- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
546 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 06:37:14.97 ID:31sq+lCt - ■「増税なき復興」求め、県内の４氏ら民主議員が会合/神奈川
民主党の１期生衆院議員が集まり、増税に頼らない震災復興財源確保を模索する
「増税なき復興を求める緊急会合」が27日、国会内で開かれた。
全国の44人が出席し、県内からは橘秀徳（衆院13区）、三村和也（比例南関東）、
勝又恒一郎（同）、相原史乃（同）の４氏が出席した。
会合では早稲田大学の若田部昌澄教授が講演し、
「国債発行での対応は可能で、不況で経済が縮小すると財政再建はできない。
震災復興名目の『火事場増税』をするべきではない」と指摘した。
小沢一郎元代表に近い相原氏から代表選で菅直人首相を支持した三村氏まで幅広く参加しており、
会合の呼び掛け人でもある三村氏は「政局に結びつけない政策議論はどんどんやるべきだ」と話していた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104270046/
若田部教授は、政府通貨発行＆国債日銀直受けを主張する学者。
■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄）
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策 若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
570 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 07:28:28.45 ID:31sq+lCt - 次期フランス大統領最有力候補のストロスカーン（社会党候補）。
知的レベルがかなり高そうだ。
日本の社民党も見習って、“経済に強い社民党”になって欲しい。
【2010年の教訓 2011年の課題】
◆ドミニク・ストロス・カーン ＩＭＦ専務理事
「次なる危機を生まないために
必要な新たな政策パラダイム」
新年恒例企画！プロジェクト・シンジケート特約の短期集中連載。初回は、
国際通貨基金（ＩＭF)の首脳が、経済成長を促しつつ、危機を抑える
新たな政策パラダイムの必要性を訴える。
http://web.diamond.jp/rd/m1164510
20世紀最後の四半世紀、グローバル経済は驚くほど長期にわたって安定成長と低インフレを続けた。
このいわゆる「大平穏期」により、多くの政治家は、自らの経済運営能力、金融危機への対処能力について誤った安心感を抱いてしまった。
ところが「大平穏期」から「大後退期」に移行するなかで、従来の考え方の誤りが露呈することになる。
なかでも最も顕著なものの一つは、金融システムと経済全体との関連性、そして各国経済の相互の関連性を、
私たちがいかに理解していなかったかという点である。
今日、2011年以降の経済を運営していくための新たなパラダイムを政治家たちが模索しているが、
経済成長を促すと同時に危機のリスクを抑えるためには、上述のような関連性をもっと理解することが必須になるだろう。
同じく重要なのは、共に協力することにより、私たちはすべての国にとって利益となるような、
より順調で安定したグローバル経済を構築することができるのだという認識を持つことである。
ここではその意義を三つの政策目標について論じてみたい。
三つとはすなわち、「より強力で安全な金融システムの構築」
「バランスのよい安定した成長の実現」「大規模かつ不安定な資本フローの管理」である。
http://diamond.jp/articles/-/10615
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- 【砂山亮子】社民党総合スレッドPart16【練馬区】
820 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 07:29:38.74 ID:31sq+lCt - 次期フランス大統領最有力候補のストロスカーン（社会党候補）。
知的レベルがかなり高そうだ。
日本の社民党も見習って、“経済に強い社民党”になって欲しい。
日銀批判ができる社民党になってほしい。
【2010年の教訓 2011年の課題】
◆ドミニク・ストロス・カーン ＩＭＦ専務理事
「次なる危機を生まないために
必要な新たな政策パラダイム」
新年恒例企画！プロジェクト・シンジケート特約の短期集中連載。初回は、
国際通貨基金（ＩＭF)の首脳が、経済成長を促しつつ、危機を抑える
新たな政策パラダイムの必要性を訴える。
http://web.diamond.jp/rd/m1164510
20世紀最後の四半世紀、グローバル経済は驚くほど長期にわたって安定成長と低インフレを続けた。
このいわゆる「大平穏期」により、多くの政治家は、自らの経済運営能力、金融危機への対処能力について誤った安心感を抱いてしまった。
ところが「大平穏期」から「大後退期」に移行するなかで、従来の考え方の誤りが露呈することになる。
なかでも最も顕著なものの一つは、金融システムと経済全体との関連性、そして各国経済の相互の関連性を、
私たちがいかに理解していなかったかという点である。
今日、2011年以降の経済を運営していくための新たなパラダイムを政治家たちが模索しているが、
経済成長を促すと同時に危機のリスクを抑えるためには、上述のような関連性をもっと理解することが必須になるだろう。
同じく重要なのは、共に協力することにより、私たちはすべての国にとって利益となるような、
より順調で安定したグローバル経済を構築することができるのだという認識を持つことである。
ここではその意義を三つの政策目標について論じてみたい。
三つとはすなわち、「より強力で安全な金融システムの構築」
「バランスのよい安定した成長の実現」「大規模かつ不安定な資本フローの管理」である。
http://diamond.jp/articles/-/10615
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
