- コンピューター囲碁ソフトについて語るスレ25
584 ：名無し名人[sage]：2013/12/10(火) 09:30:22.03 ID:qc3FJSlz - （その2）
p63：第３ 人種差別撤廃条約下 人種差別撤廃条約下での 裁判所 の判断について
１ わが国は，人種差別撤廃条約を批准した条約締結国であるから，私人間にお
ける人種差別が問題となる民事訴訟において，人種差別撤廃条約がどのように
影響するのかを予め検討する。
２ 憲法９８条２項は，わが国が締結した条約を誠実に遵守することを定めてお
り，このことから，批准・公布した条約は，それを具体化する立法を必要とす
る場合でない限り，国法の一形式として法律に優位する国内的効力を有するも
のと解される。
３ 人種差別撤廃条約は，「人種差別」について「人種，皮膚の色，世系又は民
族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先であって，
政治的，経済的，社会的，文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平
等の立場での人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを妨げ又
は害する目的又は効果を有するもの」と定義し（１条１項），締結国に「人種
差別を非難し…あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策…をすべての適当な方
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法により遅滞なくとる」ことを求め，「すべての適当な方法（状況により必要
とされるときは，立法を含む｡)により，いかなる個人，集団又は団体による人
種差別も禁止し，終了させる」ことを求めている（２条１項柱書き及びｄ）。
さらに，人種差別撤廃条約の締結国は，その「管轄の下にあるすべての者に
対し，裁判所…を通じて…あらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び
救済措置を確保し，並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し，
公正かつ適正な賠償又は救済を…求める権利を確保する」ことをも求められる
（６条）。
４ このように，人種差別撤廃条約２条１項は，締結国に対し，人種差別を禁止
し終了させる措置を求めているし，人種差別撤廃条約６条は，締結国に対し，
裁判所を通じて，人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めてい
る。これらは，締結国に対し，国家として国際法上の義務を負わせるというに
とどまらず，締結国の裁判所に対し，その名宛人として直接に義務を負わせる
規定であると解される。
このことから，わが国の裁判所は，人種差別撤廃条約上，法律を同条約の定
めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである。
p71 したがって，本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は，民法７０９条所定の
不法行為に該当すると同時に，人種差別に該当する違法性を帯びていると
いうことになる。
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