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508 ：実習生さん[sage]：2018/04/17(火) 20:56:43.03 ID:BTVUqvqL - 【政治】小林よしのり「自称保守派やネトウヨはナショナリズムで脳が痺れているために、安倍首相の靖国参拝の失敗が見えていない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388557837/
1 ： そーきそばΦ ★[] 投稿日：2014/01/01(水) 15:30:37.14 ID:???0
ナショナリズムは適量ならば良薬だが、個の弱い人種には毒性が強い。
自称保守派やネトウヨはナショナリズムで脳が痺れているために、
安倍首相の靖国参拝の失敗が見えていない。
せっかく中韓がアジアの安定を脅かす元凶だという認識が世界に拡がっていたのに、
一気に日本への偏見が増幅してしまった。
わしは中韓との外交が消滅してもいいとは思わない。
向こうが頭を下げるまで国交断絶でいいというのが自称保守派＆ネトウヨだろうが、
いいかげんそんな狭量な小人物の態度は卒業できないものか？（以下ソースで）
ソース
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2826&comment_flag=1&block_id=736#_736
参考画像 小林さん
http://blog-imgs-58.fc2.com/4/8/m/48matomenews/c8a45dd4.jpg
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- 韓国人教師が生徒に性的虐待「レズ生徒を強姦する」
338 ：実習生さん[sage]：2018/04/17(火) 20:57:33.29 ID:BTVUqvqL - 【国際】国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチが対日審査の焦点
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408544527/
【ジュネーブ坂口裕彦】国連の人種差別撤廃委員会は２０日、ジュネーブの国連欧州本部で、
２０１０年以来４年ぶりとなる対日審査を２日間の日程で始めた。
日本で社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制を巡る議論が最大の焦点だ。
委員会は審査を踏まえ、９月上旬にも勧告を公表する。
日本も加盟する人種差別撤廃条約の第４条は、差別思想の吹聴を禁止する法律の制定を義務付けている。
しかし、日本政府は法律による規制が「表現の自由」を不当に萎縮させる可能性があるとして、第４条を留保。
ヘイトスピーチは法律で規制されていない。
審査で日本政府は、現行の法の枠組みで対処する方針を重ねて表明する見通し。
委員からはヘイトスピーチの拡大を懸念したり、早期の法規制を求めたりする意見が出されそうだ。
日本政府は昨年１月、人種差別撤廃委員会へ提出した報告書で「処罰立法措置を検討しなければならないほど、
現在の日本は人種差別思想の流布や扇動が行われている状況ではない」と説明している。
この日の審査に先立ち、委員と非政府組織（ＮＧＯ）の会合も開催され、
ＮＧＯ代表らはヘイトスピーチを規制する早期の法整備を訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000119-mai-pol
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340 ：実習生さん[sage]：2018/04/17(火) 23:14:27.63 ID:BTVUqvqL - 【社会】 「ネット右翼とは、掲示板に偏った情報のＵＲＬ貼り付ける作業繰り返す人々。反韓デモまで。放置できない」…レイバーネット
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363231865/
1 ： ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日：2013/03/14(木) 12:31:05.96 ID:???0
・安倍政権を支えているのは、ネット右翼か?もはやネット内だけでおさまらなくなってきた「彼ら」について、考えよう。
昨年話題になったノンフィクション『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）の著者・安田浩一さんを
お招きして久しぶりに寄り合いを行います。
インターネットでは、在日韓国・朝鮮人などに対して口汚く差別をする発言が多く見られます。その中心と
なっているのは「ネット右翼」と呼ばれる人たち。その動きはネットだけではなく街頭にも現れ、反韓流を訴える「
フジテレビ抗議デモ」では、6000人を集めました。また、最近では、新大久保駅近くなどでの反韓デモの
あまりにひどい差別表現が問題となっています。
2012年12月の総選挙では、自民党、そして安倍晋三氏への支持を訴え、ネット上で「選挙活動」を展開。
あふれる自民党支持の声。政権交代に、ネットの影響は考えられます。
ネット右翼の人たちは、真偽が問われる偏った情報だけをピックアップし、掲示板にURLを貼り付ける作業を
繰り返しています。真実なのか虚偽なのか、わからないインターネットの無料の情報を。彼らの「活動」が
政治を動かしているとしたら？私たち出版ネッツは、「表現の自由」を訴え続けてきました。しかし、このような
差別発言と真偽不明の情報を見過ごしていいのでしょうか。ネット右翼の中心となっている「在特会」
