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238 ：名前は開発中のものです[sage]：2011/10/13(木) 15:52:36.53 ID:QKe1ezPP - 1948年7月15日をもって､本土ではB円は廃止されたが､ほとんど流通していなかったため混乱はなかった。本土で回収されたB円紙幣は沖縄で使用された。
A円はB円と同時に発行が計画され､日本の敗北を見越して1945年春には完成しており､沖縄本島を占領したｱﾒﾘｶ軍によって先に沖縄でB円が使われ始めた。
なぜ同じ日本円に対し二種類の紙幣を用意したのかについては､A円は日本によって占領されていた地域で用いるのを想定し､B円は日本本土侵攻作戦に用いるのを想定したとされている。
ｱﾒﾘｶによってA円も製造されたが､こちらは朝鮮半島南半分を占領したｱﾒﾘｶ軍が使用した｡
しかしながら､A円は日本国内でも一時的に沖縄の八重山諸島でも使われたほか､ｱﾒﾘｶ軍基地間での決済のみで使用されたが､外部への流出は禁止された｡
実際にA円は朝鮮半島における日本円の発券銀行であった朝鮮銀行券の流通地域のうち､ｱﾒﾘｶ軍が占領した南朝鮮(現在の大韓民国)で法定通貨とされた｡
A円は1947年7月に韓国銀行が設立されｳｫﾝ紙幣が発行されたことから､わずか2年でその使命を終えた｡
明治時代になって､皇族をして天皇制を固めようとした政府は､宮家をどんどん増設します｡
こうして多くの宮家が出揃い､宮家の当主たちは名目上にせよ政府や軍部の要職につくようになりました｡その頂点に立ったのが、戦後すぐに内閣総理大臣になった東久邇宮稔彦王だった｡
ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受諾(降伏予告)の3日後に当たる1945年8月17日に､東久邇宮が内閣総理大臣に任命された｡
日本の降伏予告に納得しない陸軍の武装を解き､ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言に基づく終戦にともなう手続を円滑に進めるためには､皇族であり陸軍大将でもある東久邇宮がふさわしいと考えられたためであり､昭和天皇もこれを了承した｡
日本の降伏が告知されたものの依然として陸海軍は内外に展開しており､東久邇宮内閣の第一の仕事は連合国の求める日本軍の武装解除であった｡
この目的のため､東久邇宮は旧日本領や占領地に皇族を勅使として派遣し､現地師団の説得に当たらせている｡
また､連合国による占領統治の開始が滞りなく行われるように､受け入れ準備に万全を期すことも重要な任務としてこれを達成した｡
このいわゆる｢一億総懺悔論｣が東久邇宮首相の主要な政治理念とみなされた｡ある意味では国家首脳部の戦争責任を曖昧にする論理と言える｡
すでに敗戦直前の時期に内務省情報局から各ﾏｽｺﾐに対して｢終戦後も､開戦及び戦争責任の追及などは全く不毛で非生産的であるので､許さない｡｣との通達がなされた｡
また､敗戦後､各省庁は､占領軍により戦争責任追及の証拠として押収されるのを防ぐため､積極的･組織的に関係書類の焼却･廃棄を行っている｡
総懺悔に見られる東久邇宮の考え方は､過去の政治指導者こそが責任を負うべきとの重光外相の考え方とは対照的で、重光はこうした意見の相違が理由のひとつとなって辞任している｡
一方でGHQは､指導命令･新聞発行停止命令などを使い｢一億総懺悔論｣の伸張を抑え､日本の戦争犯罪を当時の政府･軍のﾄｯﾌﾟに負わせることを明確にすべく極東国際軍事裁判の準備にとりかかっている｡
首相は､政治犯の釈放や言論･集会･結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし､選挙法の改正と総選挙の実施の展望も示した｡
しかしながら内務省の反対により政治犯釈放は実現せず､その民主化を阻害する姿勢に対し､
GHQから1945年10月4日に｢政治的･民事的･宗教的自由に対する制限撤廃の覚書｣を突き付けられ､治安維持法･特別高等警察等の廃止､政治犯･思想犯の釈放､自由化･民主化に抵抗する内務省幹部の更迭などを命じられた｡
内務大臣山崎巌は治安維持法なしでは治安維持に責任が持てないとして辞意を表明し､首相もこれを支持するかたちで内閣は翌日総辞職した｡
総理在任期間は54日と最短であるものの､終戦直後の混乱に満ちたこの一時期は､稔彦王以外の者が首相だったら、あれほど穏かにはいかなかった可能性も十分にあった｡
十数日で国内を｢降伏｣で統一し､上陸してきたGHQに誰も危害を加えないようにし､速やかに日本の武装を解除したことは大きな事績といえる｡
■皇族から｢旧皇族｣へ
第2次大戦敗戦後の1947年10月､ＧＨＱの指令を受ける形で昭和天皇の弟の宮家以外のすべての宮家の人々が皇族を離脱させられることになりました｡
ここに､いわゆる｢旧皇族｣とよばれる人たちが生まれたのでした｡
｢雲の上から落っこちた｣といわれた彼らの生涯は劇的なものがあったようです｡なかでも大変だったのが、
先ほど紹介した元首相､東久邇稔彦氏で､喫茶店などさまざまな事業をやっては失敗し､新興宗教を作っては政府に解散させられ（直接命令されたわけではないですが）､晩年には戸籍をのっとられそうになりました｡
