- スペイン
395 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/10/21(土) 13:10:36.84 ID:uMVrvhQf - http://www.spainnews.com/news/
◆カタルーニャ州選挙、来年１月か ２０１７年１０月２０日（金）
明日、土曜日に予定されている臨時閣僚会議において、カタルーニャに対し憲法１５５条の適用が妥当であるかどうかが協議されるが、
それに先立ち、ラホイ首相と第一野党PSOEのペドロ・サンチェス党首との間で、今後とるべき対策についてのミーティングが行われている。
その中で、憲法１５５条についてその適用範囲と適用期間を最小限に抑えるべきであるとし、
一刻も早くカタルーニャ州が法治社会に戻れるよう、最短期間内にカタルーニャ州選挙を行なうことで合意に至った模様。
明日の閣僚会議で１５５条適用申請案が可決された場合、今月末の上院議会で同議題が取り上げられ可決された後、
国王のサインを得て、政府広報を通じて１５５条の適用とその内容が発表されることとなる。
一方、カタルーニャ州議会は閣僚会議において憲法１５５条の適用申請が可決されたかどうかの結果が判明したあと、週明けの火曜日に議会開催を予定しており、
その中で、憲法を無視したカタルーニャ独立の路線を突き進むか、
或は、中央政府からの進言に従いカタルーニャ州の前倒し選挙を発表する事により１５５条の適用を避けるか、選択を迫られる事となる。
その時点で独立路線を進んだ場合でも、その後、今月末に上院で政府から出された１５５条適用案が可決されるまでの約１週間、カタルーニャ州政府にはまだ後戻りする機会が残されている。
ここでも独立運動を続投した場合、１５５条適用案が上院で可決された後、その書類に国王が署名を行ない正式発表が行われるまでの僅かな時間が、
カタルーニャがその自治権を停止されるのを防ぐための最後のチャンスとなる。
中央政府としては、これまでにもカタルーニャ独立派が法治社会に復帰出来るよう何度かに渡ってその機会を提供したが、
今回、１５５条適用についてもその最終決定が行われるまでに、それを避けるための時間と、カタルーニャ議会自らによる前倒し選挙の発表と言う現状打開案を用意する形となった。
◆中小企業１３００社がカタルーニャから脱出
１０月１日に違憲州民投票が行われて以降、カタルーニャの社会不安から逃れるため、その登記を他地方へ移した中小企業の数は、すでに１３００社にのぼる。
これは社員２５０名以下の企業を対象にした調査で、同数は全体の１％に達しており、更に２．２％が移転を検討中とのこと。
また、１１％がすでに会社の銀行口座をカタルーニャ以外の地方に開いており、１３％がこれに続く予定。
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