- 中国台湾でもできる｢オンライン授業｣ができない日本
4 ：実習生さん[]：2020/03/17(火) 06:16:06.11 ID:bi7g/GXl - なんでデータ高いんだよ日本は
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- 再び学校は荒れると思う？
121 ：実習生さん[]：2020/03/17(火) 07:50:46.07 ID:bi7g/GXl - 公立小中、先生が足りない 全国で１２４１件「未配置」
全国の公立小中学校で、教員が不足している。
教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、
朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。
学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。
単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。
文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。
国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。
（中略）
教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。
計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。
また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。
ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。
非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。
常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASM7H65KWM7HUTIL00W.html
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- 学童保育指導員
34 ：実習生さん[]：2020/03/17(火) 10:20:39.87 ID:bi7g/GXl - ＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後
2020年3月17日 朝刊
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、
全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。
政府高官が明らかにした。
政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。
小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
イベントの自粛要請に関しても、全国一律は基本的に解除した上で、再開する際には、換気の悪い密閉状態を避け、
人々を密集させないなど十分な対策を取るよう主催者に求める。
全国一斉の休校要請は、安倍晋三首相が二月二十七日に表明。
法的な根拠はない。
文部科学省の今月四日時点の調査では、公立の小中学校と高校の９９％で休校措置がとられた。
再開の判断は現時点でも各自治体に委ねられており、富山市や静岡市など一部自治体では、十六日から再開する動きが出ている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031702000145.html
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