- 選挙制度・議会制度に関するスレッド19
763 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 00:20:21.85 ID:vdY2/pbF - ■民主の参院選挙制度改革、「ブロック制」「合区制」２案に集約
民主党の参院選挙制度改革対策チーム（座長・平田健二参院幹事長）は20日、制度改革案を２つの案に集約することを決めた。
全国の選挙区を地域ごとに幾つかのブロックに再編する「ブロック制」と、人口の少ない隣接都道府県同士を統合する「合区制」の２案。
27日の党参院議員総会での了承を経て、政治改革推進本部で詳細を詰める。
民主党の２案はともに現在の比例代表制を維持した上で、１票の格差が最大５倍に広がっている都道府県単位の選挙区を変更する内容。
全国を「東海」「九州」といった都道府県より大きなブロックに再編する。
もう一つの案では「鳥取県と島根県」のように隣接する都道府県を１つの選挙区に合区して格差を大幅に縮める。
20日の会合ではブロック数や合区の対象都道府県など具体案には踏み込まなかった。
民主党は昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）で定数の40程度削減を打ち出しており、５月中にも定数削減を加味した具体案を策定する。
参院選挙制度改革を巡っては西岡武夫参院議長が15日に、全国を９つの大選挙区に再編する私案を公表。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長も20日、各都道府県の選挙区の議席数を８増12減で調整する私案を明らかにした。
西岡議長は議長案をたたき台に各会派の合意を得て５月中にも法改正作業に入る意向を示しているが、異論も多い。
今国会中に合意が得られるかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/news/print-article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0968DE0E2E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;bf=0;m=96948D819D99879A9D8D8D8D8D8D;R_FLG=0
■自民・脇参院国対委員長、参院選制度改革私案を発表
自民党の脇雅史参院国対委員長は２０日、参院選の「一票の格差」を是正するための選挙制度改革私案を発表した。
同党議員が参院の選挙制度について私案を示すのは初めて。
人口の少ない県でも合区を行わず、「１票の格差」を最大でも４・５倍以内に収めるよう定数を増減。
北海道、神奈川、大阪、兵庫の４選挙区でそれぞれ２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の６選挙区で２減する。
参院は３年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪は改選４の「４人区」、北海道と兵庫は改選３の「３人区」となり、
定数減の選挙区はいずれも「１人区」になる。比例代表も定数を４減とし、参院議員数は２４２人から２３４人に減少する。
参院自民党は月内にも、選挙制度について当選回数別の懇談会や役員会を順次開催する予定で、各議員からも私案を募って意見を求める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/stt11042018370007-n1.htm
西岡武夫参院議長が最初に示した比例ブロック案は、すっきりしてよい案だったが、
民主案（現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」、隣接する一部の選挙区を統合する「合区案」）、
自民案（選挙区の議席数を８増１２減）も、西岡案に比べて劣る。
とくに、自民党案は、現行の奇妙な選挙制度（比例区と小選挙区と中選挙区が混在した制度）を微調整しただけの低劣な案。
強いて言うなら、現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」＝民主Ａ案がマシか。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ586
945 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 00:22:34.15 ID:vdY2/pbF - ■民主の参院選挙制度改革、「ブロック制」「合区制」２案に集約
民主党の参院選挙制度改革対策チーム（座長・平田健二参院幹事長）は20日、制度改革案を２つの案に集約することを決めた。
全国の選挙区を地域ごとに幾つかのブロックに再編する「ブロック制」と、人口の少ない隣接都道府県同士を統合する「合区制」の２案。
27日の党参院議員総会での了承を経て、政治改革推進本部で詳細を詰める。
民主党の２案はともに現在の比例代表制を維持した上で、１票の格差が最大５倍に広がっている都道府県単位の選挙区を変更する内容。
全国を「東海」「九州」といった都道府県より大きなブロックに再編する。
もう一つの案では「鳥取県と島根県」のように隣接する都道府県を１つの選挙区に合区して格差を大幅に縮める。
20日の会合ではブロック数や合区の対象都道府県など具体案には踏み込まなかった。
民主党は昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）で定数の40程度削減を打ち出しており、５月中にも定数削減を加味した具体案を策定する。
参院選挙制度改革を巡っては西岡武夫参院議長が15日に、全国を９つの大選挙区に再編する私案を公表。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長も20日、各都道府県の選挙区の議席数を８増12減で調整する私案を明らかにした。
西岡議長は議長案をたたき台に各会派の合意を得て５月中にも法改正作業に入る意向を示しているが、異論も多い。
今国会中に合意が得られるかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/news/print-article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0968DE0E2E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;bf=0;m=96948D819D99879A9D8D8D8D8D8D;R_FLG=0
■自民・脇参院国対委員長、参院選制度改革私案を発表