ただ､竹田恒徳氏のようにＩＯＣ（国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会）委員､ＪＯＣ（日本ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会）会長になり､活躍した人もいました｡
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239 ：名前は開発中のものです[sage]：2011/10/13(木) 15:52:54.27 ID:QKe1ezPP - アメリカの占領下にあった、第2次大戦の敗戦後､政党再建が本格化しましたが､わりと早くその態勢が整ったのが､日本自由党と日本社会党です｡
そのうち｢保守本流｣を目指して結党された日本自由党（直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派･同交会であり､
そのため日本自由党は今日では非翼賛議員が中心となって結成した政党とみなされている）は､
鳩山一郎や芦田均といった｢非翼賛議員｣（大政翼賛会に加わらず､推薦も受けなかった議員）を中心として､戦前の二大政党の1つ､政友会のﾒﾝﾊﾞｰらによって結成されました｡
鳩山を総裁とした自由党は､1946年の衆議院総選挙で140議席と過半数には遠く及ばないながらも､第1党となり､まだ日本国憲法が制定されていない中､
ｲｷﾞﾘｽ的なﾙｰﾙに従って､第一党党首である鳩山を首相とする連立政権が組まれようとしていました｡
ところが鳩山が戦前からの政党人であること､
独立自存再軍備改憲派の鳩山らに対し、親米軽武装貿易経済優先の吉田の対立や、
政党内閣の文部大臣として滝川事件（京都帝国大学教授の滝川幸辰が｢共産主義的｣として免職された学問弾圧事件）に関与した経緯もあり（ｿ連陰謀説も根強い）､
鳩山は総理の座を目前にしながら､ＧＨＱによって｢公職追放｣されてしまいます｡
結局､鳩山は戦前から英米強調派の外交官として知られていた吉田茂に政権を譲ることになります｡
このとき､｢鳩山が追放解除になったらいつでも総裁を譲る｣という条件も交わされていたといいます｡
「吉田政権時代が訪れ､彼のもとで連合国との講和＝独立の回復が果たされる事になる」
占領軍の最高司令官マッカーサー元帥は日本の民主化を推し進め、占領軍が起草したとされる日本国憲法は､
大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年(昭和21年)11月3日に公布され､1947年(昭和22年)5月3日に施行された｡施行されてから現在まで一度も改正されていない｡
日本国憲法では、その第九条に「非武装、交戦権の否認」が明記された。しかし、その後の国際情勢は日本の再武装をせまることになる。
朝鮮戦争で多くのアメリカ軍が駆り出されると、アメリカ占領下の日本で軍事力不足が生じた。
アメリカとしては、朝鮮半島が赤く染まるのも問題だが、日本列島がソ連極東軍によって占領されるのはもっと困ることだったからだ。
占領軍最高司令官で、朝鮮戦争での国連軍司令をも兼ねたマッカーサー元帥は、日本政府に対して警察予備隊を創設するように指令、こうして日本は戦後十年を経ずに再軍備の道を選んだ。
日本の軍隊（自衛隊）はソ連軍を仮想敵とし、本土防衛のための部隊と位置付けられたが、
戦力を保持しないと定めた日本国憲法第九条との矛盾が生じ、現在にいたるまで議論の的となっている。
1951年、日本は朝鮮戦争のさなかに連合国との講和に乗り出し、9月にはアメリカ・サンフランシスコで講和会議が開かれた。
しかし、アメリカの指示で再軍備を果たし、アメリカのアジアにおける尖兵の役割を期待された日本との講和にソ連が乗り気であるはずはなく、
講和条約（サンフランシスコ平和条約）は事実上アメリカ側との講和となった。
翌1952年4月に同条約が発行して、日本は第２次大戦敗戦後７年目に独立を果たした。
平和条約の調印と同じ日に、日本政府全権首席の吉田茂首相はアメリカとの間に日米安全保障条約を調印、日本の独立後もアメリカ軍が日本に駐留することを認めた。
小国に転落した日本は、軍事をアメリカに肩代わりしてもらい、浮いた金で経済発展を果たすべきだ、とする吉田の考えは「吉田ドクトリン」と呼ばれている。
アメリカ側とだけの講和は戦争に懲りた国民の支持を得られず、講和が発行した直後の1952年5月には、警察と市民が激しく争う事件が発生（血のメーデー）、その後も革新政党と保守陣営は日本の地位について対立した。
吉田のﾜﾝﾏﾝ政権運営（官僚出身者中心に経済政策優先で長期政権の基礎を作る）は､2つのものに支えられていました｡
1つは大物外交官としての力量で築いた占領軍ｱﾒﾘｶとのﾊﾟｲﾌﾟ｡
もう1つは吉田が大量抜擢した､池田勇人･佐藤栄作といった官僚出身の党員たちでした（彼らが俗に言う｢吉田学校の生徒たち｣です）｡
しかし､独立の回復は､まず1つの支え､ｱﾒﾘｶとのﾊﾟｲﾌﾟが占領終了によって細くなってしまうことを意味していました｡
また同時に､占領終了により､公職追放などによって政界から締め出されていた鳩山一郎､岸信介､重光葵（ただし前記2人は戦犯として）､
