- 【反原発】日本共産党part23【復興総力】
810 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 01:02:08.51 ID:KqR1gFnb - >>804
一番マシ？な訳はない。少なくとも共産党的には。
共産党が一番神経質な金権政治を一番奔放にやってきた男だからな。
俺は共産党が小沢派と組む事にはまんざらでもないが、そのためにはいくつかの条件がある。
・過去の疑惑問題についての参考人招致に応じる事
・企業団体献金を禁止した政党を結成する、或いは民主党をその様な組織にする
最低でもこの二点はクリアして貰わないと、共産党と組むことは不可能だな。
実際には中央は更に石頭なので、距離感は相当に遠い位置にあるだろうが。
>>808
元自民議員が反米な訳がない。本人達がどう考えていようが、自公民は米政府の傀儡政党ですよ。
まぁ共産党が反米かといえばそうでもないんだがな。単に自主独立路線というだけで。
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812 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 01:20:40.36 ID:KqR1gFnb - >>811
まぁそこらは今後のTPP問題で明らかになるだろう。
少なくとも普天間基地移設問題で亀井国民新党は民主党の公約破りに加担したし、
口では法人減税反対を唱えながら、法人減税案に賛成の手を挙げた。
これらの「発言と行動の矛盾」を如何に亀井と国民新党が克服していけるかが、愛国派としての焦点になるだろう。
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814 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 01:56:10.01 ID:KqR1gFnb - >>813
>親大企業＆親米でもない。
ある意味この指摘は誤ってはいないのかもしれん。
しかし小沢は「親利権」なのよ。対して共産党は「反利権」。
この距離感というものは一般人が想像するよりも遥かに遠い位置関係にある。
個人的に共産党は社民党との共闘を模索するべきだと俺は考えている。
部落解放同盟問題や連合と全労連の確執など過去の軋轢は枚挙に暇が無い。
しかし「基本政策が近い」という事実は非常に重要な点で、連合傘下ではあるものの、
党勢が衰退一辺倒の社民党は以前の旧社会党の様な利権政党ではなくなりつつあると俺は分析している。
衰退している分、社民党は本来の立場に戻りつつあると俺は感じているのだ。
だからこそ、同じく党勢衰退の情勢にある共産党は、今こそ社共共闘体制を再構築すべきだと考えている。
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816 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 02:42:39.88 ID:KqR1gFnb - >>815
政策単位での共闘体制というものは今後ありうるだろうね。
TPP問題や復興財源問題など、庶民負担増税路線と海外資本誘致問題等の
短期的・長期的な観点での共闘というものは十分にありえると思う。
社民党と国民新党の基本的政策においての一番大きな違いは「税制」だと思う。
現在の政界情勢においては民主主義体制というものが基盤となっており、
以前存在したいわゆる武装闘争路線というものが事実上消失している以上、
何をもって右派・左派を区別するかは、まさに税制政策における立場といえる。
社民党は法人減税と消費増税に反対する立場を明確にしており、この立場を堅持しようとすれば、
当然利権組織との間に「距離」が生じる。
この距離感というものはそれだけ「庶民的政策」に近づいているという事であり、
党勢は衰退しようとも、共産党との税制における基本的立場は近しいものになるという事。
一方国民新党の場合は法人減税案に賛成している点がまず挙げられる。
法人減税を容認するという事は日本経団連などの財界系利権団体との立場を維持する動きであり、
右派・左派を区分けする上で右派に属する行為であり、共産・社民とは基本的立場が離れている、という事になる。
国民新党の独自的な路線として郵政改革法案が挙げられるが、あれらは共産党の立場では
日本郵政の下にゆうちょ・かんぽという民間企業を存続させ、郵政民間委託を容認する動きであり、
反対の立場となる。しかし自公民の立場からでは米国への利益誘導という観点において、