596 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 08:03:25.75 ID:31sq+lCt - 平成23年4月27日
デフレ脱却国民会議緊急アピール
デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代）およびこの会を支援する超党派の国会議員は、
震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。
震災を口実としたあらゆる増税に反対します。
古今東西、増税で景気回復した国はありません。
また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。
増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める３つの理由
１．増税では間に合わない
２．増税では金額が足らない
３．増税では日本全体がダメージを受ける
デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。
それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。
具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れるという方法です。
メリット
１．すぐにできる（その気になれば明日でも資金調達可）
２．巨額の資金が調達できる（日銀は日本円をいくらでも調達可能）
３．日本全体にデフレ脱却効果（デフレはお金不足で発生する通貨現象です）
現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受により消化されています。
このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。
また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、
戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。
中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。
最近の例では、１９８９年に年５０００％インフレに見舞われたアルゼンチンが、
１９９１年からのカバロプランにより１９９３年には年７．５％程度までインフレ率を抑制した例があります。
いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。
以上
http://real-japan.org/2011/04/27/473/
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
612 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 08:35:36.29 ID:31sq+lCt - ■復興政策に必要な「６つの視点」を忘れるな！ 片岡剛士
■週刊ダイヤモンド（2011年4月23日号）に掲載された原田泰さん（大和総研チーフエコノミスト）の論説
一つ目として資産と負債の関係をどうするかという点、
二つ目として円高の動きにどう対処するかという点、
三つ目として復興資金をどのように調達すべきかという点、
四つ目として過去と同じ私的資産と社会インフラを建設すべきかという点、
五つ目として国が私的資産の再建にどれだけ援助すべきかという点、
最後の六つ目が再建の具体案は集権的に立てるか、分権的に立てるかという点です。…
原田さんは先の6つのポイントに即した場合、何をすべきと述べているのでしょうか。
論説の最後の方にまとめられていますが、
1.債務の処理を考える、2.震災後にデフレにしない、3.円高にしない、
4.復興資金は公債で調達する、5.過去に戻すのではない、
6.私的財産の復活にある程度の支援をする、
7.再建の具体的計画づくりは分権的に、という点になります。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1745769.html
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
617 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 08:42:38.80 ID:31sq+lCt - ■復興国債の日銀引受ＦＡＱ
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110325/1301041361
■2011-03-18 震災復興の国債引き受けや公債発行について書かれた記事へのリンク
http://d.hatena.ne.jp/demian/20110318
■東日本大震災の経済政策をめぐる論説や発言リスト
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110421
■大震災の経済学／経済政策リンク集
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110325#p1
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
618 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 08:43:54.42 ID:31sq+lCt - 民主党、自民党という意味での政権交代は意味がなくて、
実質的に「財務省・日銀政策レジーム」からの転換という意味で考えるべきだと思います。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58533755224199168
なるほど、それが本当の意味での政権交代ですね。
http://twitter.com/baatarism/status/58534846326243329
そうそう。自分がこういうと紛らわしいかもしれないけど、
菅さんから谷垣さんに交代しても意味なくて、
今の政策レジーム終わらせる政権交代が必要。
そういう意味で政権を変える必要あると主張してる。
