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実習生さん
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定

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常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
571 :実習生さん[sage]:2020/10/21(水) 09:56:58.53 ID:EYDLXZmR
↑ いきなりの「部活ネタ」ですかww
何やら、意図的なレスの匂いがww
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
574 :実習生さん[sage]:2020/10/21(水) 12:07:23.85 ID:EYDLXZmR
>よって正規・非正規の差はあっても妥当だと思いますがいかがですか?

「差」というか「違い」はあっても良いのですよ。
たとえば、任期のある雇用の立場の者は、どうしても雇用環境が不安定になりますから、「1年間(あるいは任期中)トータルで見れば、今の正規採用教諭と同等以上の厚遇」にするとかね。
(その余分な財源がないというのであれば、今の正規の側の賃金水準を引き下げるべき)

それに、「正規」を中心にしての、各種の労働政策にも不満がありますね。
例えば、育児休業などは「正規」には認められていますが、非正規雇用には認められていません。
そもそも、「常勤」で働くのなら、同一労働・同一賃金・同一待遇が大前提です。
「正規」の休業のために、わざわざ非正規の雇用を創設する、ということ自体が大いに疑問です。
任期制を導入して、「正規」の人が事情で勤務が出来なくなれば、一定期間(1〜3月程度)は「有給・無給の休暇」で対応しても、それ以上の場合は、雇用を終了させて、「次の人」に席を譲る制度にすべきです。
雇用がなくなった人は、社会全体で失業保険その他の「社会福祉」で救済し、病気の回復や事情が改善した段階で、「新規の希望者に交じって」採用試験から受けなおすような制度が一番公平でしょう。
このようにすれば、「採用試験のハードルは大きく下がる」でしょうし、まじめに勉強すれば、試験に受かる確率は相当高まります。
(当然、同一労働・同一賃金で、初任給額の高い・低いが、採用者側に心理的影響を与えない制度が前提)

今の「(正式)採用者の権利は、何としても守るべき」という考え方が、調整弁としての「非正規雇用」を生んでいる、という認識を持つべきですね。
私は、その正規・非正規との差を、そもそも完全になくしたい、という立場です。
国外では、西欧(オランダ等)で、これに近いかたちで実現されていますね。
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
575 :実習生さん[sage]:2020/10/21(水) 12:07:29.36 ID:EYDLXZmR
先進国全体で見ても、
「正規(フルタイムの)多くの労働者を、終身雇用を前提とした雇用形態で雇う」
「就職から何十年間も続くような年功賃金」
「正規・非正規を明確に差別した労働者保護が容認されている法制度」
などは、この国にしか見られない「変わった」制度です。
こんあものが、未来永劫続くとは到底思えません。
(そもそも、このような日本の労働慣行は大東亜戦争中に「統制経済」推進のために導入された制度です。)

現在は、グローバル経済の時代です。
好むと好まざるにかかわらず「グローバルスタンダード」での労働法制・雇用制度の構築が急がれているわけです。
労働者の立場に立てば、「待遇の引き下げ」以外の何物でもないのかもしれませんが、受け入れてもらわないと、この国の存亡の危機なのですよ。
そのあたりは、財界は自社企業の衰亡に直結しますから、真剣です。
また、政権与党もそのあたりのことは判っているからこそ、何度も「補償金支払いによる、労働者の任意解雇ができる制度」の導入を訴えているわけです。
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
576 :実習生さん[]:2020/10/21(水) 12:12:31.61 ID:EYDLXZmR
>あなたが言う安定した職を与えると怠ける。怠けてもいい。
>というのはその個人個人の道徳観・倫理観の問題です。
>それを終身雇用制度や年功序列の問題とすり替えないでください。
>期間任用制にしてもそういう人間はうまくすり抜けるでしょう。

この部分に関しては、あなたとの考え方との溝は埋まりそうにありませんね。
端的にいって、思想の違い、ですからね。

あなたの考え方とは、明確に異なる(私の考え方は、すでに述べている)という指摘させていただきます。
あとは、この一連の議論を見ている第三者が判断されるべきことでしょう。
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
579 :実習生さん[]:2020/10/21(水) 12:29:43.63 ID:EYDLXZmR
バブル崩壊・リーマンショック以前は、「正規雇用者(正社員・正規職員=フルタイム)」が、労働者全体から見ても「大多数」でしたから、民主主義的な多数決理論でも、従来から組合等が主張してきた「年功賃金・終身雇用政策堅持」は、世論の多数になりうるだけのバックホーンがたしかにありました。
が、平成の中ごろから、どんどん非正規雇用の比率が高まり、優に4割を超えて、過半数に迫ろうか、という勢いです。
こういった状況の中で、いつまでも「多数決理論」で議論の是非を決めていて良いものなのでしょうか。
1995年のいまはなき日経連の「新時代の『日本的経営』−挑戦すべき方向とその具体策」(1995年5月)にもあるように、「すべての労働者を、従来型雇用(年功序列・終身雇用)で処遇する」ことは、もはや不可能と言っています。
で、非正規雇用者の待遇改善は、雇う側の企業にとっても重要な労務対策であるとかんがえたからこそ、「新たな雇用=従来の正社員でも、アルバイトのような単純な働き方でもない「高度専門能力活用型グループ」の新しい雇用形態を提言しているわけです。
この「高度専門能力活用型グループ」こそが、専門職を自認する学校教員にこそ、ふさわしい区分であると思えるわけですね。
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
581 :実習生さん[]:2020/10/21(水) 12:37:05.05 ID:EYDLXZmR
資料
https://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/management/Nikkeiren_NewJapanManagement1995.pdf

なお、どこを探しても「日経連が出した提言のプレス発表資料の現物(のPDF等)」は見つけられない)


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