郵政改革法案は非常に邪魔で存在である。
つまり大枠として国民新党は民間への郵政業務委託に一線を引く形となっており、
共産党からの視点とは一歩外れた位置で郵政事業民営化に一定の歯止めをかけている事になる。
社民党と国民新党の公約においてのもう一つの違いが企業団体献金だ。
社民は禁止を掲げており、国民新は容認姿勢。ここにもやはり共産と国民新との大きな距離感がある。
党の資金を特定団体から直接受け取れば、当然の事ながら活動にも呪縛というものが発生するのでね。
社民党・国民新党・共産党の一致点として、最も共通しているのが中小零細企業への立場だろう。
各党で若干の政策の違いはあるものの、経済の基盤は中小零細にあり、との姿勢は各党共通認識でもあり、
ここには共闘できる要素は大いにあると考えている。
対米政策でいけば、TPP問題と基地問題がやはり大きな焦点となるだろう。
国内政策では税制と復興財源における立場が大きな分かれ目となる。
国民新党の現在の立ち位置は民主党と社民党の中間に位置すると考えているので、
共産党との共闘体制は部分共闘となればまずは上出来といえるのではないだろうか。
無論個人的には両党の共闘を望む次第ではあるが。
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828 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 16:04:04.80 ID:KqR1gFnb - >>824
俺が>>810で示した以下の二点が最低条件になるだろう。
果たして小沢がこの条件を飲むかね？
・過去の疑惑問題についての参考人招致に応じる事
・企業団体献金を禁止した政党を結成する、或いは民主党をその様な組織にする
前者は野党一致の主張であり、これらに応じない以上は有権者にも説明責任を果たせないぞ？。
後者は日本共産党と共闘する上で最低条件となる。民主連合政府構想は金権腐敗を根本から
排除する事が第一条件となっているためだ。
小沢一郎が何故に人並みはずれた集票力を持っていたのか？それは金の力だ。
金の力を行使するのであれば、金に関する疑惑を払拭する事からでしか、再スタートは切れない。
これは民主党内の代表選でも明らかとなっている。今現在小沢一郎は自らの過去の行いを清算
することを有権者は希望しているのだよ。
これらの民意に小沢本人が謙虚に応じようとしない限り、小沢党の再興はありえないだろう。
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830 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 17:56:39.83 ID:KqR1gFnb - >>829
>参考人招致は、公判で無罪となったら行うまでもないだろう。
日本共産党は小沢一郎国会参考人招致を国会議員としての説明責任を果たす事を第一に掲げている。
司法がどう判断し、結果を出そうとも、それらとは別枠で説明責任を果たす事を求めている。
これは小沢本人に留まらず、民主党政権にも同様に求めている。
早い話、日本有権者に政界への信頼を取り戻すための動きであり、議会制民主主義の根本的問題だ。
>小沢は必要があれば応じる、と言っていたはず。
野党が一致して参考人招致を主張し、党内代表選で敗退した現在でも、小沢は参考人招致を拒否し続けている。
明らかな世論との乖離を起こしている。小沢本人にこの自覚が無いのだとしたら、大問題だ。
>小沢も鳩山とともに献金禁止を進めようとしていたのだから、
>小沢新党も当然にその方向だろう。
企業団体献金は口で言うのは容易いが、実行するには相応の覚悟がいる。特に弱小政党はね。
政権交代を実現した民主党ならそれらを法制度化する事はすぐにでも出来た筈だ。
しかし全く具体的議論をしてこなかったし、いまだ受け取り続けている。
これらの矛盾を菅と仙谷に押し付けている様では、財界の支配下から抜け出ること等到底適わんぞ。
極論でいってしまえば、民主党政権が主張しださなければ、企業団体献金禁止など実現できよう筈も無いのだから。
「出来たのにやらなかった」この矛盾の持つ罪はとてつもなく大きい。
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831 ：無党派さん[]：2011/04/21(木) 17:58:05.78 ID:KqR1gFnb - >>830訂正
×企業団体献金は
○企業団体献金「禁止」は
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