- 小学校女教師が生徒の保護者を提訴！
922 ：実習生さん[sage]：2011/02/04(金) 20:57:14 ID:exQPu0ad - 発売中の「週刊女性」に
原告（教師）代理人弁護士のインタビューが出てるんだけど、
これが本当なら行政側が問題
原告代理人によると、
学校、教育委員会と相談した結果、
公的機関だから表立っては言えないけど支援する、
と言われたから提訴したとの事。
原告側主張の通り「違法な誹謗中傷」だと言うなら、
それは「教師」と言う「公務・公共財」に対する攻撃なのだから、
本来なら教育委員会が弁護士を立てて警告すべき事。
業務に関して個人で訴えなければならない程追い詰められているって知ってて、
雇う側が責任ある対処をしない、やるなら個人でやれ、これでは下はやってられない。
しかも、本当に公立の教師への業務妨害なら税金の浪費にもなるのだから、
教育委員会としては責任を持って対処するか
精々憲法上の権利だから止めはしませんけど、に留めるか、
本来このどっちかの筈。
表向きは教師個人の訴訟と言っておいて
行政は表に出ない、表向き中立で陰で支援するとか何これ？
これが本当なら、最悪教師の提訴が濫訴認定された場合行田市に賠償義務が行く。
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- 小学校女教師が生徒の保護者を提訴！
926 ：実習生さん[sage]：2011/02/04(金) 21:18:24 ID:exQPu0ad - １.安易なかばい立てや処分はせず、公正に調査、対応する
２.クレーム担当に窓口、対応を一本化する
３．犯罪に就いては警察・弁護士を入れて、警告や被害届を出す
４．必要に応じて、保護者や教員にカウンセリング、医療的支援を促す
２-１保護者には、担当者が対応するので現場への連絡はご遠慮下さいと通知する
２-２特殊保護者案件としてクレーム担当が一括するので、安易な言質・取り次ぎは与えない様に内部で徹底する
２-３警察や文部科学省、法務局に対しても、調査の結果を基に渉外担当が一次対応をする
教育委員会によっては弁護士やカウンセラー、ベテラン教諭や警察、OBと言った対応チームを作っている所がある。
分かりやすく書いたけど、教育委員会が上の当たり前の対処を責任を持ってやる、
と方針を明確にしていれば提訴まで追い込まれずに済んだ可能性がある。
今回の件は一般公開での攻撃ではないので、
理不尽な中傷は上が取り合わない、事実に関わる中傷なら弁護士が警告する、
と言った対応、信頼が出来ていれば教師個人の精神的にも随分楽になるし、
犯罪の一線を越えなければ、担任をしている以上連絡帳は仕方がないにしても
中にはこういう親もいる、ぐらいで済んだかも知れない。
「暴行疑惑」に就いても校長は「学校事故報告書」で冤罪、証拠不明、
と言った責任ある態度を示す事が出来るし、教育委員会も相応の対応は出来る。
元々、「体罰」事件ではむしろ学校、教育委員会側の庇い立ての方が問題化してて
「うやむやにするので診断書を取って警察へ」みたいな風潮を広げていた向きもある。
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934 ：実習生さん[sage]：2011/02/04(金) 21:43:59 ID:exQPu0ad - >>929
女性誌に出てた年表（年じゃないけど）によると、
父親は教育委員会との面会に応じていたらしい
私見だけど、この教師側の弁護士も、
個人として提訴すると言う最終手段に出るなら
順序として内容証明を出すとか調停（簡易裁判所）、仲裁（弁護士会）を申し立てるとか
もう少しやり方があった様にも思える
理由を列挙すると
教育委員会に不信があっても、完全な第三者なら少しは乗って来たかも知れない
結果として五百万円の訴状送達で「悪魔」記述や授業録音と最終段階までエスカレートした。
仮にクレーマーだとすると、このタイプのクレーマーにこの手を使うとこうなり易い。
親側が調停、仲裁を一方的に蹴ったなら、その後に提訴しても世論の支持をより得やすかった。
まず、基本的には異常な裁判であり、学校事故被害者はそれによる萎縮を恐れているので
順序を踏んだと言う世論向けは大事な事
>>932
>>926は民間・教育委員会で採用、マニュアル化されているある意味理想的な、
だけど本来の原則論のやり方をまとめてぶっ込んだ。
ただ、そこで上げた専門家チーム制に就いては、
いくつかの教育委員会で採用していると報道で散見してる。
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958 ：実習生さん[sage]：2011/02/04(金) 22:46:38 ID:exQPu0ad - >>952
常識的に考えたら最低でも内容証明ぐらいは出すものだけど、
報道を見るとやっていない可能性がある
その推論の根拠を列挙すると
かなり詳しい報道でもそうした形跡が出ていない
少なくとも法的要求はいきなり五百万円の訴状が送達されて（ついでに娘の誕生日に到達）
保護者側が激怒したみたいな流れになってる
「週刊女性」のインタビューで、
教師生命や依頼人の利益が差し迫っていたから提訴した、と原告代理人が答えている。
同じインタビューで、「教育委員会が会談を求めた」と言っても弁護士として警告したとは言っていない
これも私見だけど、「差し迫っていたから提訴した」と言うのは正直意味不明。
提訴自体に相手方への法的強制力も即効性も無いし、
強い態度で警告するだけならそれこそ内容証明や調停の方が向いてる。
即効性を期待するならいっそ仮処分を申請して、一方で審尋で和解出来ないか裁判所に促す
報道されている範囲だけで見ると、ちょっと理解し難い所がある。
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