど国内消化だから身内の借金と言われるけど 政府紙幣1000兆刷った方がいいよ、これなら、刷った分−経費=差額はもうけ インフレ懸念は出るけど、むしろ低いインフレの方が経済成長にはプラスだろ
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365 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 11:01:55.36 ID:mB4HxSCq - h ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
法人税 「40%は高い」といいながら実は…ソニー12% 住友化学16% 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが 本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、 大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。 経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、 住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが 17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの 優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、 景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で 実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました h ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-10/2010111001_05_1.html 日本経団連は「成長戦略」の第一に法人税率の引き下げを掲げています。大企業の実際の税負担は フランスやイギリスより低いにもかかわらず、日本の税率は高すぎるとして大幅な引き下げを求めています。 その財源は消費税増税でまかなえというのが財界の年来の主張です。
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369 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 11:06:17.40 ID:mB4HxSCq - 【法人税と社会保険料】
日本の企業負担 仏独の7〜8割 政府資料で判明 h ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1191970800/ 日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、 政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを 業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(二〇〇五年度)は、 自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業では フランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が 軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、 日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、 スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を 現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを 求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも 日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を 求めることが課題となっています。 h ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-23/20061123faq12_01_0.html フランスでは、法人税は33%と日本より高いのですが、地方税がないので、 実効税率も33%ということになり、日本より低くなります。しかし、ヨーロッパの場合は 従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、 それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、 フランスの方が日本より多くなります。
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374 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 11:09:13.44 ID:mB4HxSCq - h ttp://asp.aik.co.jp/Zenrouren/zozei/zozei.html
■消費税はどこに消えたか■2006/12/02 home-9 以前からどうにも腑に落ちないことがありました。所得税が増税される一方、 健保や介護、年金など社会保障は切り下げが続いています。 1989年に消費税が導入され、その後税率が3→5%に引き上げられましたが、その時の歌い文句としては、 社会保障の充実のための財源確保とされていた筈です。 一体あの消費税はどこに消えたのか、最近になって分かりました。 1989年から1999年に掛けて、法人税が40→30%に引き下げられた結果、8兆円の企業減税となりました。 他方、消費税1%あたりの税収は2.2兆円なので、消費税はほぼそっくりと企業減税分に埋め合わせされていたわけです。 元々、消費税で社会保障充実はウソだったということです。 それなら最初から、企業の減税のために消費税を導入したいと説明すれば良い。 こうした政府の国民を騙す手口は、一番アタマに来ますね。 12月1日政府税制調査会が、07年度税制改正の答申を安倍首相に提出しました。 答申の骨子は、減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込んだほか、 法人税率については今後引き下げを検討するとしています。 来年度税制の最終的な改正内容は、与党が今月中旬の税制改正大綱で決めますが、 政府与党も今回の答申に沿って企業減税路線を受け入れる見通しです。
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375 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 11:10:58.96 ID:mB4HxSCq - ■消費税はどこに消えたか■2006/12/02 home-9