石橋湛山（たんざん）らといった､吉田と対等の影響力を持つ大物政治家たちが政界に復帰することも意味していました｡
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240 ：名前は開発中のものです[sage]：2011/10/13(木) 15:53:08.38 ID:QKe1ezPP - しかし､その鳩山が追放解除直前､脳溢血で倒れてしまいます｡吉田は､これを好機に思ったのか､そのあたりは不明な点も多いですが､
とにかく｢鳩山が復帰したら総裁を譲る｣という｢約束｣を事実上､反故にしてしまいます｡
政界から締め出されていた政治家が復帰入党すると路線対立が激化、内部分裂の様相をていします。
そのため選挙で革新が伸び、このままでは共産主義革命を呼ぶと心配した財界中心に二人の仲を取り持とうとしますが失敗、汚職等が噴出した吉田政権を見限り、鳩山が民主党を作ります。
その後、民主党が第一党、自由党が第二党になり議会運営されますが、路線対立していて分裂した日本社会党が合同し社会党再統一、革新勢力の一括した担い手になると、
財界と保守内部に危機感が生まれ、保守合同で保守勢力を結集し、反共勢力を結集しようという流れが生まれ、
1955年11月15日に日本で自由党と日本民主党の保守政党が合同して、自由民主党が結成された｡55年体制が成立した。
日本の統治下にあった地域のうち、台湾や中国権益は中華民国に返還されたが、独立を約束された朝鮮半島は終戦直後の混乱時に米ソによって分割占領されていた。
抜け目ないスターリンは、ここでもヤルタ協定を無視し、朝鮮半島を領土としようとしたのである。
あわててアメリカも日本から朝鮮半島に入ったものの、半島は北緯38度線を境に北をソ連が、南をアメリカが占領した。
朝鮮の統一は米ソの対立からうやむやになり、ソ連占領地には北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立、アメリカ占領地には韓国（大韓民国）が建国された。
国民党と共産党が日本軍と戦うために団結していた中国では、終戦当初から国共内戦が再燃、
日本軍が去ってからも中国では戦火の絶えることはなかった。
国民党の蒋介石総統はアメリカの支持を得て内戦を有利にすすめたが、政権の腐敗がすすんだ国民党は徐々に国民の支持を失い、ついにはアメリカにも見放された。
対する共産党は土地改革で農民層の支持を得、さらに共産党としてインテリ層の支持も取り付けたために勢力を伸ばし、49年9月、ついに中国北部の大都市ペキンを制圧、これを首都とする中華人民共和国が成立した。
新国家の首班は共産党の指導者、毛沢東。こうして中国は共産主歴史を歩み始めた。
49年12月には人民共和国が中国大陸を武力で統一、敗れた国民党は台湾島に逃走してそこで中華民国政府を維持した。
1950年6月、北朝鮮軍は38度線を越えて韓国に侵攻、ソ連製の最新兵器で武装した北朝鮮軍はあわてて応戦した韓国軍を圧倒し、
韓国の首都ソウル市を制圧、さらに韓国南端のプサン市に韓国軍を追い込んだ。このとき滅亡寸前の韓国を救ったのが、発足したばかりの国際連合だった。
国際連合では、大陸を統一した中華人民共和国が「正式な中国」であるとするソ連と、台湾に逃亡した蒋介石政権が「中国」であるとするアメリカが対立、ソ連が国連安全保障理事会をボイコットしていた。
アメリカはこれを利用して安保理に韓国を支援し北朝鮮を「侵略者」とする国連軍の派遣を要請、これが可決されたため、アメリカは自ら国連軍の中核となり、ソウル近郊のインチョン市付近に攻撃を仕掛けた。
アメリカに支援された韓国軍は北上してソウル市を奪還、今度は北朝鮮の首都ピョンヤン市を制圧した。北朝鮮軍は北部山岳地帯に逃げ込み、あとはこれを掃討するだけだと韓国が考えていたとき、新たな敵が出現した。
中国は「義勇軍」と称して正規軍（人民解放軍）を投入、北朝鮮を支援した。人海戦術でじりじりと中国軍は前進、結局、韓国と北朝鮮は当初の境界・北緯38度線で対峙することになった。
中国の毛沢東主席に言わせれば、新しく成立したばかりの中国と自由主義の韓国が国境を接するのは許せないことだった。
1953年、3年間にわたった朝鮮戦争はソ連の仲介で停戦。両国の軍事境界ラインにあるパンムンジョムで停戦協定が結ばれ、現状の維持で合意した。
北朝鮮のキム＝イルソン首相はソ連・中国と、韓国のイ＝スンマン大統領はアメリカとの関係を強化し、「停戦」に過ぎない朝鮮戦争の再開に準備した。
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241 ：名前は開発中のものです[sage]：2011/10/13(木) 15:53:27.28 ID:QKe1ezPP - 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和40年条約第25号）とは、
1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた通称日韓基本条約。
経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。
