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使用した名前一覧書き込んだスレッド一覧
実習生さん
こんな教師がいていいのか?
◆教員による犯罪集◆
高校入試の内申制度を廃止せよ 10
教育委員会は必要?
「お前社会に出てやっていけないぞ」という教師 2
【衝撃】教員より行政公務員の方が給与が上だった!
学級壊れました
↓↓↓教育予算を削減しよう↓↓↓
【職務怠慢】なぜ教育委員会は役立たずなのか
荒れたクラスの担任を持ちました。

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書き込みレス一覧

こんな教師がいていいのか?
779 :実習生さん[sage]:2013/07/24(水) 03:37:08.53 ID:4GlFWnWW
悪の華
◆教員による犯罪集◆
541 :実習生さん[sage]:2013/07/24(水) 03:39:43.24 ID:4GlFWnWW
【大阪】「女性の尻の柔らかい感触が忘れられなかった。30回くらい痴漢した」 大阪府警巡査長を懲戒処分
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373382571/

1 名前:そーきそばΦ ★[] 投稿日:2013/07/10(水) 00:09:31.89 ID:???0
電車内で女性の下半身を触ったとして逮捕された大阪府警茨木署地域課の北口俊成巡査長(38)=京都府京田辺市、
釈放=が「これまでに30回くらい痴漢をした」と話していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は同日、
停職1カ月の懲戒処分とし、北口巡査長は依願退職した。

 事件を捜査していた京都府警は同日、電車内で女子中学生の太ももを触ったとして、
府迷惑行為防止条例違反容疑で余罪1件を追送検した。

 大阪府警監察室によると、元巡査長は昨年10月ごろから月3、4回のペースで通勤電車内で痴漢をするようになった。
「電車が揺れたときに偶然、女性の尻に手が当たったことがきっかけだった。柔らかい感触が忘れられなかった」と説明しているという。

 追送検容疑は6月7日午前7時すぎ、近鉄京都線興戸−大久保間の普通電車内で、
隣に座った女子中学生の太ももに手の甲を押し当てるようにして触ったとしている。
元巡査長は「手の甲なら偶然当たったように装えると思った」と容疑を認めている。

 寝たふりをしていた元巡査長の顔を女子中学生が携帯電話のカメラで撮影。
京都府警の捜査員が顔写真をもとに警戒中、6月13日に女性に痴漢したため現行犯逮捕していた。

産経新聞 7月9日(火)18時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000574-san-soci
高校入試の内申制度を廃止せよ 10
655 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:42:09.06 ID:4GlFWnWW
推薦はね
一般はそうでもないでしょう
教育委員会は必要?
80 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:45:54.40 ID:4GlFWnWW
体罰したくなったら「6秒カウントしろ」と指針

 神奈川県教育委員会は16日、体罰の根絶を目指した県独自の指導指針「体罰防止ガイドライン」を公表した。

 部活動での体罰が目立つことから、部活動における指導の改善に重点を置き、
児童生徒に自分で考えさせて答えを引き出す「コーチング」の手法などを紹介。
校内研修用の別冊では、「頭の中で6秒カウントする」など、指導者が怒りをコントロールする方法も示した。

 ガイドラインは、県教委ホームページ(HP)で閲覧できる。
すでに県内の公立、私立の全小中高校など計1649校に配布しており、
県立校では今月中に教員や部活動の外部指導者に対する研修を始める。

 ガイドラインでは、今年1〜3月に県教委が行った実態調査で判明した体罰の具体例を示したほか、
体罰まではいかないが「不適切な指導」についても事例を紹介。
体罰に頼らない指導を充実させるため、研修を行う必要性を強調した。

 部活動については、「指導内容や方針を生徒に理解できるように伝えることができず、
思わず体罰に及ぶという指導力不足も大きな要因」と指摘、
「主役は生徒で、指導者は調整役」「選手のありのままを肯定し、前向きな言葉をかける」といった考え方を示した。

 また、県教委は16日、児童生徒や保護者向けに体罰相談窓口(045・210・8315)を新設。
県教委HPから送信する専用メールでの相談も受け付ける。
(2013年7月17日10時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130717-OYT1T00255.htm?from=main3
「お前社会に出てやっていけないぞ」という教師 2
96 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:50:42.26 ID:4GlFWnWW
「反省文を原稿用紙で100枚書け」――。問題を起こした生徒に、そんな
ペナルティを科す学校があると週刊文春が報じ、ネットで話題になっている。

