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名無しさん@お腹いっぱい。
【犬は】Ano犬アンチスレ 二匹目【保健所に】

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【犬は】Ano犬アンチスレ 二匹目【保健所に】
112 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2018/12/21(金) 18:41:29.81 ID:vi0HMui1
ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
12/21(金) 17:22
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181221-00108526/
以下、ところどころ抜粋

再々逮捕容疑に関する疑問
しかしこれらの特別背任の刑事立件には、多くの疑問がある。

 (1)の事実は、行為から10年を経過しており、通常であれば、特別背任の時効が完成している。
海外にいる期間は公訴時効が停止するが、ゴーン氏の場合、海外にいた期間が3年以上あったということで、
一応、時効は完成していないとは言えても、経理書類の保存期間が原則7年、
「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」等の保存期間が10年間と定められていることもあって、
通常は、犯人の海外渡航期間があったからと言って、10年も前の事件を刑事事件として立件することはしない。

 しかも、多額の損失が生じた契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移すことで、
日産が損失を被る危険性はあったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。
損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件された例というのは、聞いたことがない。

 また、その話は、そもそも、銀行側が、担保不足を解消するための措置を要求したことが発端で、
それに対応する措置として行われたものだと考えられる。しかもそこには社内手続や取締役会での承認等、様々な経緯があり、
それによって、仮に、背任に当たる余地があるとしても、そこに関係する人間の範囲は無限に拡大する。
決して、ゴーン氏が一人で行えるような行為ではないはずだ。

上記のような捜査の経緯から、特別背任での刑事立件には問題があり、再逮捕は予定されていなかったが、
勾留延長請求却下、準抗告棄却で、ゴーン氏の保釈が不可避となり、追い詰められた検察が、急遽、「無理筋」を承知で、
しかも、捜査班の年末年始休暇をも犠牲にして、特別背任による再逮捕に踏み切ったということだと考えられる。

上記のとおり、今回の、ゴーン氏の再々逮捕は、検察組織内での判断だけで行える「逮捕権」を、
検察が「組織防衛」の目的で使ったとすれば、「権力者ゴーンが日産を私物化している」と批判している検察こそ、
「権力を私物化」したことになる。
【犬は】Ano犬アンチスレ 二匹目【保健所に】
113 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2018/12/21(金) 18:42:03.58 ID:vi0HMui1
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在、
世界のトレンドから周回遅れというより、むしろ“逆走”をしている安倍政権。

 安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”。
  だから、日本の資産を海外の資本家に売却させることが大きな目標。


  ★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★


逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。

ゴーンが日産をルノーに経営統合しようとして日本の経営陣と対立し、
経営陣がゴーンを解任するために検察を利用したという推測だ。

単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。

【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(UA852M)

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ゴーン氏は日産・ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が、
出る様に持っていってる可能性が高く、日産がルノーに利益を搾り取られてる。

野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日本・米国・中国が
独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

フランス政府が企図している経営統合を阻止する為には、日産が投資銀行等を
使ってルノー株を30〜40%まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせない
様な手を打たないと、日産・三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまう。

【 大前 研一『「日産・ルノー経営統合」浮上で問われる重大問題』】
 https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html
 https://www.you☆tube.com/watch?v=-LMn6KreXRY 〔☆←トル〕


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任期が延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を、
経営統合させるプランを考えていた。   両社を合併させるのではなく、

3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに。
ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームだ。

利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、
いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。

仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのだ。
【証券業界関係者談『マクロン仏政府の“日産徹底利用”計画』】
 http://news.livedoor.com/article/detail/15693348/


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