- 国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 08:17:18.28 ID:GTFOdIkm9 - 東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。国は約１７００の全自治体に調査と報告を求めたが、今回は国自体が調査対象となる。
厚労省は２０１５年７月、地方での若者の仕事探しを支援する「ＬＯ活プロジェクト」を始めた。同年３月に総務省がＪＲ東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が働きがいのある企業の探し方や就職活動の計画作りなどを講義している。
本年度まで６年連続でパーソル社が委託を受け、事業総額は約２０億円に上る。セミナーの集客はパーソル社がさらに外注し、地方創生関連企業など少なくとも都内の２社が関与していた。末端の下請け企業は、あらかじめ登録しているスタッフに募集要項を一斉メールで配信。応募者の中から条件に合う人を選び、現金支給を条件にセミナーに参加させていた。
厚労省に情報公開請求した文書と、関与した企業の内部文書によると、セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。移住・交流情報ガーデンなどの学外でのセミナーは１７年度が年間５６回と最も多く、取材で確認できた１７年１２月〜１８年２月には１４回で計２４３人が参加した。全１４回で現金が支給され、少なくとも１７０人が１回当たり５０００円を受け取っていた。参加者１１人のうち１０人が「サクラ」だったセミナーが３回あり、複数回参加した若者もいた。
パーソル社の広報担当者は「現金を配るよう指示した事実はない」と説明。一方、下請け企業の関係者は「国の仕事に関与していたとは思ってもいなかった。発注元から来た仕事をさばいた」と語った。セミナーの元担当者は「参加者が謝礼をもらっていることは知っていた」と明かした。
厚労省地域雇用対策課の担当者は「現金支給の動員は考えられない。（サクラが）紛れ込んでいたら分かると思う」と話している。
◆理解に苦しむ
東京都立大の山下祐介教授（社会学）の話 地方で働く魅力を伝えるセミナーの主役は学生で、集客こそが事業の根幹。それを委託や外注で済ませていたとは理解に苦しむ。地方移住は人生の転換であり、仕事があれば実現するという単純な話ではない。地方との連携など細やかな体制づくりが不可欠だが、厚労省にそのノウハウがあるか疑問だ。セミナーは地域を限定しておらず、具体性がない。これでは学生も何を学ぶのか分からないだろう。事業そのものが空回りしているように感じる。
◆移住相談会のサクラ問題 全国の自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことを本紙が２０１９年１２月１６日付朝刊で報じた。相談会の運営を受注した都内の企業が、テレビ番組のエキストラを募る求人サイト運営企業や人材派遣企業に「人集め」を発注。企業の関係者が現金支給を認め、参加者本人がサクラの実態を証言した。本紙は内部資料や情報公開請求により、石川県、三重県、千葉県、富山県黒部市、岐阜県郡上市など約５０の県や市町村が主催する相談会で参加者の偽装を確認している。
東京新聞 2020年8月11日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48227
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- 【立て子になりたい】★誕生! 〜君こそスターだ!〜★２９ [魔戒騎士黄金牙狼★]
213 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 09:18:00.68 ID:GTFOdIkm9 - >>211
【排除機動二軍】虫スレ ★2 [アカネアゲハ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1595388592/1
> 1 名前：アカネアゲハ ★ [JP][] 投稿日：2020/07/22(水) 12:29:52.16 ID:IPGU2Nbz9
> 虫部隊ではニュース速報+における東京ローカルや政争に該当するスレッドについての停止・復帰申請を行います(以下略)
東京ローカル(や政争)はニュース速報+が対象と理解し，
立てられないニュー速+を補う意味で社説+で立てています。
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- 「緊急避妊薬を薬局で」市民団体が要望 コロナで影響も [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 11:23:04.76 ID:GTFOdIkm9 - 新型コロナウイルスの流行で、望まない妊娠にかかわる相談が若い女性から増えているとして、市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が7月、要望書と6万7千人の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。緊急避妊薬を購入しやすくすることなどを求めている。
