- 【休職？】教員のうつ【退職？】
36 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 08:06:10.57 ID:G+NYjTYe - >>35
普通１２年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１２年荒らしおじさん
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- 教師のブラックな待遇が改善される方法を考えるｽﾚ 2 [無断転載禁止]©2ch.net
493 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 08:06:56.89 ID:G+NYjTYe - >>490
普通１２年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
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- 【期待？】教員の働き方改革【そんなんムリ】
365 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 08:07:13.34 ID:G+NYjTYe - >>363
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- なぜ安倍総理は森友学園との関係を隠したのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
87 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 08:07:24.52 ID:G+NYjTYe - >>85
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- 【衝撃】教員より行政公務員の方が給与が上だった！
298 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 08:07:37.77 ID:G+NYjTYe - >>297
普通１２年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
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- 教師の仕事はなぜ生徒よりラクチンなのか？６
784 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 20:40:39.90 ID:G+NYjTYe - 学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内〜子どもたちの成長のために一緒に働きませんか〜」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
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- 安倍自民､森友学園の参考人招致を拒否｡不正を隠蔽か [無断転載禁止]©2ch.net
88 ：実習生さん[]：2020/11/05(木) 20:41:22.20 ID:G+NYjTYe - 「もちろん佐川さんの判断です」 森友自殺訴訟 財務局元上司の音声提出
2020年10月14日 23時04分
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、
妻雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。
原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。
元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。
１４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、
国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。
雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。
原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。
国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。
また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切ない。忖度はしていない」とした。
原告側はこのデータを基に国に対し、改めてファイルなどの提出を求めた。地裁はデータの証拠採否を今後判断する。
訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めている。
佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、
原告の主張は失当だ」と反論している。
原告側は、俊夫さんの労働時間を調べるため財務局の入退館記録の提出も求め、国側は１２月９日に予定の進行協議をめどに回答するとした。
次回の口頭弁論は来年２月１７日に開かれる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61894
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