- 【西日本新聞】安倍最長政権苦境の終盤 改憲、五輪「遺産」へ躍起 あす大叔父超え [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [GB][sage]：2020/08/23(日) 07:43:01.31 ID:x696a73H9 - 24日、第2次政権の連続在職日数で大叔父の佐藤栄作を抜き、歴代1位となる安倍晋三首相。この間、経済政策アベノミクスを掲げて国政選挙を5連勝し、「安倍1強」を謳歌（おうか）してきた。だが今年、新型コロナウイルス感染症の対応で局面は一変した。内閣支持率は低空飛行し、さらに8月に入り健康不安説が急浮上。「最長宰相」の栄誉と時を同じくして、最大のピンチが到来している。
「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから仕事に復帰して頑張っていきたい」
19日昼、わずか3日間の夏期休暇を終えて官邸に戻った首相は記者団に対し、自身の心境をこう説明した。言葉こそ意欲的だが、声量は小さく目にも力がこもらない。直後に面会した側近の萩生田光一文部科学相は、「（もっと）夏休みを取った方がいいですよ」と懇願した。
首相に異変が生じたのでは、との臆測が永田町を一気に覆い尽くしたのは17日。「検診」との理由で、都内の病院に約7時間半にわたり滞在したためだ。第1次政権時、2007年7月の参院選に大敗した後、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させ、9月に唐突に退陣した過去とその姿が重なった。
予兆はあった。ウイルス対応で、首相は1〜6月に147日間連続で執務。通常国会が閉会した後は、野党の閉会中審査への出席要求に応じず、記者会見も1カ月半の間行わなかった。夜の会合も数えるほどで、「巣ごもり」と評された。毎夏恒例の地元・山口県入りや山梨県の別荘での静養も取りやめた。
「さまざまな疲れが蓄積しているのは間違いない」と官邸官僚たち。首相は「休むと批判される」とかたくなになっていたため、後見役の麻生太郎副総理兼財務相が15日に私邸を訪れ、「静養してまた陣頭指揮を執ればいい」と説得。ようやく翌16日から夏休みを取ったという。
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昨年11月。通算の在職日数で戦前の桂太郎を上回り、歴代最長の座に就いた時点では、首相の求心力はまだ安泰だった。第2次政権は一貫して「経済最優先」の姿勢をアピール。集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策や、森友、加計（かけ）学園問題などで追及を受けても、国政選挙勝利をてこに内閣支持率を高く保ってきた。
だが、国民の命と健康、社会経済活動の両方を脅かす新型コロナが「転換点」となった。アベノマスクをはじめ政権の対策は迷走し、頼みの経済も国内総生産（GDP）が戦後最悪の落ち込みとなり、支持率は危険水域に近づく。「何をやってもうまくいかない。なぜなんだ−」。首相は最近、いらだちを隠さなくなった。
レガシー（政治的遺産）と位置付けた東京五輪・パラリンピックも来夏に延期され、開催実現は不透明だ。「沖縄返還」を成し遂げた佐藤栄作を引き合いに昨年末、麻生氏から「あなたの4文字は何か」と問われた首相は「憲法改正」と即答したものの、残り1年余りの党総裁任期中の実現は絶望的。ロシアとの北方領土交渉や、北朝鮮による日本人拉致問題も進展が見通せない。
残暑とともに降ってきた健康不安説は「志半ばでの退陣の悪夢」を再び、世論に想起させている。首相との距離感がそれぞれ異なる自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、政権の番頭格の菅義偉官房長官らによる「ポスト安倍」を巡る水面下の策動も、激しさを増してきた。首相は昨秋と同様に内閣改造、党役員人事を断行し、体制の立て直しを図りたい意向とみられるが、目指す9月中旬ごろにその“体力”は保たれているだろうか。 （前田倫之）
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２７９９日、更新半世紀ぶり 首相あす連続在職最長
西日本新聞 2020/8/23 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/637904/
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- 【東京】６月では初の人口減 コロナ禍で転入低調、1400万人割れ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [GB][sage]：2020/08/23(日) 07:48:46.95 ID:x696a73H9 - 新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
◆専門家は「歴史的転換点か」
毎月１日現在の東京の人口は例年、入社や入学に伴う転入者が多い影響で、５月が対前月同日比で最も増える。だが今年は４月の増加数を下回った。さらに例年、前月より１万人程度増える６月は３０００人超の減少に転じる異変が生じた。
「感染者が多く、緊急事態宣言の解除（５月２５日）も遅かった影響が大きい。就職などで転入が多い（若い）年齢層で移動が減った」。総務省で人口移動調査を担当する永井恵子調査官はこう分析した。
６月１日現在の人口を市区町村別でみると、江戸川、大田など都内でも人口の多い区で減少が目立つ。特に近年の都心回帰で人口を増やしてきた新宿区や港区では、都内の別の市区町村に移る日本人が多かった。「コロナ禍で収入が減り、家賃負担が軽い区域に移る人が増えた」（エコノミスト）可能性がある。外国人はほぼ全市区町村で減少。母国に帰国し再来日しない人が多いためとみられる。
出社を求めない「リモートワーク」に切り替える企業の増加が東京からの転出も加速させている。都内の「さくらインターネット」に勤める城戸彩乃さん（２８）は６月、杉並区から長野県駒ケ根市に転居。「仕事に支障はなく、今後もいろいろな街に移り住みながら働きたい」と語る。
東京都の人口は７月１日現在もほぼ横ばいで１４００万人を割ったまま。ただ都は今年３月、今後も東京の人口は増え、２０２５年に１４２２万人に達するとの予測を出している。
みずほ総研の岡田豊主任研究員は「どこにいても構わないという人が増えれば、人々は身近な地方都市に住むようになる」と指摘。「東京の人口は今がピークで減り始める可能性がある」と予測する。（吉田通夫）
東京新聞 2020年08月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50509
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- 電力総連、立民主導の合流新党不支持へ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [GB][sage]：2020/08/23(日) 08:43:53.16 ID:x696a73H9 - 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
産経新聞 2020.8.22 00:31
https://www.sankei.com/politics/news/200822/plt2008220001-n1.html
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