自民党の脇雅史参院国対委員長は２０日、参院選の「一票の格差」を是正するための選挙制度改革私案を発表した。
同党議員が参院の選挙制度について私案を示すのは初めて。
人口の少ない県でも合区を行わず、「１票の格差」を最大でも４・５倍以内に収めるよう定数を増減。
北海道、神奈川、大阪、兵庫の４選挙区でそれぞれ２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の６選挙区で２減する。
参院は３年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪は改選４の「４人区」、北海道と兵庫は改選３の「３人区」となり、
定数減の選挙区はいずれも「１人区」になる。比例代表も定数を４減とし、参院議員数は２４２人から２３４人に減少する。
参院自民党は月内にも、選挙制度について当選回数別の懇談会や役員会を順次開催する予定で、各議員からも私案を募って意見を求める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/stt11042018370007-n1.htm
西岡武夫参院議長が最初に示した比例ブロック案は、すっきりしてよい案だったが、
民主案（現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」、隣接する一部の選挙区を統合する「合区案」）、
自民案（選挙区の議席数を８増１２減）も、西岡案に比べて劣る。
とくに、自民党案は、現行の奇妙な選挙制度（比例区と小選挙区と中選挙区が混在した制度）を微調整しただけの低劣な案。
強いて言うなら、現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」＝民主Ａ案がマシか。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ586
948 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 00:27:48.67 ID:vdY2/pbF - ■東電幹部「自民党に政治献金」役職ごとに金額割り振り
昨日（2011年4月19日）、毎日新聞が報じた東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金問題。
2007〜09年の3年間で総額2000万円超の寄付が行われていたという。
献金額は役職に応じて決まっており、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、
東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年70人以上。
東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、「1974年以来実施していない」と説明していたが、
自身が副社長だった07年に24万円、社長に就任してからの08年からは30万円を献金していた。
東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった」「前任者から献金の話を聞いた」と話しているという。
▼明らかに組織ぐるみ
東京電力は「あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない」とコメントしているが、
若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士は）「政治献金事件を何件も捜査してきたが、多くは社長から金額の指示がされていた。
組織的ではないと言っているが、明らかに組織ぐるみの政治献金だ」と断定した。
城戸真亜子（洋画家）「原子力行政の基礎を作ったのは自民党。
今回の事故も含め、自分たちが何をやってきたのか、しっかりと思い出して欲しい」
司会のみのもんたが最後にこう結んだ。
「原発事故に関する会見で、東電は強気な場面を何回か見せていて、どうしてこんなに強気なんだろうと思っていたが、
なるほど裏ではこんなことが行われていたのだ。
故郷がなくなるかも知れないという今回の事態を招いたのは誰の責任になるのか」
http://www.j-cast.com/tv/2011/04/20093581.html
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- 比例代表小選挙区制を廃止して中選挙区制に戻せ
744 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 00:52:10.89 ID:vdY2/pbF - >>741
なら、比例代表制のほうがもっとマシ。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
3 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 01:36:01.64 ID:vdY2/pbF - 【2011年 統一地方選挙】自民党関係者の逮捕者
自民党県議の逮捕者：
■福井県の当選県議逮捕 自民党公認、買収容疑で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041501001228.html
■谷口県議の自宅など捜索 公選法違反容疑で送検
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201104160148.html
■自民党県議逮捕に支持者「裏切られた」 投開票から５日目、大きな衝撃
「信じていたのに裏切られた」「飲み食いさせて票を増やしたのか」―。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27565.html
自民党支持者・選対関係者の逮捕者：
■【愛知】自民公認候補の運動員逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/crm11041301220002-n1.htm
■愛知県議選で買収容疑、自民県議の運動員逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/national/20110413-OYT1T00098.htm
■愛知県議選：水野氏の運動員 買収容疑で逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040154000c.html
■【千葉】千葉市議当選・自民党県議・秋葉氏の運動員を買収容疑で逮捕←New!