（在日特権を許さない市民の会）を取材している安田浩一さんのお話を聞き、この問題について考えましょう。
■ 講師紹介 安田浩一（やすだ・こういち）さん
1964年静岡県生まれ。ジャーナリスト。事件や労働問題を中心に取材・執筆活動をしている。『JALの翼が
危ない』（金曜日）『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社）などの著書がある。twitter @yasudakoichi
http://www.labornetjp.org/EventItem/1362064647135staff01
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265 ：実習生さん[sage]：2018/04/17(火) 23:14:49.74 ID:BTVUqvqL - 【アンネの日記破損】 ついに在特会やネトウヨもここまでやるようになったのか！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393304429/
ソチ・オリンピックで感じたのは、選手の活躍だけでなく、現地での応援や日本からの声援が、世界に誇れるほど成熟してきたことでした。
メダルの獲得を超え て選手の健闘に感動し、称える国になったことはすばらしいことでした。
しかし一方では恥ずかしい事件も起こりました。東京の図書館で「アンネの日記」やそ の関連図書が破損されていたことがわかったことです。
「アンネの日記」破損の実行犯についてはさまざまな憶測が流れています。
ついに在特会やネトウヨもここまでやるようになったのかとか、
逆にネトウヨ界隈では、中山成彬議員のツイートにインスパイヤされたのか、在日韓国人か左翼の陰謀だとする見方があるようです。
レイシズムを放置したり、また早く厳しい法的措置をとってこ なかったことが、こういった問題につながってきたように感じます。
在日の人たちが多く住み、また商店を営んでいる鶴橋で、「朝鮮人は出て行ってください」
「出ていかなければ鶴橋大虐殺」とか叫んで殺人を示唆した時点で逮捕することも可能だったのではないでしょうか。
ドイツはネオナチに対して法的に活動を禁止したために、地下活動となり、ついには２０１１年にネオナチによる連続殺人事件が起こっています。
これも警察当 局が極右勢力の危険性を過小評価し、「警察と情報当局による見過ごしや過失、驚くべき怠慢によって捜査が妨げられていた」
（AFPBB News）ことが原因にあったのでしょう。
ネトウヨや在特会の人たちの人種差別発言や行動が日本を貶め、海外での反日を煽る格好の口実となるので困ったものです。
別に右翼であろうが左翼であろうがいいのですが、もう互いを罵り合うことはやめ、礼節をもった誇りある発言や行動をお願いしたいものです。
オリンピックで生まれた爽やかな風が、こういった日本で広がってきている重苦しく、陰湿な空気を変えてくれればと願うばかりです。（抜粋）
（2014年2月24日「大西 宏のマーケティング・エッセンス」より転載）
http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-onishi/anne-franks-amsterdam_b_4850648.html
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510 ：実習生さん[sage]：2018/04/17(火) 23:15:31.04 ID:BTVUqvqL - 【論説】池田信夫氏…「在日特権」なんて存在しない。在特会やネトウヨの民族差別は、不合理な優遇の見直しを妨害する有害無益な行為★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384474536/
■「在日特権」なんて存在しない
在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの
定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で
在日だけの特権は存在しない。
7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が
在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、
その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザード
である。
このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、
今のところ全面的に否定されてはいない。同和や在日の優遇措置も、かつては彼らのハンディキャップを是正する一定の意味が
あったが、今では役所の前例主義で残っているだけだ。
これは在特会などが妄想しているように在日が特別な権力をもっているからではなく、むしろその弱い立場を利用して役所を脅して
いるのだ。部落解放同盟も、私の子供のころには差別発言した教師を全校集会で「糾弾」するなどの行為は日常茶飯事だった。
組織暴力団の構成員のほとんどが在日や同和だったことも事実である。
その原因を作り出したのは、彼らを差別した日本社会だ。正業につけない彼らが、そういう非合法な手段で生活しようとしたのは
やむをえない面がある。他方、借地借家法など「弱者」を過剰に保護している法律が、彼らの暴力や脅しによる「紛争解決」を必要と
した面もある。これもマフィアと同じく普遍的な現象である。
ソース（アゴラ、池田信夫氏） http://agora-web.jp/archives/1568262.html
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