- 【国有地】安倍政権、森友学園への賃料でも値引きか [無断転載禁止]©2ch.net
55 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:31:12.91 ID:PujX50z3 - 「もちろん佐川さんの判断です」 森友自殺訴訟 財務局元上司の音声提出
2020年10月14日 23時04分
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、
妻雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。
原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。
元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。
１４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、
国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。
雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。
原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。
国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。
また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切ない。忖度はしていない」とした。
原告側はこのデータを基に国に対し、改めてファイルなどの提出を求めた。地裁はデータの証拠採否を今後判断する。
訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めている。
佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、
原告の主張は失当だ」と反論している。
原告側は、俊夫さんの労働時間を調べるため財務局の入退館記録の提出も求め、国側は１２月９日に予定の進行協議をめどに回答するとした。
次回の口頭弁論は来年２月１７日に開かれる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61894
|
- ■■■学校えらい荒れてますなあ■■■
685 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:31:50.95 ID:PujX50z3 - 学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内～子どもたちの成長のために一緒に働きませんか～」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
|
- 【対策は？】 急増する「対教師暴力」
456 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:34:12.15 ID:PujX50z3 - 教師のブラック労働が改善されない理由 10年間で63人の過労死も…
教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。
うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06～’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」
（略）
近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260
|
- 国会決議「学校から部活動を切り離し外部委託せよ」
196 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:37:37.01 ID:PujX50z3 - 学校における働き方改革に係る文部科学省の取組状況①（前回の推進本部開催（R2.1）～現在まで）
今後の方向性
令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行
○改革の方向性
・部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活
動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日
に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
・部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができ
る仕組みを構築
・生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活
動を実施できる環境を整備
○具体的な方策
I.休日の部活動の段階的な地域移行（令和５年度以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
II.合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における合同部活動の推進
・ICT活用の推進
・地方大会の在り方の整理
|
- 国民の増税の影で公立教師の部活動手当が大幅アップ
855 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:38:18.21 ID:PujX50z3 - 新年度 部活したくない教員5割 「学びの時間を増やしたい」
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180401-00083410/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-000-16-view.png
■部活動顧問 「希望しない」の選択肢なし
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-001-16-view.png
基本的に教員はそもそも部活動指導のノウハウを大学で学ぶことはない。
つまり教員は、各種スポーツや文化活動の専門性を持ち合わせてはいない。
しかもその勤務体系からは、部活動を教員の義務的な仕事とみなすには無理がある。
だが実際にこの時期に、校内で教員に配付される新年度の「顧問希望調査」（あるいは「校務分掌希望調査」）といった類いの調査票では、
部活動顧問を引き受けることが前提となっている。
部活動指導を「希望しない」という選択肢は用意されていない。
既存の全国調査を見てみると、過去20年の間に、中学校では教員全員で部活動を指導するという傾向が強まってきた。
■新年度 顧問を「担当したくない」が5割
意識調査では、「来年度（2018年度）、部活動の顧問を担当したいか」についてたずねている。
「教諭」（約2,800名）の回答結果は図示したとおり、「担当したい」が50.5%、「担当したくない」が49.5%である。職員室の意見は、見事に半分に割れている。
これは言い換えれば、職員室のなかで活発に意見が交わされうる土壌があるということである。
しかしながら現実には、職員室にはそのような空気はない。先述したとおり、まるで疑う余地などないかのように、全教員が強制的に部活動指導に従事している。
|
- 部活 [無断転載禁止]©2ch.net
254 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:39:45.80 ID:PujX50z3 - 休日の部活動は地域の活動 教員負担軽減の仕組み整備へ 文科省
2020年8月31日 11時45分
長時間労働が問題となっている教員の負担を減らすため、文部科学省は、休日の部活動は地域の活動とすることで、
教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、3年後から段階的に実施していくとする改革案をまとめました。
文部科学省がまとめた改革案によりますと、部活動はスポーツや芸術などを通じて授業とは異なる意義がある一方、
教員の長時間労働の要因や負担となっていて、生徒にとっても望ましい指導が受けられない場合があるとしています。
このため、改革案では、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務だとし、休日に部活動を行う場合、
希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築するとしています。
具体的には、休日の部活動は「地域部活動」として地域の活動とし、地域のスポーツクラブなどの団体が管理・運営する仕組みを整備して、
3年後の令和5年度から段階的に全国で実施していくとしています。
このため、今後は地域での具体的な事例をもとに研究を進めながら、
退職した教員など指導にあたる地域の人材を確保する仕組みや保護者の費用負担の軽減策などを検討するほか、
休日も指導を希望する教員には運営団体で指導を行えるよう兼業の在り方を整理するなどとしています。
この改革案は主に公立の中学校が対象で、文部科学省は高校でも同様の取り組みを実施したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592391000.html
|
- 生徒からも保護者からも教師からも嫌われる部活 7
529 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:41:59.16 ID:PujX50z3 - 萩生田文科相“部活動の遠征”配慮求める｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2020/08/11/07697978.html
島根県の高校で90人を超える新型コロナウイルスのクラスターが発生したことを受けて、
萩生田文部科学大臣は全国の学校に対し部活動の県外への遠征は感染症対策に十分配慮して実施するよう求めました。
|
- 【期待？】教員の働き方改革【そんなんムリ】
345 ：実習生さん[]：2020/10/19(月) 20:44:53.89 ID:PujX50z3 - 公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
|