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/national/20110418-OYT1T00262.htm
■【京都】公民権停止中 運動員を買収容疑で舞鶴署 自民党候補支援者逮捕／京都
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110417000098
■【青森】自民党県議・寺田達也氏陣営運動員 公職選挙法違反の容疑
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001104130002
■【石川】県議選落選・岡部氏（自民党公認）弟を供応買収容疑で逮捕／石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110418-OYT8T00045.htm
■【大分】当選自民党県議の支援者逮捕＝出納責任者か、運動員に報酬−大分県警【統一選】←New!
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900932
■公選法違反：県議選で２人逮捕 運動員買収容疑−−県警 ／大分←New!
◇自民党県議 大友氏、牧野氏の各出納責任者
http://mainichi.jp/area/oita/news/20110420ddlk44040539000c.html
■【熊本】県議選での買収容疑で会社社長（自民党の森浩二氏陣営）を逮捕、熊本県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110417/crm11041722110009-n1.htm
■【香川】公選法違反：まんのう町議２人逮捕 県議選で容疑、酒や食事で投票依頼 ／香川
▼五所野尾恭一氏（６５）＝自民＝陣営
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110413ddlk37040569000c.html
■【徳島】公選法違反：施設次長を逮捕 障害者に投票干渉容疑−−美馬 ／徳島
▼自民公認で立候補して当選した藤田豊氏の名前が書かれていた
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20110413ddlk36040607000c.html
■知的障害者に投票指示
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20110412-OYT8T01062.htm
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
173 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 03:05:46.62 ID:vdY2/pbF - 桜井財務副大臣はよくいった。
僕もここで何度も指摘しているが、すでに人間性の問題であることは明白だと思う。
少し視点は違うが。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/60670616986075138
実は湛山も財政破たん＝緊縮増税派を「人間性＝暗い」と「主義」の問題としてとらえていた。同じだ。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/60671061188026368
民主党は（山本幸三さんや中川秀直さんらを除く）自民党よりも、
マクロ経済政策で正しい主張を公言している人が多いのも事実です。
RT @takesayuami できれば内閣総辞職が望ましいですが、
増税に慎重な玄葉さんや蓮舫さんには残ってほしいと複雑な心境です。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/60672660803293184
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
234 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 04:17:57.90 ID:vdY2/pbF - 飯田泰之氏「一時的な増税を財源とすることは財務の原則に反する」
「短期的には日銀引き受け、中期的には相続税といった「露払い」を経て、
ようやく財政再建の本丸である消費税・所得税・社会保障の一体改革に進むことができる」
（ http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html ）
http://twitter.com/#!/naokimed/status/60364484497256449
飯田泰之＝駒澤大准教授
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
256 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 04:50:23.80 ID:vdY2/pbF - ■特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。
この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。
そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？
「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘した
ＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。
終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５〜１９６９年）の暗号名。
原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。
彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。
米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。
転換点はアイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。
唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」（有馬教授）。
５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。
予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。
中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。
中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
257 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 04:50:56.28 ID:vdY2/pbF - ７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、