なお竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。
1965年当時、アメリカはベトナム戦争に本格参戦を企図しており、アジアにおける重要な橋頭堡であった日本と韓国の関係を正常化し、
韓国軍の派兵を含め、当時世界最貧国のひとつであった韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて、双方の妥協を強要したのだという見方もある。
1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶され、当事国になることができず、
当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し、東京の連合軍最高司令部（SCAP）でシーボルト外交局長の立会いのもとに会談（予備会談が1951年10月20日から）が開始された。
交渉では「竹島（独島）をめぐる漁業権の問題」、「戦後補償（賠償）の問題」、「日本在留の韓国人の在留資格問題」や「北朝鮮への帰国支援事業の問題」、
「歴史認識を含めた謝罪の問題」など、当初から多くの問題を含んでおり、
李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、
1953年1月5日から7日までの非公式訪日の際の吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。
交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し、池田勇人と会談したことが契機であるとされ、
「歴史認識問題」や「竹島（独島）の帰属問題」は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約により棚上げとなり、条約の締結に至った。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、
韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、
韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。
事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も、個人請求出来るようにと求めるが、
日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと求めた。
次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、
日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
この時、韓国政府はこの供与及び融資を、日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、「自国の経済基盤整備」の為に使用した。
現在、この点を批判する運動が韓国で起きている。
また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、
朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明しており、日本はこれらの請求は一切行っていない。
「両国民の間の請求権に関する問題」が完全かつ最終的に解決した。
佐藤栄作首相在任中は、
「日韓基本条約の批准」､
「ILO87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)批准（公務員や公共企業体職員へのｽﾄﾗｲｷ権付与の議論については先送りとなり､三木内閣でのｽﾄ権ｽﾄまで持ち越されることとなる）」､
「国民祝日法改正による敬老の日､体育の日､建国記念の日の制定」､「公害対策基本法の制定」､
「小笠原諸島･沖縄の返還実現」､「日米安全保障条約自動延長」､「日米繊維摩擦の解決」､「内閣総理大臣顕彰制定」等を行なった｡
池田､佐藤に藤山愛一郎を加えた三つ巴選挙戦は熾烈を極め､各陣営からは一本釣りの現金が飛び交い､｢ﾆｯｶ､ｻﾝﾄﾘｰ､ｵｰﾙﾄﾞﾊﾟｰ｣という隠語が流布するまでとなった。
候補から金をもらうことを｢ﾆｯｶ｣､候補から金をもらうことを｢ｻﾝﾄﾘｰ｣､すべての候補(ｵｰﾙ)から金をもらいながらそのいずれにも投票しなかった(ﾊﾟｰ)ことを｢ｵｰﾙﾄﾞﾊﾟｰ｣といった。
いずれもｳｨｽｷｰの銘柄(ﾆｯｶｳｲｽｷｰ､ｻﾝﾄﾘｰ角瓶､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾊﾟｰ)にかけたもの｡
党人派の支持を固めた池田勇人が242票で、過半数をわずかに超え辛勝した｡佐藤は｢暫しの冷や飯食い｣を覚悟したというが､同年11月､池田の病気退陣に伴い､実力者による党内調整会談を経て､池田裁定により自民党後継総裁に指名され､内閣総理大臣に就任した｡