週刊文春によると、くだんの学校は渡邉美樹・ワタミ会長が理事長を務める私立の中高一貫校
「郁文館夢学園」だ。もし本当の話ならば、かなり異例のやり方だろう。ネットでも
「それって教育なのか?」「そんなに書くことない」など、反省文の分量を問題視する声があがっている。

これは学校の話だが、もし会社で同じようなことがあったら、どうだろう?
会社は、過ちを犯した従業員に対して「反省文100枚を書け」というペナルティを科せるだろうか?
労働法に詳しい波多野進弁護士に聞いた。

●なにか問題が起きたときに、事実関係や対策を報告させるのは問題ない

「『反省文』と一口で言っても、その内容は多様なので判断が難しいところですね」

このように断りながら、波多野弁護士は次のように説明する。

「会社が従業員に対して、業務に際して生じた問題点などの事実関係等を、
文書(顛末書)で報告させることは認められると思われます」

つまり、単なる事実関係を報告する書類ならば、特に問題ないということだ。
では、「反省の意思」を文書で示すことを求めた場合はどうなのか。

「事実関係の報告の次元を超えて、謝罪や反省を示すことを求める文書(反省文)の提出を求めることは、
憲法が保障する『内心の自由』を侵害するものとして、これを無効とする考え方があります。

また、このような立場に立たないとしても、『反省文100枚を書け』という懲戒処分は、
懲戒権の濫用として、無効となる可能性が高いと思われます。
仮に、会社の就業規則にそのような懲戒規定が存在したとしても、そのように言えるでしょう」

このように指摘したうえで、波多野弁護士は次のように続ける。
【衝撃】教員より行政公務員の方が給与が上だった!
102 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:52:58.97 ID:4GlFWnWW
【最新】公立学校教員給与

平成23年度 地方公務員給与
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
平成23年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万8,379円 平均年収637万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万4,830円 平均年収678万円

平成24年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
学級壊れました
170 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:54:42.86 ID:4GlFWnWW
平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/1325751.htm

暴力行為
小学校 7175件
中学校 39282件
高等学校 9442件
合計 55899件

対教師暴力
小学校 1132件
中学校 6703件
高等学校 753件
合計 8588件

いじめ認知件数
小学校 33124件
中学校 30749件
高等学校 6020件
特別支援学校 338件
合計 70231件

出席停止
18件
↓↓↓教育予算を削減しよう↓↓↓
60 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 03:55:53.78 ID:4GlFWnWW
【最新】公立学校教員給与

平成23年度 地方公務員給与
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
平成23年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万8,379円 平均年収637万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万4,830円 平均年収678万円

平成24年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
【職務怠慢】なぜ教育委員会は役立たずなのか
663 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 11:10:55.45 ID:4GlFWnWW
体罰したくなったら「6秒カウントしろ」と指針

 神奈川県教育委員会は16日、体罰の根絶を目指した県独自の指導指針「体罰防止ガイドライン」を公表した。

 部活動での体罰が目立つことから、部活動における指導の改善に重点を置き、
児童生徒に自分で考えさせて答えを引き出す「コーチング」の手法などを紹介。
校内研修用の別冊では、「頭の中で6秒カウントする」など、指導者が怒りをコントロールする方法も示した。

 ガイドラインは、県教委ホームページ(HP)で閲覧できる。
すでに県内の公立、私立の全小中高校など計1649校に配布しており、
県立校では今月中に教員や部活動の外部指導者に対する研修を始める。

 ガイドラインでは、今年1〜3月に県教委が行った実態調査で判明した体罰の具体例を示したほか、
体罰まではいかないが「不適切な指導」についても事例を紹介。
体罰に頼らない指導を充実させるため、研修を行う必要性を強調した。

 部活動については、「指導内容や方針を生徒に理解できるように伝えることができず、
思わず体罰に及ぶという指導力不足も大きな要因」と指摘、
「主役は生徒で、指導者は調整役」「選手のありのままを肯定し、前向きな言葉をかける」といった考え方を示した。

 また、県教委は16日、児童生徒や保護者向けに体罰相談窓口(045・210・8315)を新設。
県教委HPから送信する専用メールでの相談も受け付ける。
(2013年7月17日10時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130717-OYT1T00255.htm?from=main3
荒れたクラスの担任を持ちました。
244 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 11:19:53.43 ID:4GlFWnWW
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360481552/
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360509248/
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360718640/
公立中学教員の待遇改善を考える。
708 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 11:20:55.62 ID:4GlFWnWW
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360481552/
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360509248/
【体罰問題】 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360718640/
教師になるには
112 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 11:21:57.57 ID:4GlFWnWW
【最新】公立学校教員給与

