- 教員の早期退職問題について
300 ：実習生さん[sage]：2013/02/21(木) 11:49:48.60 ID:L6B+LNe0 - ★退職金減額の条例施行前に駆け込みで早期退職問題の本質…『自己都合退職でも、退職金が減額されない地方公務員』
■経緯
民主党政権は「公務員と民間の格差是正＝国家公務員の退職手当水準が、民間の平均より約400万円高い状態の是正」を目的に、2012年11月に国家公務員退職手当法を改正し、2013年1月から段階的に国家公務員の退職金を減額。
これに伴い、総務省は、全国の自治体にも「国と同様に地方公務員（教員・警察官を含む）の退職手当の引き下げ」を要請。
都道府県の職員（教員・警察官を含む）の退職金は、自治体毎に条例で定められている。このため全国の自治体で、条例改正を開始。
■早期退職続発
埼玉県・佐賀県・愛知県などの自治体は、2012年末や2013年1月末などに、退職金の減額を定めた。条例が施行されると、平均150万円程度の退職金が減額。
そのため、2013年3月末に定年退職を迎える県の職員や教員、警察官が、条例施行前に駆け込みで早期退職が多発。
埼玉県は、2013/02/01から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の1月末日までに、早期退職。
その内、教頭4名、学級担任30名が含まれていることがわかり、学期途中での自己都合退職に批判の声。
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301 ：実習生さん[sage]：2013/02/21(木) 11:50:54.92 ID:L6B+LNe0 - ■問題の本質
マスコミは、「担任を持つ教職員などが、子ども達の卒業や進級を見届けずに、3月まであと2ヵ月の所で早期退職してしまうのは、無責任」と「倫理」に対して批判。
しかし問題の本質は、「倫理」よりも別にある。
『退職手当の規定では、自己都合退職の場合、通常は支給割合が2割ほど減る。
しかし、地方公務員の場合、60歳の誕生日を過ぎると、退職日である年度末までの間は、自己都合で退職しても、退職手当が減額されない。
つまり、「60歳以上（誕生日以降）の自己都合退職は、定年退職と同じ扱い」とし、早期退職にブレーキを掛けることが出来ない仕組み』。
民間企業では、たとえ1日でも退職日より前に自己都合で退職すれば、2〜3割、場合によっては5割も退職金は減額。
なぜ、こうした制度が公務員には適用されないのか、むしろそちらの方が問題。
『東京都・長野県・鳥取県では、このような「自己都合での退職でも減額されない制度」はなく、「自己都合の退職には減額措置」を導入』。
『制度の格差是正がなければ、早期退職にブレーキを掛けることが出来ず、今後も早期退職問題がその都度発生する』。
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304 ：実習生さん[sage]：2013/02/21(木) 17:48:24.86 ID:L6B+LNe0 - >>303
愚者
4/1からにしたら、削減できる総額が少ない
早く実施すれば、それだけ支給する退職金を減らせる
国家公務員は年度末待たずに退職金削減が始まっている
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