- 国会決議「学校から部活動を切り離し外部委託せよ」
219 ：実習生さん[]：2020/10/27(火) 03:58:57.39 ID:mrPKZdh+ - どこが偏ったスレタイなんだ？
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- 先生あなたはかよわき大人の代弁者なのか
529 ：実習生さん[]：2020/10/27(火) 04:00:31.27 ID:mrPKZdh+ - 学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内〜子どもたちの成長のために一緒に働きませんか〜」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
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- 【Fランク】私立大学乱立と森友学園問題 [無断転載禁止]©2ch.net
81 ：実習生さん[]：2020/10/27(火) 04:01:02.43 ID:mrPKZdh+ - 「もちろん佐川さんの判断です」 森友自殺訴訟 財務局元上司の音声提出
2020年10月14日 23時04分
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、
妻雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。
原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。
元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。
１４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、
国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。
雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。
原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。
国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。
また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切ない。忖度はしていない」とした。
原告側はこのデータを基に国に対し、改めてファイルなどの提出を求めた。地裁はデータの証拠採否を今後判断する。
訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めている。
佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、
原告の主張は失当だ」と反論している。
原告側は、俊夫さんの労働時間を調べるため財務局の入退館記録の提出も求め、国側は１２月９日に予定の進行協議をめどに回答するとした。
次回の口頭弁論は来年２月１７日に開かれる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61894
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- 教員仕事多すぎね？
490 ：実習生さん[]：2020/10/27(火) 04:04:03.88 ID:mrPKZdh+ - 公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
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- 【休職？】教員のうつ【退職？】
27 ：実習生さん[]：2020/10/27(火) 04:04:44.33 ID:mrPKZdh+ - 若者がどんどん教師という職業を避けてる
子供が強くなってもう２０年以上
崩壊する授業も教室を飛び出す子供に対してもまったく対応することができず
政治家も役所も教育委員会も最前線の問題に協力しようとせず
現場でただ悩み続ける教師の姿を２０代以下はみんな見ている
志願者が足りないのは何も団塊の世代の一斉退職のせいだけではない
よく知ってはいるが魅力のない職業だという認知が若い世代に広がっている
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