万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。
続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は
「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。
そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。
田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。
首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。
「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。
『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。
「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに
（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。
そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなく
クリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。
７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
259 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 04:51:26.02 ID:vdY2/pbF - 世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。
７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。
だが、日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７〜０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は
「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。
２度の大事故の影響は日本では限られていました。
世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』
『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。
０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。
電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、
９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。
懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。
政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。
それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html
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- 選挙制度・議会制度に関するスレッド19
778 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 05:09:00.92 ID:vdY2/pbF - 今日は参議院選挙制度改革の会議もあることを思い出した。
私の立場は「原理主義」。
憲法の精神は「１票の格差」ではなく「1票の不平等」をなくすこと。人権問題と捉える。
ならば「１」に近づけるべきではないか。
福岡高裁判決が示したように、憲法は地方自治を認めていても都道府県単位に意味はない。
http://twitter.com/#!/aritayoshifu/status/60464993715486721
有田芳生・参院議員
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
279 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 05:37:09.38 ID:vdY2/pbF - ■「復興増税」論の隠された意図を暴く 「通貨」の信認と「国債」の信認の正体
(前略)財務省の復興構想会議のメンバーに対する「レク」は、「復興増税、日銀引受禁じ手」のようだった。
「日銀引受は禁じ手です。そんなことをしたら、通貨の信認が失われます」
と財務省官僚がいえば、ほとんどの人はそれを信じてしまう。
▼毎年行われていることがどうして「禁じ手」なのか
ところが、前回このコラムに書いたことだが、日銀引受は毎年行われている。
毎年行われていることが禁じ手のはずがない。
毎年行われていて、激しいインフレにもなったことない。
むしろ最近はズーとデフレのままだ。…
この事実は新聞などではほとんど書かれていないが、ネット社会のいいところで、
本コラムなどを通じて多くの人が知るようになった。…
具体的に今年度の話をしよう。予算書でも、今年度の日銀引受額の数字が書かれていない。
数字は財務省の国債発行計画に、12兆円と書かれている。
国債発行計画というと、立派に聞こえるが、その性格は国会の議決などの重いものでなく、
政府内で適当に変更できるものだ。…
さらに、財務省・日銀はもう一つの数字もいわない。
それは、今年度日銀が保有している国債の償還額がいくらかである。これは、30兆円だ。
これでわかるだろう。
今年度12兆円の日銀引受を行っても、30兆円の償還があるので、
それだけを見ると、今年度末には18兆円日銀の保有国債残高が減少し、通貨膨張というより通貨減少してしまうのだ。
ということは、財務省・日銀の言い分をそのまま鵜呑みにしても、あと18兆円の日銀引受は可能だ。
日銀引受は禁じ手という財務省・日銀の「ご説明」を受けているだけの御用学者、御用マスコミは、
こうした数字の議論はできない。…
今年度の国債発行計画は新規債、借換債などで170兆円の国債発行になるが、
その市中消化はは158兆円、日銀引受が12兆円。
18兆円の建設国債を発行すると、発行額は188兆円になるが、日銀引受を30兆円とすれば、市中消化額は158兆円のままだ。
しかも、これはすでに国会で議決された今年度の予算の範囲内の話だ。
日銀引受をすると国債金利が上昇するともいう。財務省・日銀が煽れば多少は金利も動くだろう。
ただ、毎年行われてきた日銀引受である。多少の変動はたいした話でないし、市場のアヤだ。
もし、財務省・日銀のいわばしもべであるマーケット関係者（債券関係者）が、
この情報を使って商売しているとすれば、そのほうが金融商品取引法で禁止されている風説の流布にあたるかもしれず、