緊急避妊薬は、性交から72時間以内に服用することで、高い確率で望まない妊娠を防ぐことができる。プロジェクトによると、米国やフランスなど世界90カ国以上では薬局で処方箋（しょほうせん）なしで購入できる。だが、国内では購入には医師の処方箋が必要だ。厚労省は昨年、オンライン診療での処方を認める方針を決めたが、適切な避妊がされなくなるなどの意見があり、近くに受診可能な医療機関がなかったり、心理的不安で受診できなかったりする女性に限定された。
要望書は、女性が緊急避妊薬を使うのを断念していたり、安全性を担保できない薬がネットを通じて売買されていたりする現状があると指摘。処方箋がなくても緊急避妊薬を薬局で購入できるようにすることや、対面・オンラインにかかわらず受診しやすい体制を整備することなどを求めている。
署名は2018年からインター…(以下有料版で，残り397文字)
朝日新聞 2020年8月11日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN886J2TN83ULBJ00R.html
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- 自転車ヘルメット着用1割 市民団体調査 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 11:27:02.23 ID:GTFOdIkm9 - 自転車に乗る際のヘルメット着用について市民団体が全国調査したところ、13歳未満の着用率は63.1%だった一方、全体では11.2%にとどまることが11日、分かった。都道府県別では、県条例で着用努力義務を定める愛媛が29%で首位、長崎26%、鳥取18%と続いた。
着用の啓発活動を行っている「自転車ヘルメット委員会」が7月、調査会社に依頼しインターネットを使って実施した。1都道府県当たり100人以上とし、15〜79歳の5229人を対象にした。着用率は同居する家族についても調べ、1〜89歳の9971人に関するデータを得た。
着用率は「いつもかぶる」と「かぶることが多い」を足して集計。他の年代では13〜19歳が18.8%、20代以上は全て10%未満で、70代が4.2%と最低だった。
13歳未満は道交法で着用が努力義務となっているが、この規定を知っていた13歳未満の保護者は約3割。「自転車死亡事故の死因の半数以上は頭部損傷」を知っていた人も約3割にとどまった。
同委員会は「行政や学校などがヘルメット着用の大切さを啓発し、死亡や重傷事故の減少につなげてほしい」としている。〔共同〕
日本経済新聞 2020/8/11 10:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62498200R10C20A8CE0000/
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- 「スーパーシティ」しか道はない 自民・片山さつき前地方創生担当相 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 11:38:00.90 ID:GTFOdIkm9 - 安倍内閣の地方創生担当相として持続可能なまちづくりを進めてきた。地方創生として、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどデジタル技術を活用した都市「スーパーシティ」になるしか自治体は生き残れない。キャッシュレス決済、自動走行車両の導入、行政手続きのＩＴ化など新しい生活様式をデジタルでつくり上げる取り組みだ。
スーパーシティ、９月に公募開始 年内選定目指す
人口減少社会で、支え手と支えられ手の数が大幅に逆転していく。しかも、外国人材を大幅に取り込める国ではない。全部の自治体がスーパーシティ化しないと日本の２０５０年はない。
具体的には、リモートワーク、リモート学習が進めば、東京一極集中の緩和になる。東京に人が集まる理由は、地方に良い職場、高等教育の場がないということだ。デジタル技術を活用すれば、職場も大学も東京である必要はなく、自然豊かな地方移住が進むことになる。
これまで移住が進まない理由に、子どもの教育環境、医療・介護への不安もある。これもデジタル技術で解消できる。ＶＲ（仮想現実）を含む遠隔教育でハイレベルな教育内容を提供できるようにする。また、オンライン診療、遠隔診療で課題は解消できる。
今回の新型コロナウイルス感染で分かったことは、デジタル分野のインフラ整備が遅れていることだ。ここへの投資も必要で、景気対策にもなる。
スーパーシティを推進するため、自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、河村建夫元官房長官らを呼び掛け人として、９月に「地方創生・未来都市推進議員連盟」を立ち上げ、自治体を支援したい。議連はＡＩ、ビッグデータを活用した防災や感染症対策の取り組みも後押しする。先進的な取り組みが成功すれば、多くの自治体に広がる。スーパーシティ化が加速すれば、デジタル分野に優秀な日本人が参入することになる。
片山 さつき氏（かたやま・さつき）東大法卒。０５年衆院選で初当選、その後参院に移り比例代表で当選２回。総務政務官や参院外交防衛委員長を歴任。６１歳。
時事通信 2020年08月11日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081000288&g=pol
