- 日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆
501 ：実習生さん[]：2012/07/17(火) 22:33:28.20 ID:v0AWqQY4 - ★税金を計算すると実は私立より授業料が高い公立小中学校 ２／２
考えみれば、公立の学校の経費がゼロというはずはないが、私学よりもお金がかかって
いるというのはどうにも腑に落ちない。そんな疑問は数字を読み進むうちにまたたくまに
氷解した。教員が多いのである。生徒数を教員数で割った教員一人あたりの児童・生徒数は
なんと１８．４人。この数字はあくまで教員数で、事務職員は入っていない。
確か文部省は３５人クラス実現に努力していのだと思う。学校経営には校長や教頭、
担任を持たない音楽の先生などもいるが、現実のクラスと統計数値の間の格差は誤差
といった概念ではとうてい理解できない疑問が横たわっている。
昨今の少年犯罪の多発で教育の重要性があらためて論議されている。教育の場にもっと
優秀な人材を投入するために教員の待遇をアップすべきだという主張も少なくない。だが
「ゆとり」「ゆとり」といっている間にどうやら日本の教育の場は「教員にとってのゆとりの場」と
化してしまったようだ。
そこでふたたび、義務教育不要論となる。全国の小中学生はほぼ１０００万人。うち私学に
通うのは３０万人。自由意思とは言え、国や地方の負担は３％軽減されている。本来ならば、
私学に子供を通わせている世帯は国家のお世話になっていないのだから、いくばくかの
還付金や税制上の控除があってもおかしくない。
そんな瑣末な議論ではなく、教育の民営化を図れば、確実に国民負担が半減されるだろう
ことはたったこれだけの議論だけでも明白だ。国の予算の義務教育国庫負担費は３兆円を
超える。これにほぼ同額の地方の財政負担がある。小中学校の児童・生徒数は１９８２年には
１７００万人を超えていたのが４割も減っているのに予算はほぼ一貫して増えつづけているのだ。
http://ch01617.kitaguni.tv/e295786.html
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