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19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/12/05(火) 15:59:15.81 ID:e1KbESDY - 2017/11/21一般社団法人を利用した節税スキームに警鐘、課税上問題あり
2017年11月1日に開催された政府税制調査会において、日本税理士会連合会の会長が「一般社団法人を利用した節税スキームに警鐘を鳴らした」と報じられました。（T＆Amaster715号）
一般社団法人を利用した節税スキームは、一般社団法人に不動産や有価証券を移せば「究極の相続税対策になる」という触れ込みで、銀行・弁護士・税理士・コンサル会社などが
富裕層に対して積極的に提案している今流行の相続税対策スキームです。
この一般社団法人を利用した節税スキームについて、日本税理士会連合会の会長が警鐘を鳴らしたとして、相続税の業界は騒然としております。
相続税の業界が騒然としている理由は、過去に同様の発言があったことで現実に税制改正が行われている事例があるためです。
税理士長嶋は一般社団法人を利用した節税スキームの危険性について、誰よりも早く2014年から指摘しておりましたので、まったく関係のない話です。
もしこの発言がキッカケとして過去の事例と同様に税制改正されるようなことになれば、銀行・弁護士・税理士・コンサル会社などの話を信じて
一般社団法人を利用した節税スキームを実行された方々はどうなるのでしょうか。
今後の動向が注目されます。参考までに、税理士長嶋が指摘していた一般社団法人を利用した節税スキームの危険性について、次の２つのブログをご紹介します。
・一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？（2014/06/01）http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=244
・自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性（2016/01/17）http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=300
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