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242 ：名前は開発中のものです[sage]：2011/10/13(木) 15:53:42.35 ID:QKe1ezPP - 総裁公選のすぐ後に当選者が病気退陣することとなり､惜敗していた次点の候補者が、その後継者に選ばれるという過程は､奇しくも兄･岸信介の総理総裁の就任の仕方と同じとなった｡
田中角栄はのちにこれについて､｢たいていの代議士は､努力さえすれば大臣にはなることができる｡だが､総理･総裁は､努力してもなれるものではない｡やはり運命だ｣と語っている｡
就任翌年の1965年8月19日に那覇空港で｢沖縄の祖国復帰が実現しない限り､わが国の戦後は終わらない｣との声明を発し､
沖縄返還に執念を燃やし、1965年1月のｼﾞｮﾝｿﾝ会談に向けて沖縄の勉強を始めたときには｢沖縄の人は日本語を話すのか､それとも英語なのか｣と側近に尋ねて呆れられたとの逸話も残るが､
糸で縄を買ったと言われるも、日本からのアメリカへの繊維製品（糸）の輸出を制限し、三億二千万ドル＋七千五百万ドルを払う代わりに、沖縄（縄）返還を、結果的に在任中に実現させた。返還してもらったといっても実質的には占領されている。
１９７１年 沖縄返還協定 「米との密約あった」
佐藤首相判断で４００万ドル肩代わり 外務省元局長が認める
沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、
当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」
と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。
この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏（７４）を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。
四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。
「米国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドルを払うと決めており、
西山氏らは電文などをもとに「三億二千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。
吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。
当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。
交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。
また、日本政府が、円と交換して得た返還前の通貨、米ドルを無利子で米国に預託し、自由に使わせたことも明らかにした。
金額には言及しなかったが、米側文書によると、連邦準備銀行に二十五年間無利子で預け、利息を含め計算上約一億千二百万ドルの便宜を与えたとみられる。
これらの肩代わりや負担は、これまでマスコミや沖縄の我部政明琉球大教授（国際政治）が、米国の情報公開法で米側外交文書を入手し、指摘してきた。
しかし、日本政府は否定し続け、情報公開もしていない。外務省は「現在、西山氏から当時の報道は正しかったと謝罪を求める裁判を起こされており、コメントできない」としている。
我部教授は「証言が正しければ、米側外交文書を裏付けたことになる。日本政府は負担を三億二千万ドルと言っているが、
米側文書によるとこのほか、基地の施設改善移転費などが七千五百万ドルあり、現在の巨額の思いやり予算につながっている。政府はきちんと説明すべきだ」と話している。
また､1967年(昭和42年)12月11日､衆議院予算委員会の答弁に際し､｢核兵器を持たず､作らず､持ち込ませず｣のいわゆる非核三原則を表明した｡
この非核三原則の制定などが評価されて、ノーベル平和賞を受賞した｡この受賞には国連大使だった加瀬俊一のﾛﾋﾞｰ活動が寄与したといわれており､佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している｡
しかし､平和賞を選考するﾉﾙｳｪｰのﾉｰﾍﾞﾙ平和賞委員会は､2001年に刊行した記念誌『ﾉｰﾍﾞﾙ賞 平和への100年』の中で､｢佐藤氏はﾍﾞﾄﾅﾑ戦争で､米政策を全面的に支持し､日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした｡
後に公開された米公文書によると､佐藤氏は日本の非核政策をﾅﾝｾﾝｽだと言っていた｣と記し､受賞理由と実際の政治姿勢とのｷﾞｬｯﾌﾟを指摘した｡この記念誌はﾉﾙｳｪｰの歴史家3名による共同執筆で､
同年8月の出版記念会見の際にその一人のｵｲﾋﾞﾝ･ｽﾃﾈﾙｾﾝは｢佐藤氏を選んだことはﾉｰﾍﾞﾙ賞委員会が犯した最大の誤り｣と見解を述べて、当時の選考を強く批判し､｢佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった｣と語ったという。
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