平成23年度 地方公務員給与
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
平成23年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万8,379円 平均年収637万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万4,830円 平均年収678万円

平成24年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

時間外勤務手当・・・・法令により教員には不支給
特殊勤務手当・・・・修学旅行や4時間を超える休日部活動に支給
"教師天国" 公立教師の平均年収は800〜900万
803 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 12:02:20.46 ID:4GlFWnWW
自治体の5割が要請受諾 地方公務員の給与減額
2013/6/13 20:05

 総務省は13日、国が地方自治体に要請している7月からの公務員給与の削減について、
6月上旬までに全自治体の50%が受諾したと発表した。
41%を占めた方針未定の自治体も「大部分は今月末までに受け入れる見通し」(同省)という。
自治体側は当初激しく反発していたが、給与原資となる地方交付税が6年ぶりに減額され、資金難からやむなく受け入れた。

 総務省が6月上旬に調査したところ、889自治体が既に受諾し、736自治体が未定だった。
東京都や愛知県、仙台市など全体の9%に当たる164自治体は要請を拒否し、減額しない。

 国は東日本大震災の復興財源を確保するため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額し、
自治体にも国に準じた給与減額を今年7月に始めるよう要請。
自治体側は「自治体が独自に決めるべきこと。地方自治の根幹にかかわる」と反発していた。

 それでも結局受諾したのは国による兵糧攻めのためだ。
地方公務員給与の原資になる13年度の交付税の減額を明記した改正地方交付税法が3月に成立した。
5月には交付税の減額を反映した13年度本予算が成立した。「実際に財源が絞られ八方ふさがりになった」(青森県)という。

 要請に応じなかった場合の国からの“報復”への警戒感も受諾を促した。
交付税が減るのに給与を減額しなければほかの行政経費を削ることになる。
ある県の担当者は「『削れる経費』があるとみなされ、来年度の交付税算定にマイナスではないか」と解説する。

 禍根を残した地方公務員の給与減額。
14年度の給与のあり方は国と地方が抜本的な見直しに向けて協議することになっているが、着地点を見いだすのは容易ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13042_T10C13A6EE8000/
学校に殺される子どもたち
15 :実習生さん[sage]:2013/07/24(水) 12:37:40.66 ID:4GlFWnWW
【大阪】中2女子が男とすれ違いざまに顔にツバ吐きかけられる被害 福島区野田で17件発生
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373442984/

1 名前:ハマグリのガソリン焼きφ ★[sage] 投稿日:2013/07/10(水) 16:56:24.90 ID:???0
 9日午後10時ごろ、大阪市福島区野田の路上で、自転車で帰宅途中だった女性(45)が前から近づいてきた自転車の
男に、すれ違いざまに顔に唾を吐きかけられた。約10分後に約300メートル離れた路上でも、中学2年の女子生徒(1
4)が自転車の男に唾をかけられる被害に遭った。2人にけがはなかった。

 大阪府警福島署によると、男は黒っぽい服装で、前かごが付いた自転車に乗っていたという。同署は同一犯とみて、暴行
容疑で捜査している。

 福島区内では昨年9月以降、JR野田駅周辺で夜間に帰宅途中の女性が男に唾を吐きかけられたり、顔に液体を塗りつけ
られたりする同様の被害がこれまでに17件確認されており、同署が注意を呼びかけている。

産経新聞 7月10日(水)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000143-san-soci
教師になるには
113 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 12:40:31.87 ID:4GlFWnWW
自治体の5割が要請受諾 地方公務員の給与減額
2013/6/13 20:05

 総務省は13日、国が地方自治体に要請している7月からの公務員給与の削減について、
6月上旬までに全自治体の50%が受諾したと発表した。
41%を占めた方針未定の自治体も「大部分は今月末までに受け入れる見通し」(同省)という。
自治体側は当初激しく反発していたが、給与原資となる地方交付税が6年ぶりに減額され、資金難からやむなく受け入れた。

 総務省が6月上旬に調査したところ、889自治体が既に受諾し、736自治体が未定だった。
東京都や愛知県、仙台市など全体の9%に当たる164自治体は要請を拒否し、減額しない。

 国は東日本大震災の復興財源を確保するため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額し、
自治体にも国に準じた給与減額を今年7月に始めるよう要請。
自治体側は「自治体が独自に決めるべきこと。地方自治の根幹にかかわる」と反発していた。