今回答申に盛り込まれた減価償却制度の見直しにより、5000億円規模の企業減税が想定されています。 その財源は、07年からの所得税の定率減税の全廃による約1.2兆円の増税で賄われます。 更に財界の要望通り、法人税の実効税率を今より10%引き下げようとすれば、4兆円の企業減税となります。 これを消費税2%アップすることで埋め合わせするというのが、政府税調の構想です。 ただ来年は参院選を控えているので、とりあえず今年の答申からは見送りました。 参院選で自民党が勝てば、予定通り消費税増税が実施されるでしょう。 企業優遇税制を進める理由について、答申は「企業部門の活性化は、付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、 プラス効果をもたらす」と強調しています。しかし現在のいざなぎを越える空前の好景気が、 専ら企業の収益向上にのみ影響し、家計には全くプラスしていないということは、大多数の国民の実感ではないでしょうか。 こんな取って付けたような屁理屈を言わず、「自民党の最大のスポンサーである財界の言い分通りに企業減税する。 その分国民からの所得税と消費税の増税で賄うので、皆さんヨロシクネ。」と正直に言って貰う方が、まだ分かりやすい。 安倍総理になって以後、政府税調の中の財界代表の委員が倍増され、 会長も財政再建重視の石弘光氏から、企業優遇論者の本間正明会長にバトンタッチされました。 本間正明阪大教授も、最近はすっかり自民党と財界の走狗になり果てましたね。 このまま放置しておけば、安倍政権による財界優遇、庶民生活切捨ての経済運営が一層鮮明になってくるでしょう。 奥田経団連、消費税率段階的引き上げを提言 h ttp://response.jp/issue/2003/0530/article51293_1.html 従業員給与削減分はそのまま企業配当へ (資本金10億以上の企業) 平成12年度〜平成19年度 企業配当+18兆7560億円 従業員報酬-18兆8341億円 h ttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=216724
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388 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 11:24:39.44 ID:mB4HxSCq - h ttp://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/13261166.html
日本の法人税は他の国に比べて高いと良く言われます。 法人税率はご存知の通り実効税率で約40%です。 アメリカは日本と同じく40%くらいですが、ドイツで38%、フランスで33%、イギリスで30%、韓国で27.5%。 このように見ると確かに日本は高いように見えます。 しかし!実はひっかけがあるんです! 法人税は簡単に言うと、「利益×税率」です。 ということは、「利益」を出す過程で計算方法が違えばどうなるのでしょうか。 例えば、日本では交際費は中小企業ならば90%が経費になります。 ところがイギリスでは交際費は1円も経費に認められません。 アメリカは50%しか経費に認められません。 このように「利益」を出す過程が各国で違うため、税率だけが高いからと言って一概に「法人税が高い」とは言えないのです。 このような考え方を「課税ベースが違う」といいます。 今後ヨーロッパの圧力もあり、日本の法人税率は下がる可能性があります。 しかし、財政的な余裕がまったくない今の日本では素直に税率だけ下げるということはありえないでしょう。 「課税ベース」を広げて薄く広く課税する、そういった税制に変わっていく可能性が強いにではないかと思っています。 首相、法人税下げに意欲 「減税に導くのが筋」参院委で答弁 【日本の法人負担が高いというのはトリックにすぎない】
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474 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 12:40:02.06 ID:mB4HxSCq - >>464
>総理をころころ変えては国際的信用が落ちる 総理公選制度にして、5年間は変えなくしたほうが良いね 元々憲法成立に携わった長州が元凶
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525 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 13:20:15.64 ID:mB4HxSCq - >>516
同情する余地は大きいけどな 起訴された政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪は、 政治家が絡む事件としては「微罪」 推定無罪の原則もあり、刑事被告人だからといって 政治活動をしてはならないという法的規制はない。
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545 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 13:29:45.94 ID:mB4HxSCq - >>539
もう既に、コロニアル全盛、日本瓦は美しいけど、道楽ってか趣味だろ
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565 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 13:38:15.95 ID:mB4HxSCq - >>541
水は冷却のために使うんだろ? >>535 のいってるのは、核物質が露出してて、ホウ酸つかわないで 核分裂反応するって狭い条件断定だから
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577 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 13:46:47.18 ID:mB4HxSCq - >>557
これですね 「失われた20年」と「失われた3200兆円」 h ttp://philnews.seesaa.net/article/155723935.html 現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、 800兆円といわれる債務問題はGDP比80%となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし 、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については 「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしているが、デフレにより日本は、 桁違いの損失を生んでいるのだ。それは、この20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことである。 この20年間で生み出されるはずだった付加価値の合計額は等比数列の和(等比級数)として簡単に求められる。 以下の公式に当てはめれば良い。 Sn = a(1-r^n)/(1-r) ここで 初項 a = 439兆円 公比(成長率) r = 1.04 項数(期間) n = 20年 をあてはめると S20 = 439兆×(1-1.04^20)/(1-1.04) =13,060兆円 これにたいし、実際に生み出された付加価値額(名目GDP)の合計は9,858兆円だった (1990年から2009年までの名目GDPの単純な和)。つまり、年率4%の名目成長をしていた場合と、 デフレにより名目成長を打ち消してきた現実の日本を比べると 13060兆 − 9858兆 = 3202兆円 の付加価値が実現されなかったということになる。 日本人口は約1億2700万人なので、これを国民一人当たりに直すと 3202兆円 / 1億2700万人 = 2521万円 なんと、国民一人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。