そのほうが問題であろう。…
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
280 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 05:37:36.68 ID:vdY2/pbF - ▼国債整理基金の余りカネを使っても国債の信認は低下しない
これが通貨の信認の正体であるが、他にも増税路線へ追い込む話がある。国債の信認である。
先日、テレビ番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、
国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のために充てよと発言したのに対して、
岡田克也民主党幹事長は、国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているので、それはできないと言った。
岡田幹事長の言い方は、財務省のそのものであり、まやかしである。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。
国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。
この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多いが、
国債の償還・利払いだけに絞ると、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、
前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。
一般に国債発行は今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規債だ。
このほかにも借換債110兆円、財投債14兆円があり、上で書いたように、今年度の国債発行は170兆円。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、
マーケットの人でもどの国債を扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入となり、
一方、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。
したがって、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、
次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還にはまったく支障ない。
はたして、岡田幹事長（財務省）のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるか。
この手法を初めて聞く人は、財務省が「そんなことをしたら国債の信認が落ちて、国債市場が暴落しますよ」といえば、そう信じるだろう。
ところが、この手法は過去、1982〜89年度、93〜95年度において、計11回も採用されたことがある。
いずれも、国債の暴落など起こっていない。
国債の信認について、財務省の説明は海外ではあまり通用しない。
日本のように国債整理基金を作り、一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、
この仕組みは日本だけのもので、海外にはないからだ。
▼財務省・日銀の説明こそ日本の将来を危うくする
…はっきりいおう。今年度の日銀引受12兆円を30兆円に増額して18兆円の復興財源を捻出しても、
今年度の予算の範囲内の話である。
国債整理基金の10兆円を復興財源に回しても、過去に何度も行われてきた話だ。
これらを実行しても、年率30％の（ハイパー）インフレにはならないし、通貨の信認も国債の信認も失われない。
このような当たり前の予算手法を隠してまで、
増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ。
http://diamond.jp/articles/-/11994?page=5
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
295 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 06:02:59.82 ID:vdY2/pbF - 先週参加したミシガン大の日本国憲法研究会で高名な憲法学者が
「過去２０年の日本政治は、内閣法制局と、これを壊そうとした小沢一郎の謙抑闘争だった」
との解釈を開陳していました。そして小沢氏は今・・
QT @Ichy_Numa 従来の立法プロセスは、途中に何度も官僚の介入を許しています。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/60411052436889600
エール大学・斉藤淳准教授
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
313 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 06:33:44.43 ID:vdY2/pbF - 福島第一原発はいま桜が満開だという。
そこで働く作業員の８割以上が被災者。
フジテレビに続きTBSが過酷な労働を報道。
後発ゆえに作業員からの証言などリアル。
東電の問題ここにもあり。以下はCX報道。
http://twitter.com/#!/aritayoshifu/status/60544161648082944
@magosaki_ukeru
孫崎 享
原子力：朝日社説、おっかなびっくりで、しかし脱原発の姿勢を出す。歓迎すべき進展。
朝日崩れることなく貫いて欲しい。
「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていく他ないが、
最新の地震研究等基に、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/60618893655408640
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319 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 06:40:30.97 ID:vdY2/pbF - 【新刊紹介】斉藤淳『自民党長期政権の政治経済学』〜自民党支配の崩壊は利益誘導政策に胚胎していた！
戦後日本は、自民党そのものであった。1955年12月の結党以来、
2009年8月の総選挙で衆議院の過半数を譲り渡すまで、自民党はほぼ一貫して政権の座にありつづけた。
では、自民党は支配政党としての地位をいかに維持したのか？
そして自民党が長期政権を維持することで、日本の公共政策にどのような結果がもたらされたのか？
本書が明らかにするのは、自民党の政権維持戦略の論理、つまり利益誘導政策そのものに、
長期的にはその支配政党としての地位を危うくする矛盾があったということである。
◇「第1章」より◇