 それでも結局受諾したのは国による兵糧攻めのためだ。
地方公務員給与の原資になる13年度の交付税の減額を明記した改正地方交付税法が3月に成立した。
5月には交付税の減額を反映した13年度本予算が成立した。「実際に財源が絞られ八方ふさがりになった」(青森県)という。

 要請に応じなかった場合の国からの“報復”への警戒感も受諾を促した。
交付税が減るのに給与を減額しなければほかの行政経費を削ることになる。
ある県の担当者は「『削れる経費』があるとみなされ、来年度の交付税算定にマイナスではないか」と解説する。

 禍根を残した地方公務員の給与減額。
14年度の給与のあり方は国と地方が抜本的な見直しに向けて協議することになっているが、着地点を見いだすのは容易ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13042_T10C13A6EE8000/
先生になりたいんだけど実質どんなかんじ?
77 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 12:41:55.46 ID:4GlFWnWW
自治体の5割が要請受諾 地方公務員の給与減額
2013/6/13 20:05

 総務省は13日、国が地方自治体に要請している7月からの公務員給与の削減について、
6月上旬までに全自治体の50%が受諾したと発表した。
41%を占めた方針未定の自治体も「大部分は今月末までに受け入れる見通し」(同省)という。
自治体側は当初激しく反発していたが、給与原資となる地方交付税が6年ぶりに減額され、資金難からやむなく受け入れた。

 総務省が6月上旬に調査したところ、889自治体が既に受諾し、736自治体が未定だった。
東京都や愛知県、仙台市など全体の9%に当たる164自治体は要請を拒否し、減額しない。

 国は東日本大震災の復興財源を確保するため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額し、
自治体にも国に準じた給与減額を今年7月に始めるよう要請。
自治体側は「自治体が独自に決めるべきこと。地方自治の根幹にかかわる」と反発していた。

 それでも結局受諾したのは国による兵糧攻めのためだ。
地方公務員給与の原資になる13年度の交付税の減額を明記した改正地方交付税法が3月に成立した。
5月には交付税の減額を反映した13年度本予算が成立した。「実際に財源が絞られ八方ふさがりになった」(青森県)という。

 要請に応じなかった場合の国からの“報復”への警戒感も受諾を促した。
交付税が減るのに給与を減額しなければほかの行政経費を削ることになる。
ある県の担当者は「『削れる経費』があるとみなされ、来年度の交付税算定にマイナスではないか」と解説する。

 禍根を残した地方公務員の給与減額。
14年度の給与のあり方は国と地方が抜本的な見直しに向けて協議することになっているが、着地点を見いだすのは容易ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13042_T10C13A6EE8000/
日本の教育で足りていないものははにか?
902 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 13:36:11.97 ID:4GlFWnWW
自治体の5割が要請受諾 地方公務員の給与減額
2013/6/13 20:05

 総務省は13日、国が地方自治体に要請している7月からの公務員給与の削減について、
6月上旬までに全自治体の50%が受諾したと発表した。
41%を占めた方針未定の自治体も「大部分は今月末までに受け入れる見通し」(同省)という。
自治体側は当初激しく反発していたが、給与原資となる地方交付税が6年ぶりに減額され、資金難からやむなく受け入れた。

 総務省が6月上旬に調査したところ、889自治体が既に受諾し、736自治体が未定だった。
東京都や愛知県、仙台市など全体の9%に当たる164自治体は要請を拒否し、減額しない。

 国は東日本大震災の復興財源を確保するため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額し、
自治体にも国に準じた給与減額を今年7月に始めるよう要請。
自治体側は「自治体が独自に決めるべきこと。地方自治の根幹にかかわる」と反発していた。

 それでも結局受諾したのは国による兵糧攻めのためだ。
地方公務員給与の原資になる13年度の交付税の減額を明記した改正地方交付税法が3月に成立した。
5月には交付税の減額を反映した13年度本予算が成立した。「実際に財源が絞られ八方ふさがりになった」(青森県)という。

 要請に応じなかった場合の国からの“報復”への警戒感も受諾を促した。
交付税が減るのに給与を減額しなければほかの行政経費を削ることになる。
ある県の担当者は「『削れる経費』があるとみなされ、来年度の交付税算定にマイナスではないか」と解説する。

