- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
41 ：実習生さん[]：2013/01/25(金) 21:27:19.13 ID:Fm4RK2Yz - ＜地方公務員＞給与削減７月から…総務相と地方側が大筋合意
毎日新聞 1月25日(金)20時52分配信
新藤義孝総務相は２５日、全国知事会長の山田啓二京都府知事ら地方６団体の代表と総務
省で会談し、地方公務員の給与削減を今年７月から始める意向を伝えた。当初は４月から開
始する予定だったが、先送りし、地方側も大筋で了承した。新藤氏は２７日、麻生太郎財務
相との１３年度予算編成を巡る閣僚折衝で最終決着を目指す。
財務省は地方公務員の給与削減を４月から１年間実施し、約１兆２０００億円の人件費削
減を目指していた。これを３カ月先送りした場合、削減額は約８４００億円に圧縮される。
さらに新藤氏は、防災や自治体の行革努力に応じて加算することで人件費の削減分を埋め、
１３年度の地方財政計画の歳出総額そのものは維持するよう麻生氏に求める構え。財政支出
を抑えたい財務省との調整は難航しそうだ。【中島和哉】
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42 ：実習生さん[]：2013/01/25(金) 21:28:25.59 ID:Fm4RK2Yz - 地方公務員の給与削減、実施を７月に先送りへ
読売新聞 1月25日(金)18時52分配信
新藤総務相は２５日、全国知事会など地方６団体の代表と総務省内で会談し、政府が求めている
２０１３年度分の地方公務員の給与削減について、実施時期を同年７月に先送りする方向で政府内
の調整を進める方針を伝えた。
政府は地方公務員の給与を国家公務員に合わせ、平均７・８％の削減を地方自治体に要請するこ
とを閣議決定している。給与削減には条例制定が必要なため、新藤氏としては、実施時期を年度当
初ではなく７月にずらすことで、地方側の理解を求めたい考えだ。削減期間は９か月となり、国と
地方合計で１・２兆円を見込んでいた歳出削減額は８０００億円程度に縮小する見込みだ。給与引
き下げに伴う地方交付税の削減額については麻生副総理・財務相と最終調整する。
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43 ：実習生さん[]：2013/01/25(金) 21:29:44.66 ID:Fm4RK2Yz - 7月からの削減を提案＝地方公務員給与で総務相
時事通信 1月25日(金)18時4分配信
新藤義孝総務相は25日、地方公務員給与の削減問題をめぐり、全国知事会など地方6
団体の代表と総務省内で会談し、自治体に給与削減開始を要請する時期を2013年4月か
ら7月に先送りする方向で財務省と最終調整する方針を示した。27日に麻生太郎財務相
と行う同年度予算案の折衝で最終決着を目指す。
地方公務員給与の削減では、財務省が4月から1年間の実施で、約1兆2000億円の人
件費削減を想定していた。しかし新藤総務相は、減額幅を圧縮し、地方公務員給与の
削減に反発する自治体の理解を得たい考えだ。
削減開始の先送りは、条例改正など自治体の準備期間を考慮したもの。同相は「
条例改正や職員労働組合との交渉もあり、実務的に4月からの実施は難しい。6月議会
までの条例改正を念頭に置き、7月からの実施を要請したい」と説明した。
また同相は、給与削減に見合う額を自治体が行う防災・減災、地域活性化の2事業
に充当する意向を表明。地域活性化事業については、自治体の過去の行革実績を反映
する仕組みを設けて、資金を配分する方針を示した。さらに、今回の給与削減は13年
度限りで、14年度以降に関しては、国、地方双方の給与水準の在り方に関し、自治体
の意見を聞きながら協議する場を設ける考えを明らかにした。
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