- 筑駒、麻布が左翼教科書「学び舎」採択 [転載禁止]©2ch.net
165 ：実習生さん[]：2020/08/21(金) 22:20:48.79 ID:0Ls5B2bx - 韓国が主張する「軍艦島の世界遺産取り消し」日韓対立がこじれたワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74020
まず指摘しておきたいのは、2015年の日韓合意は政治的な妥協の産物だったということだ。
当時、世界遺産登録を巡る日韓両政府の対立を危惧し、諮問機関のイコモス(国際記念物遺跡会議)が勧告で
「歴史全体について理解できる説明戦略」を求めていた。日本政府は、日韓の対立がこじれて世界遺産登録が
投票採決になった場合、登録できない可能性もあるとして、外交努力での解決を模索した。
このとき、日本は「日韓併合条約は合法だった」との立場から、ILO条約(国際労働条約)が違法と位置づける
「forced labor(強制労働)」の文言を使うことを拒否。「force to work」の文言を使うよう働きかけるなど、
ギリギリの調整を行った。
交渉の途中、韓国側が「forced labor」という言葉の使用にこだわったため、日本側は態度を硬化させ、
一時は「投票やむなし」として、票読み作業まで行っていた。ただ、当時は慰安婦問題に固執していた朴槿恵
(パク・クネ)政権が日韓関係の改善に向けて動き出していた時期だった。最終的に安倍晋三首相の判断で、
投票に持ち込まれた場合に日韓関係に重大な影響が出るとして、妥協して合意に至った経緯があった。
こうした調整は、世界遺産委員会が行われたドイツ・ボンで、会議の直前ギリギリまで行われた。韓国が端島
での労働実態など詳細なデータを示したうえで議論したわけではないし、日本側も時間的な制約があって、
実態の検証は行わなかった。
日本政府関係者の1人は「歴史認識を巡る日韓合意はいつも同じパターンだった」「政治的な妥協が優先された。
検証を優先させることは、『韓国がウソの主張をしている』というメッセージだと受け止められる恐れがあった。
紛糾を避けたい思惑や、日韓関係全体を傷つけることは得策ではないという判断などが背景にあった」と語る。
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166 ：実習生さん[]：2020/08/21(金) 22:23:32.52 ID:0Ls5B2bx - 徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08031235/?all=1
この間、韓国内の一部の学者たちの間では、原告側の韓国人元徴用工は本当に日本政府から強制的に
連行されたのか疑問を提起する声も出てきた。複数の記録を介して判断してみると、強制徴用ではなく、
自らの募集に応じたことであり、請求した未払い賃金も少額であると彼らは主張する。もちろん、
この指摘はほとんどの韓国国民に反発を呼び起こしているのも事実なのだが。
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167 ：実習生さん[]：2020/08/21(金) 22:24:30.50 ID:0Ls5B2bx - 元徴用工問題 韓国は事態悪化を放置するな
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200806-OYT1T50306/
問題の根底には、「元徴用工は強制的に連行され、奴隷のように働かされた」といった韓国側の誤った
認識がある。朝鮮半島での労働力動員が法に基づいて行われ、多くの人が自発的に応募したという史実が
ゆがめられてきた。
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168 ：実習生さん[]：2020/08/21(金) 22:25:45.16 ID:0Ls5B2bx - 「徴用工」…韓国にとって不都合な真実とは？ 日本で成功した姿を親族が語る
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08090801/?all=1
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169 ：実習生さん[]：2020/08/21(金) 22:27:13.15 ID:0Ls5B2bx - 「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94164.php
「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない
「元徴用工」とその遺族は、強制的に連行されて十分な給金を受け取ることはなく、また食事や住環境が
劣悪で奴隷のような扱いを受けたと主張する。一方、この主張に反論を述べる人も少なくない。
当時、朝鮮半島の農家は貧困を抱えており、現金収入を求めて多くの若者が日本に渡った。なかでも日本
の炭鉱や金属鉱山は高額な現金収入を得られる出稼ぎだった。
実態を裏付ける書がある。統治時代の賃金を研究した李宇衍(イ・ウヨン)氏は、著書『ソウルの中心で真実
を叫ぶ』（扶桑社刊）で実態を明らかにし、日本企業に賠償金の支払いを命じた判決を誤審だと述べている。
同書によると、1939年7月から朝鮮半島労働者の「募集」がはじまり、42年2月には「官斡旋」、戦況が押し
迫った44年9月から「徴用」がはじまった。労働条件や賃金形態は同一で、日本人と同じ労働条件の適用が
義務付けられていた。企業による「募集」や朝鮮総督府が選抜する「官斡旋」は本人の意思が重要視され、
応募者は契約書に署名して日本に渡った。
炭鉱や金属の平均賃金は韓国人より日本人の方が高かったが、同書はその理由も明らかにしている。
ある鉱山の半島出身労働者は全員が2年未満で、日本人は46.2％が2年を超えており、経験の差が歩合給
の多寡につながったと李氏は考える。
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