- 授業中騒ぐ＝公務執行妨害罪じゃないの？
350 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:27:28.75 ID:AG9Js2HM - 学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内～子どもたちの成長のために一緒に働きませんか～」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
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- ★★学校教育を崩壊させる為のスレ★★ [転載禁止]©2ch.net
452 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:30:22.04 ID:AG9Js2HM - 公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
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- これは、学校教育に問題があるからではないの？
373 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:33:45.18 ID:AG9Js2HM - 教師のブラック労働が改善されない理由 10年間で63人の過労死も…
教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。
うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06～’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」
（略）
近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260
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- ★★★ 部活をなくせ その８ ★★★
319 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:35:49.98 ID:AG9Js2HM - 学校における働き方改革に係る文部科学省の取組状況①（前回の推進本部開催（R2.1）～現在まで）
今後の方向性
令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行
○改革の方向性
・部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活
動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日
に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
・部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができ
る仕組みを構築
・生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活
動を実施できる環境を整備
○具体的な方策
I.休日の部活動の段階的な地域移行（令和５年度以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
II.合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における合同部活動の推進
・ICT活用の推進
・地方大会の在り方の整理
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- 教職員の不祥事・犯罪 5事例目 [無断転載禁止]©2ch.net
489 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:36:22.94 ID:AG9Js2HM - 顧問ミスで県大会出場できず 佐倉の中学陸上部３人
2020年10月3日 05:00
佐倉市立中学校の陸上部に所属する生徒３人が、顧問の４０代男性教諭の手続きミスで、県大会に出場できなくなっていたことが２日、関係者への取材で分かった。同校は「生徒たちの気持ちを考えるとつらい。大変申し訳なく思う」と謝罪している。
関係者によると、３人は今月３、４日に千葉市で開催される県中学新人大会の出場資格を得ていた。県大会出場の申し込み期間は９月２２～２５日で、県小中体連の陸上専門部へのメール送信などが必要だった。顧問は２５日に出勤したが、発熱などの症状ですぐに帰宅し、２３日に作成していたメールを送信し忘れたという。
２９日の県大会会議でミスが判明。同校は出場できるように依頼したが、３人の参加は認められなかった。県小中体連の向後依明会長は「生徒たちの気持ちを考えると非常につらい判断。陸上専門部の決定を尊重するが、今後のエントリーシステムなどの確認に課題が残った。再発防止に努めたい」と説明した。
保護者の一人は「ルールかもしれないが、子どもに落ち度はない。部活は教育の一環。しゃくし定規の対応には疑問を感じる」と話した。
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- 生徒からも保護者からも教師からも嫌われる部活7
292 ：実習生さん[]：2020/10/18(日) 15:37:07.26 ID:AG9Js2HM - 新年度 部活したくない教員5割 「学びの時間を増やしたい」
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180401-00083410/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-000-16-view.png
■部活動顧問 「希望しない」の選択肢なし
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-001-16-view.png
基本的に教員はそもそも部活動指導のノウハウを大学で学ぶことはない。
つまり教員は、各種スポーツや文化活動の専門性を持ち合わせてはいない。
しかもその勤務体系からは、部活動を教員の義務的な仕事とみなすには無理がある。
だが実際にこの時期に、校内で教員に配付される新年度の「顧問希望調査」（あるいは「校務分掌希望調査」）といった類いの調査票では、
部活動顧問を引き受けることが前提となっている。
部活動指導を「希望しない」という選択肢は用意されていない。
既存の全国調査を見てみると、過去20年の間に、中学校では教員全員で部活動を指導するという傾向が強まってきた。
■新年度 顧問を「担当したくない」が5割
意識調査では、「来年度（2018年度）、部活動の顧問を担当したいか」についてたずねている。
「教諭」（約2,800名）の回答結果は図示したとおり、「担当したい」が50.5%、「担当したくない」が49.5%である。職員室の意見は、見事に半分に割れている。
これは言い換えれば、職員室のなかで活発に意見が交わされうる土壌があるということである。
しかしながら現実には、職員室にはそのような空気はない。先述したとおり、まるで疑う余地などないかのように、全教員が強制的に部活動指導に従事している。
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