QT @nobunobu666 もう経済学の問題じゃなくて日銀財務省の問題ですよね。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58535630480736256
（斉藤淳・イェール大学教員）
これは経済政策だけではなく、原発政策についてもいえる。
「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」からの転換も必要。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
621 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 08:48:11.70 ID:31sq+lCt - 旧来の自民党的なものを否定することを主たる目的とするシンクタンクとか作れないのでしょうかね。
ネット上でリンク集を作るだけでも効果があるような。
政策集と選挙マニュアルと寄付できる仕組みをセットに
http://twitter.com/ttakimoto/status/21268091082117120
自民党を支持できない理由：
金融政策不在で財政政策偏重の景気対策、減反中心の農政、
無駄の多い公共事業（利益誘導＆あっせん分配のブローカー政治）、
「政官業学報」癒着体制で地震列島に原発乱立推進、
貧弱な公的社会保障（企業内福祉偏重）、
年金制度の抜本改革（全額税方式の基礎年金創設、年金制度の一元化、国税庁と日本年金機構【旧社会保険庁】の統合等）に消極的、
専業主婦を前提とする保守的なジェンダー政策。
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- 【砂山亮子】社民党総合スレッドPart16【練馬区】
827 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 09:34:58.03 ID:31sq+lCt - フランスは久々に社会党政権誕生か。ドイツは、緑の党・社民党の連立政権？
■フランス大統領選：あと１年 サルコジ氏、苦境 ＩＭＦ理事・ストロスカーン氏優勢で
◇サルコジ氏２３％、ストロスカーン氏４５％−−世論支持
【パリ福原直樹】フランスの次期大統領選まであと１年となり、
与党・国民運動連合（ＵＭＰ）や最大野党・社会党など各党は、候補者選定に本格的に乗り出した。
ＵＭＰからはサルコジ大統領の出馬が確実視されるが、世論調査の支持率では、
社会党からの出馬が取りざたされるストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が大統領を大きくリード。
極右政党「国民戦線」の伸長も著しく、大統領にとっては苦しく長い選挙戦になりそうだ。
仏リベラシオン紙の最近の調査では「次期大統領にふさわしい人物」として、ストロスカーン氏が４５％とトップ。
大統領は２３％と６位で、ＵＭＰのフィヨン首相（３０％）や社会党のオブリ第１書記（２９％）にも引き離された。
大統領の支持率は前回選挙時（０７年）の約７０％が、最近は３０％を切った。
仏メディアによると、大統領不人気の理由は、イスラム教徒や少数民族ロマに対する過激な排斥政策
▽アラブ独裁者との癒着など閣僚のスキャンダル−−など。
経済政策にも批判が集中し、ルモンド紙は、前回選挙時の大統領の公約１３のうち、
企業減税や投資促進など七つが「実現されないか放棄された」と批判した。
一方、ストロスカーン氏について仏各紙は「ＩＭＦ専務理事として欧州財政危機や、ＩＭＦ改革で手腕を発揮した」と評価。
国際派なうえ経済問題にも詳しく、保守支持層にも食い込んでいる。
同氏はまだ出馬表明していないが、社会党は１０月の予備選挙で統一候補を決める方針だ。
大統領にとってもう一つの脅威は移民排斥を訴える極右「国民戦線」の台頭だ。
同党は今年、ジャンマリ・ルペン氏が娘のマリーヌ氏に党首を譲り、
その後、過激な表現を避け「ソフトな極右」を演出。一部の穏健右派票を取り込み始めた。
仏の大統領選は２回投票で、１回目の上位２人が決選投票に臨む。
だがパリジャン紙の最近の調査では、ストロスカーン氏出馬の場合、
同氏が得票率２３％、マリーヌ党首が２４％で決選投票に進出。
大統領は１回目投票で敗退するとの結果が出た。
選挙日程は１０月に正式に決まるが、第１回投票が来年４月２２日、決選投票が同５月６日となる可能性が高い。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110424ddm007030140000c.html
＞パリジャン紙の最近の調査では、ストロスカーン氏出馬の場合、
＞同氏が得票率２３％、マリーヌ党首が２４％で決選投票に進出。
＞大統領は１回目投票で敗退するとの結果が出た。
極右＝ルペン
右派・中道右派＝サルコジ、フィヨン
左派・中道左派＝オブリ、ストロスカーン
極左＝ブザンスノ
すごいな。
フランスは、左派（社会党） 対 極右（国民戦線）の決戦投票？
ドイツでも緑の党が政権を伺う勢い。
イタリアは、ベルルスコーニが買春裁判でいよいよオシマイだろう。
（現職の首相が少女買春裁判とは驚き）
欧州は、来年、政治地図が激変しそうだ。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
660 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 10:14:54.08 ID:31sq+lCt - １％の“インフレ目標”完成？ 日銀、28日に政策会合公開日時(1/2ページ) 2011/4/27 15:56
日銀は28日、金融政策決定会合を開く。
資産購入拡大など追加緩和策は温存する方向だが、望ましいインフレ率を対外的に示す
「中長期的な物価安定の理解」は、見直しがあり得る。４月に就任した白井早由里審議委員…
http://www.nikkei.com/markets/kawase/kawase-focus.aspx?g=DGXNMSFS2700C_27042011000000
生ぬるい。日銀法を改正せよ！
●日銀審議委員の選ばれ方
前略。今回の白井氏も直前まで財務省の関税･外国為替等審議会委員。
典型的な御用学者と見ていいだろう。・・・
さらに今回の発言で、日銀のほうが震災被災者より大切という姿勢を示したことになる。
日本経済に優しい人ではなさそうだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2431
