- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
1 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:13:38.12 ID:auI/XCyI - 自民
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
2 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:14:33.20 ID:auI/XCyI - 麻生太郎副総理兼財務・金融相は２８日、時事通信などのインタビューで、２０１３年
度から地方公務員の給与削減を求める方針を表明した。東日本大震災の復興財源を捻出
するため、１２年度から２年間の臨時措置として国家公務員の給与が平均で７．８％引
き下げられていることを踏まえ、「国に合わせるのが当然だ」と述べた。
地方公務員の給与水準はそれぞれの自治体が人事委員会の勧告に基づいて決めるため
国に決定権はない。ただ１２年２月に成立した国家公務員給与を削減する特例法は付則
で、自治体も「自主的かつ適切に対応する」と規定。麻生財務相はこれを念頭に「どう
考えても（地方が引き下げを）やるという約束だ」と指摘した。（2012/12/28-21:36）
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
3 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:16:50.01 ID:auI/XCyI - 地方公務員の給与削減要請へ 麻生財務相 首長らは反発
朝日新聞デジタル 1月12日(土)21時40分配信
【田伏潤】麻生太郎財務相（副総理）は、１５日に首相官邸で開く
「国と地方の協議の場」で、地方公務員の給与削減を求める。国家公
務員の給与は今年度から２年間、平均７・８％引き下げており、地方
公務員にも同程度の「痛み」を強いる考えだ。
国家公務員を対象に昨年２月に成立した給与削減法の付則では、
「自主的かつ適切に対応されるものとする」として自治体の給与削減
も促した。ただ、ほとんどの自治体は減額しておらず、財務省の調査
では地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回る見通しとなっ
ている。
財務省は、地方公務員給与のために国が支払う今年度分の人件費の
うち、国家公務員並みに給与を減らす前提で６千億円を減らす方向で
総務省と調整。首長らが出席する協議の場で、麻生氏が地方側に理解
を求めることにした。
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
4 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:17:56.41 ID:auI/XCyI - 財務相、地方公務員の給与削減要請 知事会など反発
京都新聞 1月15日(火)23時59分配信
安倍政権になって初の「国と地方の協議の場」が１５日、首相官
邸で開かれ、国は２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員並み
の７・８％削減するよう、全国知事会（会長・山田啓二京都府知事
）など地方６団体に要請した。地方交付税を１年間で約６千億円削
減するのが狙い。地方側は「行革努力が反映されていない」などと
して強く反発した。
協議で麻生太郎財務相が「国に比べ地方公務員給与が高くなって
おり是正してほしい。その分、地方交付税を削減したい」と求めた。
地方側はこれまで行革のため国を大きく上回る給与カットや定数
削減に取り組んできたことを挙げ、東日本大震災の復興財源捻出の
ための国家公務員給与削減と同列に議論されることに反発した。
山田会長は「これまでの努力をどう評価するのか。（財政力の強
い不交付団体に影響はなく）財政力の弱い団体だけが削減され不公平
」と批判した。
地方公務員給与をめぐっては、近く地方６団体と総務相が話し合
うことになった。
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
5 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:19:37.83 ID:auI/XCyI - 麻生氏、地方公務員給与の削減「避けて通れぬ」 首長反発…バトル激化
産経新聞 1月16日(水)7時55分配信
麻生太郎副総理兼財務相は１５日、政権交代後初めて官邸で開いた国と地方の協議の場で、
平成２５年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう地方側に要請した。実現す
れば、国が歳入不足を補う地方交付税を６千億円減額できる。だが地方側は強く反発、削減
の先行きは見通せない。
「国より地方は公務員の給与が高い。国の財政再建に給与削減は避けて通れないんだ。公
共事業で自治体負担を１兆４千億円、国が肩代わりする臨時交付金も補正予算で手当てし
たんだからいいじゃないか」
麻生氏は１５日の協議で、地方公務員給与を来年度は国家公務員の給与と同じく平均７・
８％カットするよう地方側に強く迫った。
これに対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「唐突に言われても…」と言葉を濁し
た。今年度と同水準の地方交付税確保を要請したが、政府側が首を縦に振ることはなかった。
公務員の人件費をめぐっては、自民党は先の衆院選公約で、国と地方を合わせ２兆円を削
減する方針を打ち出している。民主党政権下では東日本大震災の復興財源を確保しようと、
昨年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％カットする方針を決定したが、地方