 禍根を残した地方公務員の給与減額。
14年度の給与のあり方は国と地方が抜本的な見直しに向けて協議することになっているが、着地点を見いだすのは容易ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13042_T10C13A6EE8000/
教師にこそ職場体験をやらせる必要がある
452 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 13:55:08.73 ID:4GlFWnWW
大阪市で導入された小中学校の校長の公募で、この春に就任したばかりの民間出身の校長がわずか3か月で退職しました。

 この校長は、その理由について「自分の能力の生かせる学校でなかった」などと説明しています。

 「委員会の方が公募校長を雇い入れる準備ができていなかったのかなあと。いろんなところで初めの段階から疑問を感じていた」(千葉貴樹元校長)

 25日、校長を辞めた大阪市立南港緑小学校の千葉貴樹氏(38)。

 自分の思い描いていたグローバル人材を育てるという思いが生かせない、と感じたのが理由だといいます。

 外資系証券会社出身の千葉元校長は、今年度から新たに導入された校長の公募で1290人の応募の中から選ばれた民間人校長11人の1人ですが、
就任わずか1か月余りで退職-を考えたといいます。

 「民間校長として赴任した際にやりたいことは、『グローバル人材の育成』。
私が赴任した場所は、ちょっと違う課題のある学校で、自分の本来100パーセントの力を注いで、
かつ自分の力を発揮できる場所とはちょっと違うのかなと」(千葉貴樹元校長)

 後任の校長が決まった25日、正式に退職し、25日午後、全校集会で児童に退職を説明しました。

 橋下市長の肝いりで今年度から始まった校長公募は、来年度は高校にも広げ、
半数以上を外部からの採用する方針ですが、採用方法に対し市民から疑問の声が上がりそうです。
教師としての生きがい
101 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 15:04:12.82 ID:4GlFWnWW
2005年12月24日「行政改革の重要方針」 「人材確保法の廃止を含めた見直し」閣議決定(小泉内閣)
2006年6月2日「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定(小泉内閣)
2006年6月21日自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定(小泉内閣)
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに3万円以上自腹へ(安倍内閣) →毎年退職者続出
2007年12月 義務教育等特別手当(所謂人確法の優遇措置)約20%削減を決定(安倍内閣) →2009年1月実施
2009年10月 人事院勧告 4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引き下げ
2010年8月 人事院勧告 4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引き下げ
2012年度 非正規雇用教員が急上昇 公立小中学校の非正規雇用率は16.1%
2013年1月 安倍内閣 学校週6日検討
2013年1月 麻生財務相 地方公務員給与7.8%カット正式要請へ
2013年1月 公務員退職金約150万円削減 段階的に450万円削減へ →早期退職続出
教師は子どもに綺麗事を吹き込むな!!
212 :実習生さん[]:2013/07/24(水) 15:05:47.13 ID:4GlFWnWW
「反省文を原稿用紙で100枚書け」――。問題を起こした生徒に、そんな
ペナルティを科す学校があると週刊文春が報じ、ネットで話題になっている。

週刊文春によると、くだんの学校は渡邉美樹・ワタミ会長が理事長を務める私立の中高一貫校
「郁文館夢学園」だ。もし本当の話ならば、かなり異例のやり方だろう。ネットでも
「それって教育なのか?」「そんなに書くことない」など、反省文の分量を問題視する声があがっている。

これは学校の話だが、もし会社で同じようなことがあったら、どうだろう?
会社は、過ちを犯した従業員に対して「反省文100枚を書け」というペナルティを科せるだろうか?
労働法に詳しい波多野進弁護士に聞いた。

●なにか問題が起きたときに、事実関係や対策を報告させるのは問題ない

「『反省文』と一口で言っても、その内容は多様なので判断が難しいところですね」

このように断りながら、波多野弁護士は次のように説明する。

「会社が従業員に対して、業務に際して生じた問題点などの事実関係等を、
文書(顛末書)で報告させることは認められると思われます」

つまり、単なる事実関係を報告する書類ならば、特に問題ないということだ。
では、「反省の意思」を文書で示すことを求めた場合はどうなのか。

「事実関係の報告の次元を超えて、謝罪や反省を示すことを求める文書(反省文)の提出を求めることは、
憲法が保障する『内心の自由』を侵害するものとして、これを無効とする考え方があります。

また、このような立場に立たないとしても、『反省文100枚を書け』という懲戒処分は、
懲戒権の濫用として、無効となる可能性が高いと思われます。
仮に、会社の就業規則にそのような懲戒規定が存在したとしても、そのように言えるでしょう」

このように指摘したうえで、波多野弁護士は次のように続ける。


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