日銀官僚は、まさに「日銀貴族」。
そもそも、日銀審議委員の任期は、長すぎる。（５年）
国民の選挙で選ばれたわけでもないのに、
衆院議員の任期よりも長いのはおかしい。２年程度で十分。
日銀法改正が必要だ。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
709 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 11:41:01.63 ID:31sq+lCt - 会社主義で良いんじゃないかと思います。
QT @tomi_polisci 小泉自民党や、民主党内にもいる「小さい政府」経済自由主義派をどう位置づけましょう？
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/63292880671883264
日本型新自由主義は、市場原理主義というよりも会社主義なんだな。
日本型新自由主義とは：
90年代以降の自民党が奇妙だったのは、新自由主義型の政治家と、理念的に完全に対決する利益分配型の政治家とが、
緩やかに共存してきたことである。
実のところ、自民党の支持基盤で新自由主義勢力はごく一部であり（ただテレビでは目立っていた）、
公共事業による分配と「日本的経営」の雇用保障に利害関心を持つ人たちが圧倒的多数だった。
新自由主義者は、「セーフティネット」の重要性についても口にしてはいたが、
自民党の中でほとんど政治的なテーマとして掲げられてこなかったのは、ここに理由がある。
つまり公共事業による再分配と日本的経営による「企業福祉」が、「セーフティネット」の代替物になっていたので、
再分配政策を増税による公的なセーフティネットの強化ではなく、公共事業や企業の体力強化という方法を選好したわけである。
新自由主義勢力も、そもそも再分配それ自体にあまり関心がないので、
こうした「旧体制」に暗黙のうちに乗っかっていた（表面上は批判していたのだが）。
実際は、彼らは「旧体制」の日本型福祉の強固さを最大限強調し、
日本があたかも「大きな政府」であるかのようなイメージを喧伝することによって、
セーフティネットの構築や増税論議を先送りできることを正当化してきたのである。
彼らはつい最近まで、日本に貧困問題があるということ自体に否定的であったが、
そこには「旧体制」のセーフティネットの強さに対する奇妙な幻想があったように思う。
今日本で起こっている問題は、ほとんどこの新自由主義と「旧体制」との野合・癒着の帰結によるものであると言っていい。
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20091024
社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
前略。介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、３倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。
しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。
しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
723 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 12:13:01.35 ID:31sq+lCt - これをチェルノブイリ事故以前の82年に掲載してた『ララ』（白泉社）ってすごい。
少女マンガ誌恐るべし。
三原順「Dei Energie 5.2☆11.8」（花とゆめCOMICS『夕暮れの旅』所収）
http://twitpic.com/4q0olh
だから、漫画は、原発推進派の石原都知事の標的になった？
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- 児童ポルノ規制法改悪推進議員には投票しません！75
902 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 12:15:07.59 ID:31sq+lCt - これをチェルノブイリ事故以前の82年に掲載してた『ララ』（白泉社）ってすごい。
少女マンガ誌恐るべし。
三原順「Dei Energie 5.2☆11.8」（花とゆめCOMICS『夕暮れの旅』所収）
http://twitpic.com/4q0olh
原発推進派や東電にとって都合の悪いことが書かれている。
だから、漫画は、原発推進派の石原都知事の標的になった？
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
727 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 12:19:10.36 ID:31sq+lCt - 自民党市議逮捕
公選法違反：久野・大府市議を逮捕 供応買収容疑
愛知県警捜査２課は２７日、２４日投開票された大府市議選での投票を依頼し有権者を接待したとして、
当選した久野喜孝容疑者（６９）＝自民＝を公選法違反（供応買収）容疑で逮捕した。
久野容疑者は市議４期目。０９年４月から議長を務めている。
容疑は告示前の４月中旬ごろ、同市内の居酒屋で５０〜７０代の選対幹部ら５人に対し、
１人当たり千数百円相当のビールやおでん、もつ煮などの飲食物を提供したとしている。
１人当たり会費１０００円を徴収して、差額分を支払っていたという。
「これからも支援してもらいたいという気持ちだった」と容疑を認めている。
同市議選は定数２１に対し２２人が立候補。久野容疑者は６番目の１７７８票を獲得して４選を果たした。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110428k0000m040161000c.html
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
746 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 12:52:01.62 ID:31sq+lCt - @TAIRAMASAAKI: 今日の委員会で明らかになったこと。