・・・しかし、国政レベルで政権交代による競合的な選択肢のない状況は、
実際には随従者間の競争という「逆説明責任」的状況を招いた。
つまり長期的に政権を担う自民党の存在を前提に、利益分配にありつくための競争が、
有権者の間で展開されることになったのである。
すなわち、地域住民や地方行政府あるいは利害団体が陳情合戦を行い、
自民党のために選挙運動を行うという、非常に苛烈な競争である。(中略)
つまり、自民党による利益誘導政策を長期的な視点で見るなら、
経済効果の高いインフラ事業を推進した場合には支持基盤が弱体化し、
経済的に非効率な公共事業を集票目的で推進した場合には財政基盤が弱体化するという、ジレンマに陥っていたのである。
◇著者からのメッセージ◇
本書では、戦後日本政治と自民党に関する常識的解釈に挑んでいます。
たとえば、与党の候補者は、選挙区に新幹線や高速道路を引くことで、選挙を有利に戦ってきたと考えられがちです。
しかし統計をみると、逆に新幹線や高速道路の開通した選挙区では、自民党の得票率が落ち込む相関関係が観測されます。
このように、データを丁寧にみながら、自民党と支持基盤との関係を分析しました。
本書を脱稿してから、気づいたことも多々あります。
たとえば第4章では、解散総選挙のタイミングについて論じていますが、変動為替相場制以後、
ほとんどの選挙は景気の谷底で起こっています。
これは円高によって不況がはじまり、財政出動への期待が高まったところで選挙をしているからではないかと考えられます。
この点についてはより明確に分析すればよかったと思います。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1563438.html
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323 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 06:45:44.53 ID:vdY2/pbF - >>318
根拠は？
安倍政権や麻生政権だったら、保安院の報告を疑わずに、
大惨事になっていた危険があると思うが。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 587
332 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 06:56:17.86 ID:vdY2/pbF - ●日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳（イェール大学准教授）
日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。
では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？
それは政治が間違っていたからです。
それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？
有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？
それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。…
◇「望ましい政策」がなぜ実行されないか ◇
経済学を勉強したことのある人なら、ある特定の目的があるときに、
どのような政策手段を採用すればいいか、よくわかっているはずです。
しかし、社会的に望ましいと考えられる政策がなぜ採用されないか、
これを考えるためには、誰が政策を決めているか理解する必要があります。
ともすると日本は官僚主導型の政治体制だと思われがちですが、こと利益誘導と経済政策に関するかぎり、与党の関与は無視できません。
また官僚の人事権は最終的には与党にあるわけで、官僚もそのことを念頭に振る舞っていると考えられます。
ここで考えて欲しいのですが、
(a)経済成長には望ましいが、選挙で勝つ上で不利な政策
(b)経済成長はもたらさないが、選挙で勝つ上では有利な政策
以上2種類の政策があったとします。
長期間日本の政治システムを観測した場合、生き残るのは(a)を選ぶ政治家と、(b)を選ぶ政治家のどちらでしょう？
いうまでもなく、(b)タイプの政治家が生き残ることになります。
そして当然ながら、(b)タイプの政策が実行されることになります。
ミクロ経済学で登場する企業は、利潤を最大化する主体として登場します。
なぜかといえば、それは現実の企業の行動が利潤最大化に似ているからというよりも、
利潤を最大化しない企業はどんどん市場から姿を消していくからです。政治家にも同じことがいえます。
たとえ優れた見識をもつ政治家でも、選挙で勝てなけれ ば政治家でありつづけることはできないのです。
自民党は、1955年から2009年まで、ほぼ途切れることなく政権の座にありました。
そのため、経済政策は自民党が政権の座に留まることを妨げないことを前提に、選ばれたといって過言ではありません。
これから Synodos の場をお借りして、自民党が選挙で勝ちつづけるために、どのようなかたちで政策がねじ曲がったのかを分析していきます。
政権交代が起こったからとはいえ、 非常に残念ながら現在の民主党の政策が、経済停滞からの脱出につながると自信をもっていえる状況ではありません。
最近の政策議論も踏まえながら、持続可能な経済成長と整合的な政策を取るためにどのようにすればいいのか、
これを可能にする制度的枠組みにはどのような方向性が考えられるのか、考えていきたいと思います。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1564394.html
＞自民党は、1955年から2009年まで、ほぼ途切れることなく政権の座にありました。
＞そのため、経済政策は自民党が政権の座に留まることを妨げないことを前提に、選ばれたといって過言ではありません
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354 ：無党派さん[sage]：2011/04/21(木) 07:49:44.69 ID:vdY2/pbF - ■政府紙幣というと必ず国債と同じという人がいる。
法的には返済義務や金利などで違う。
百歩譲って同じとして何が問題？
財政政策や金融政策は国民生活のための手段。
財政至上主義や日銀至上主義の人はこの手段ということを忘れ財政や日銀そのものを目的化してしまう。
困ったものだ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18864482436513792
政府紙幣と日銀券はマネーとしてまったく同じ性質。
政府紙幣は日銀が動かないときの手段。
量的緩和によるベースマネー増をイメージしにくければ、政府紙幣増をイメージすればいい。
これでデフレ脱却できないはずない。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18842364990717952
財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
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