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589 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 13:53:16.22 ID:mB4HxSCq - >>586
円高デフレのきっかけは、85年のプラザ合意だけど バブル崩壊後は銀行救済のためのデフレ放置って 側面がおおきそうだよね
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690 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 15:00:28.71 ID:mB4HxSCq - >>685
ガソリン車に軽油を入れたら動かなくなる。
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701 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 15:05:53.19 ID:mB4HxSCq - >>663
実現したら、面白いね。大連立で憲法改正してくれないかな
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741 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 15:52:50.49 ID:mB4HxSCq - 確率論でいえば『福島第一で10万分の1・71』だったみたいだけど。
2004年11月22日付け『毎日新聞』に、「原発:耐震性に1000倍の差 原子力安全基盤機構が試算」 とした記事が出ました。記事は、原子力安全基盤機構(安全基盤機構)が03年9月に出した 「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備に関する報告書」(報告書)の内容を紹介しています。 この報告書は、実在する三つの原発をモデルにしていますが、その名前は報告書には記載されていません。 しかし、参考文献をさかのぼってみると、どうやら福島第一原発、大飯原発、浜岡原発らしいのです。 それぞれの原発の現行の設計をもとにして、各所在地で起こると考えられる地震によって、 制御棒が入らなかったり容器が壊れたりした結果、炉心が損傷して放射能が大放出するような事故が起こる 可能性(炉心損傷確率)を一定の仮定のもとに計算しています。ここでは、地震の規模と発生場所を見積もる際と 、原発の機器の破壊から事故に至る流れを想定する際に、 不確かさを補うために確率的なものの考え方が使われています。 その結果、原発の寿命を仮に40年とした場合、その運転期間中にそうした事故が起こる確率は、 福島第一で10万分の1・71、大飯では10万分の449、浜岡では10万分の2370としています。 地震の規模、地盤の硬度、機器の信頼性の差が最終的な事故確率の差となって表れています。
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742 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 15:53:17.51 ID:mB4HxSCq - その結果、原発の寿命を仮に40年とした場合、その運転期間中にそうした事故が起こる確率は、
福島第一で10万分の1・71、大飯では10万分の449、浜岡では10万分の2370としています。 地震の規模、地盤の硬度、機器の信頼性の差が最終的な事故確率の差となって表れています。 「原子力資料情報室」でかつて設計に当った技術者の方の説明から シビア・アクシデントの発生確率の計算方法を聞いてひっくり返りました。 そのやり方はサブ・プライムローンのデフォルト率の計算とほぼ同じと察しがついたからです。 原子力の安全実際の安全確率を計算する際に用いた装置などの事象と対象が分からないので、 以下の記載は誤解を恐れない「誇張した」内容かもしれないが・・・・・・・・ 【計算方法】 安全に関係する重要な安全装置を想定し、 それらの装置の故障や人的なミスの同時発生によりシビア・アクシデントに至るケースの割合を想定。 例えば(原子力は素人なので、ここら辺はあくまで例として聞いてください) 緊急炉心冷却装置が故障する確率。/オペレーターが操作ミスする確率。/給水ポンプが故障する確率。 /発電機が故障する確率。/予備の発電機が故障する確率。/発電機の燃料が無くなる確率。 /圧力容器が故障する確率。/配管パイプが壊れる確率。 もしかすると/建物設備が故障する確率/給水系のパイプが故障する確率 なんてのも想定する。 これらが、全部「独立した事象(行為)であるとの前提」でシビア・アクシデントに至る確率なんてのを「計算」する。 緊急時にパニックにならずに適切な操作ができる高度な判断力を持った人間が何人いるでしょうか。 建物家屋が水素爆発で吹き飛んでも給水ポンプ系は独立しているから正常に動作すると計算されているのでしょうか 津波で建物が押し流されても電気配線は独立しているから正常動作すると計算されているのでは??? 堤防の決壊により設備が同時に冠水しても独立系だから故障しない前提なんでしょう。 ※ひとつひとつは独立しているため、全部が一度に起きることは少ないとの前提での計算になります。 ところが、現実には、これらは原子力発電というひとつの「システムのなかで一体」になっている。 近接した原子力発電所の中の敷地内という「相関関係」は入っていません。発生確率が低くなるのは当然ですよね もうお分かりでしょう。これがインチキであることが・・・・・・・・・ つまり、同じ場所に同じ条件で存在するという「相関関係」が計算に入っていない事は明確です。 相関関係を計算にいれたら40年で10万分の1なんて数字になる訳は無いんだから・・・・・・・・・・ いや計算すらできないのでは??????????
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748 :無党派さん[sage]:2011/05/21(土) 15:56:24.66 ID:mB4HxSCq - ↓ちなみにこっちも調べてみた、確率の公表なんて、意図的に安心させたいか
なんらかの、思惑がらみってことだろ スペース・シャトル危険の確率 スペース・シャトルの打ち上げは「これまで113回おこなわれた」とニューヨーク・タイムズの記者は書く。 「したがって実際の事故率はNASAの計算よりもっと高く、113回で2回――57分の1ではないか」と。 スペース・シャトルの危険度は、過去の打ち上げ実績やシミュレーション、それに学識経験者の判断もまじえながら 、何百万個という部品がそれぞれ最後まで正常に作動するか、途中で故障するかを考慮しながら、 膨大な計算によって出すのだそうである。 そんな計算の結果、チャレンジャーの事故が起こるまでは、危険の確率は10万分の1とされていた。 当時のNASAは、まことに気楽なもので、チャレンジャーの事故調査に参加したノーベル物理学賞の リチャード・ファインマン教授も、報告書の中で「NASAは自分たちの製品の信頼性を、 幻想の領域にまで拡大していた」と書いている。
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