- 【愛媛】中村知事 「国民の理解進まず」丁寧な説明を要望[07/25] [無断転載禁止]©2ch.net
85 ：やまとななしこ[sage]：2018/11/06(火) 12:25:58.55 ID:D8M0wwYm - 「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。
この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。
中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。
2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。
低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。
総務省の公表資料によると、非正規公務員約64万3000人の職種別内訳は
「事務補助」が約10万人、「教員・講師」が約9万人、「保育所保育士」が約6万人である。
また、自治労（全日本自治団体労働組合）の調査では、非正規公務員の割合は
「都道府県」より「市町村」のほうが高い。「町村」に限れば、その比率は37％にも達する。
財政難の自治体では「2人に1人が非正規」というところもある。職種別では、
学童指導員や消費生活相談員の9割、図書館職員や保育士などの6割などとなっており、
市民と直接接する機会が多く、専門的なキャリアが求められる部署で増加が目立つ。
賃金は「月給16万〜18万円未満」が3割と最も割合が高く、
多くがフルタイムに近い働き方をしながら年収200万円程度を下回るとみられる。
ワーキングプアとは、正社員か、非正社員であるかを問わず、フルタイムで働いても、
生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を指す。こうした調査から見えてくるのは、
公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している、という図式だ。
総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は「任用期間6カ月以上」などに限られています。
ということは、この統計が示す「約64万3000人」に含まれない非正規の地方公務員もいるということでしょうか？
「私の知り合いに東京都の臨時職員の女性がいるんですが、彼女の任用期間は2カ月単位、最大6カ月です。
なので、その時点で総務省の統計から漏れています。2カ月ごとに職場が変わるので、有給休暇もゼロ。
そして6カ月働くと、1カ月の空白期間を挟んで再び任用される。こうした働き方をもう10年以上も続けています。
以前、まだ幼かったお子さんがインフルエンザにかかり1週間の登校禁止になったとき、
仕事を休まざるを得なかったのですが、有休がありませんから、その間の給与はまるまるカットになりました」
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