公務員については自治労など支援母体の反発に配慮し、削減を見送った経緯がある。
地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費１兆２千億円が不要になり、国は６千億
円の交付税をカットできる。新藤義孝総務相は同日の記者会見で「地方公務員も国と共同で
国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と
強調した。
だが、地方側は「交付税の減額で地方を追い込むようなやり方は容認できない」（福田富
一栃木県知事）と反論する。ただ、２４年度は地方公務員全体で国家公務員の給与水準を６
・９％上回っているのも事実。政府は今月末にまとめる２５年度の政府予算案に地方の給与
カットを反映させたい考えで、双方のバトルが激しさを増しそうだ。
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
6 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:20:32.05 ID:auI/XCyI - 福田知事：地方公務員、「給与削減、乱暴な話」 国の動きに苦言 ／栃木
毎日新聞 1月16日(水)11時31分配信
地方公務員の給与引き下げを求める国の動きについて福田富一知事は１５日、
「地方の努力の積み重ねを考慮することなく、後から始めた国の給与削減に地方
も合わせろというのは乱暴な話」と苦言を呈した。全国知事会などを通して国に
要望する予定。定例記者会見で述べた。
県は０６〜０９年度、管理職手当を１０％削減。さらに１０年度からの３年間
、未来開拓プログラムの集中改革期間として臨時特例的な扱いで職員の給与を５
％カット。また、人員削減を進めるなど従来から人件費削減に取り組んでいると
している。
福田知事は「職員には３年間我慢してもらったので当初の方針通り今年度で
給与カットは終了する。この間、国は給与カットを実施しておらず、職員数の
削減も進んでいない。地方交付税などの削減で地方公務員の給与削減に追い込
むというのは容認できない」と語気を強めた。
県財政課は同日、１３年度の一般会計当初予算案（課長内示額）を発表。歳
出総額は５４６９億４４００万円で、うちカット終了後の職員給与分など職員
費は２０４５億４４００万円（前年度比３８億７６００万円増）。２５日の各
部局の復活要求、２８日からの知事査定を経て予算案が確定し、２月８日に発
表する。【長田舞子】
１月１６日朝刊
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
7 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:21:03.95 ID:auI/XCyI - 公明代表「押し付けは駄目」＝地方公務員の給与削減
時事通信 1月16日(水)21時18分配信
公明党の山口那津男代表は16日夜、自治労が都内で開いた新年会であ
いさつし、麻生太郎副総理兼財務・金融相が地方公務員給与の削減を地
方側に求めたことを念頭に、「国の側から一方的にこうしろとか、こう
でなければならないという政策や予算の押し付けではならない」と述べ
、苦言を呈した。
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
8 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:21:54.79 ID:auI/XCyI - 麻生氏の要請に自民内から批判 地方公務員給与削減
産経新聞 1月17日(木)7時55分配信
自民党が１６日に開いた日本経済再生本部の会合で、１５日に地方公務員の給
与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。
地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能性が出てきた。
昨年の通常国会で国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法に反対した西田
昌司参院議員は「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産
（ＧＤＰ）に一番貢献するのは給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院
選で初当選した県議出身の小島敏文氏は「麻生氏にがっくりした。地方自治体はす
でに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」と訴えた。
|
- 教育公務員の給与はどうなるのか！？
9 ：実習生さん[]：2013/01/19(土) 22:22:33.44 ID:auI/XCyI - 地方公務員給与、4月に引き下げ＝来年度の交付税削減で圧力―政府
時事通信 1月18日(金)2時32分配信
政府は17日、地方自治体に4月から地方公務員給与を引き下げさせるため、
給与の一部に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固
めた。国家公務員の給与が12年度からの2年間、平均で7．8％削減されてい
ることに合わせた措置で、来週中に取りまとめる「13年度予算編成の基本方
針」に盛り込む。
同日判明した基本方針の素案は、地方公務員の人件費に関し、地方交付
税の削減を通じて「国家公務員給与の削減と同様の措置を遅くとも13年4月
から反映」させると明記した。
地方公務員給与が国家公務員並みに削減された場合、地方自治体の歳出
が約1兆2000億円抑制され、国が支給する地方交付税を約6000億円減らす効
果がある。
|