トップページ > 男性論女性論 > 2010年05月28日 > zs5ouCvW

書き込み順位&時間帯一覧

50 位/205 ID中時間01234567891011121314151617181920212223Total
書き込み数1100000000000000000000002



使用した名前一覧書き込んだスレッド一覧
名無しさん 〜君の性差〜
男性差別撤廃活動報告スレ

書き込みレス一覧

男性差別撤廃活動報告スレ
94 :名無しさん 〜君の性差〜[]:2010/05/28(金) 00:04:14 ID:zs5ouCvW
○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず(女性
の約11倍のスピードで男性の人口が減少(平成21年男性:約5万5千人
減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初
の減少)、男女の人口差約325万人(世界第4位)戦前は男性の方が女性より
人口が多かったが、現在は毎年5〜6万人ずつ男女の人口差が拡大している。
人口性比約95%(女性100人に対し、男性95人)、平均寿命の格差約
7歳(平成21年)ともに世界でも上位の格差等)、女性団体の主張ばかり
取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○ポジティブ・アクションは、男性や学生などの利害関係人に対し、その
一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見
を聞いておらず、適正な手続きを行っていない。(都市計画等の決定の過程
においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。)
○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、
基本計画の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。
また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。
(テレビは、当該計画の存在すら報道しておらず、読売新聞は男女
共同参画を絶賛。)
○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に
数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された
法律であり、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわら
ず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しにくいような
例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。
○企業がポジティブ・アクションを行ったら、憲法違反、男女雇用機会
均等法違反で無効である。
○女性であることを理由として議員の当選枠、立候補枠を割り
当てるのは、憲法第15条の選挙権の侵害。(年齢・出身地・
民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)
○女性限定サービス、女性専用車両は、憲法第14条の平等原則を覆すだけの
合理性がなければ、公序良俗に反するので民法第90条違反により無効。

男性差別撤廃活動報告スレ
96 :名無しさん 〜君の性差〜[]:2010/05/28(金) 01:02:06 ID:zs5ouCvW
○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言
していないにもかかわらず、結果としてポジティブ・アクションを行う
のは、民法第1条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用。
○当然、不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、
国家賠償法第1条の規定により、損害賠償を請求することができる。
○男性差別が合法であると解しても憲法第29条第3項等の規定に基づき、
政府、地方公共団体等に対し、損失補償を請求できる。
○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法
に基づく不服申立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等
を行うことができる。
○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、地方自治法第242条
に基づき、住民監査請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴
訟を行うことができる。
○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たして
おらず、コンプライアンス違反であり、差別を受けた男性は民法第709条
に基づき、損害賠償請求を行うことができる。さらに、会社法第847条の規定
に基づき、要件を満たした株主は、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及
することができる。
○男女共同参画社会基本会議の委員は、男女共同参画(女性優遇・男性差別)
推進派でひしめいているだけでなく、極端なフェミニストまでおり、
保守的な考えの人がほぼ皆無で委員の適格性に疑問。
○国家、地方公共団体、マスコミ等が世界人権宣言、国際人権規約の理念に
反した組織的かつ大規模な男性の人権侵害を行い、男性が迫害、早死にする
事例等が増大していることを国連人権理事会に通報することができる。
○欧米(アメリカ、フランス、イタリア等)ではポジティブ・アクションに
対し、違憲判決が出ている。
○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、
極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別
撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。
以上、連投失礼しました。



※このページは、『2ちゃんねる』の書き込みを基に自動生成したものです。オリジナルはリンク先の2ちゃんねるの書き込みです。
※このサイトでオリジナルの書き込みについては対応できません。
※何か問題のある場合はメールをしてください。対応します。