- 不良は無期停学にするべき
728 ：実習生さん[]：2020/05/08(金) 15:37:18.00 ID:sKbh6L/W - 教職のブラックすぎが原因！？ 教育学部の志願者数が約10年で「激減」の衝撃
https://dot.asahi.com/dot/2019030700076.html?page=1
（略）この約10年間で1千人近く志願者数を減らしている国公立大も少なくない。
石原さんは、志願者減少の理由を「学校が魅力的な場所ではなくなり、教員も魅力的な職業ではなくなった」ことだと考える。
「いじめ、モンスターペアレント、ブラックな過重勤務などが嫌われているうえ、少子化が改善されないので、生徒たちには『教員は将来性がない職業』に思われています。
また、以前の生徒はもっとコミュニケーションをとれていたが、最近は人と関わるのが苦手な人が増えてきていることも、教員が敬遠される理由のひとつだと思います」
（略）
一方、うつ病になる若い教員もいるという。ただでさえ忙しい教頭を務める女性教員がこう話す。
「クレームばかり言ってくる親と対応しているうちに、うつ病になった教員がいます。
教員不足のため、私がそのクラスの担任になりました。
教頭の仕事と担任の仕事を掛け持ちしているため、毎日、21時頃まで働いています」（後略）
|
- 教員仕事多すぎね？
284 ：実習生さん[]：2020/05/08(金) 15:38:10.65 ID:sKbh6L/W - 週休2日、平日2時間＝中高の運動部活指針―スポーツ庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000085-jij-pol
部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。
練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。
実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。
骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。
|
- 教師のブラックな待遇が改善される方法を考えるｽﾚ 2 [無断転載禁止]©2ch.net
323 ：実習生さん[]：2020/05/08(金) 15:39:20.12 ID:sKbh6L/W - 小中教員不足 「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。
定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。（略）
同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。
公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。
「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、
自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。
教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、
教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。
本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。
少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、
寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。（略）
文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。
要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。
|
- 教員目指してる人たち
260 ：実習生さん[]：2020/05/08(金) 15:41:05.91 ID:sKbh6L/W - 公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
|