放射能汚染水を除染する技術がフランスのアレバという会社にある。東電が依頼。
同僚議員によると相場は1ﾄﾝ2億円。福島原発敷地内に汚染水は６万ﾄﾝ。
当然今後の交渉次第だが、単純計算で12兆円。汚染水は今後まだまだ増える。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/63383952769024001
こりゃ原発は経済的にペイするわけない。
国家的ぼったくりバーかなんかに引っかかったと思って腹くくるしかないのか？
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/63384450867802112
事実なら、こりゃ、膨大な金が必要だな。
もう政府通貨でも発行しないとだめかな。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
784 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 14:17:04.76 ID:31sq+lCt - 毎日新聞に宮城県知事の談話が載っていた。
この人が県民の事を考えていない事がよくわかった。
民間の金を使って自分のやりたい事をやるだけだ。
今までの宮城の対応が何故他県より劣っていたのかが良くわかった。
被災地から：民間活力利用し復興を 毎日新聞
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/62670092202295298
村井知事は大増税派だし、ダメだな。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 600
795 ：無党派さん[sage]：2011/04/28(木) 14:30:55.58 ID:31sq+lCt - 財務省と財務省OBが高橋洋一氏を本気で潰しにかかっている。
それだけ高橋さんの言うことがまともで影響力があって恐れているのだろうけど、
この財務省の政治的な動きは看過出来ない
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/62864830540943360
たしかに、以下のような発言をメディアで繰り返しているんで、
大増税したい財務省は困っているだろうな。
■国債整理基金から１０兆円を復興に回しても支障はない 財務省の言い分は間違いだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110421/plt1104211621002-n1.htm
▼国債整理基金の余りカネを使っても国債の信認は低下しない
これが通貨の信認の正体であるが、他にも増税路線へ追い込む話がある。国債の信認である。
先日、テレビ番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、
国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のために充てよと発言したのに対して、
岡田克也民主党幹事長は、国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているので、それはできないと言った。
岡田幹事長の言い方は、財務省のそのものであり、まやかしである。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。
国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。
この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多いが、
国債の償還・利払いだけに絞ると、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、
前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。
一般に国債発行は今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規債だ。
このほかにも借換債110兆円、財投債14兆円があり、上で書いたように、今年度の国債発行は170兆円。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、
マーケットの人でもどの国債を扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入となり、
一方、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。
したがって、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、
次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還にはまったく支障ない。
はたして、岡田幹事長（財務省）のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるか。
この手法を初めて聞く人は、財務省が「そんなことをしたら国債の信認が落ちて、国債市場が暴落しますよ」といえば、そう信じるだろう。
ところが、この手法は過去、1982〜89年度、93〜95年度において、計11回も採用されたことがある。
いずれも、国債の暴落など起こっていない。
国債の信認について、財務省の説明は海外ではあまり通用しない。
日本のように国債整理基金を作り、一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、
この仕組みは日本だけのもので、海外にはないからだ。…
▼財務省・日銀の説明こそ日本の将来を危うくする
はっきりいおう。…
このような当たり前の予算手法を隠してまで、
増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ。
http://diamond.jp/articles/-/11994?page=5
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