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- 行楽地給油所から悲鳴 お盆休みも「期待できず」―コロナ再拡大、観光自粛を懸念 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 11:44:40.34 ID:GTFOdIkm9 - 新型コロナウイルスの影響で今年の夏休みシーズンは観光バスやマイカーでの長距離移動が大幅に減少している。行楽地のガソリンスタンド（ＧＳ）にとって、例年であればお盆期間は書き入れ時だが、業界からは「今夏は期待できない」と悲鳴が上がっている。
資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、全国平均１３４．５円（３日現在）。昨年のお盆前と比べ約１０円安いが、外出自粛で観光や帰省を控える動きが広がり、ガソリン需要回復は望み薄だ。
東京都心から車で約２時間の山中湖（山梨県）周辺のＧＳには例年、８月は毎日数十台の観光バスが給油に訪れる。しかし、今年は「１台も来ない。別荘を訪れる個人客も半分ほど」（従業員）となる苦境だ。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンによる観光需要回復を見込んだが、東京が対象除外となって当てが外れた。さらに、新型コロナの感染再拡大で「お盆も客は増えないだろうが、（客が増えて）感染が広がるのも良くないし…」（同）と複雑な心境を吐露する。
栃木県日光市で約４０年営業するＧＳ「若松石油」も今夏の客数は昨年の７割ほど。業績は「創業以来、最も悪い年になるかもしれない」（経営者）と頭を悩ます。
ガソリン需要は緊急事態宣言が全国で発令された４〜５月に前年比２割超も落ち込んだが、７月は前年に近い水準まで回復したとみられる。８月は観光やお盆の帰省に加え、カーエアコンの利用頻度も高まるため、本来であれば需要増を期待できるが、今年は「（感染再拡大で）大きな回復が見込めない」（業界関係者）状況だ。
ＧＳ事業者で組織する全国石油商業組合連合会（東京）は「夏場の業績はＧＳ経営に影響が大きいため動向を注視していく」としている。
時事通信 2020年08月11日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081000348&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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- 群馬県で40.1度 熱中症に厳重警戒 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 13:29:06.96 ID:GTFOdIkm9 - 気象庁の観測によりますと、午後1時すぎ、群馬県伊勢崎市で気温が40.1度に達しました。危険な暑さとなっています。熱中症に厳重な警戒が必要です。
NHK 2020年8月11日 13時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562001000.html
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- 保育士ら9割「3密避けられず」 感染拡大に伴うストレス要因 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 15:09:01.96 ID:GTFOdIkm9 - 保育所で働く保育士らに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うストレス要因を尋ねたところ「3密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあること」が90％に上ることが11日、全国保育協議会（東京）などの調査で分かった。
同協議会は「抱っこやおむつ交換など、乳幼児の保育で密を避けるのは難しい。感染予防で業務量も増えており、保育士のストレスは増加している」と指摘した。
同協議会と全国保育士会が、8都道府県で緊急事態宣言が継続していた5月18〜26日にインターネット上で調査。保育施設の園長や保育士らを対象とし、宮城、新潟両県を除く45都道府県の221人が回答した。
共同通信 2020/8/11 15:02 (JST)
https://this.kiji.is/665797730903524449
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- 首相主導「看板方式」の限界 戦略空回り、でも責任は？ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 15:29:40.02 ID:GTFOdIkm9 - 「アベノミクス」を7年掲げても経済の生産性は上がらず、少子化対策を打っても出生率は下がり、地方創生の時代に人口はむしろ首都圏に集中する。安倍政権は、こうした専門家の検証結果をやり過ごし、「次なる成長戦略」「新たな社会像」の名目で、また違う看板を探す。首相主導の「看板方式」は、コロナ禍でも変わらないのか。
首相官邸向かいにある内閣官房の建物には、いくつかの部屋の入り口に、筆文字で書かれた木の看板が掲げられている。
「まち・ひと・しごと」の創生本部、「働き方改革実現」「一億総活躍」「人生100年時代構想」の各推進室、「日本経済再生」の総合事務局などがある。
いずれも、政権が次々に繰り出す看板政策を支える、政府の組織だ。
内閣官房幹部「トリクルダウンも回っていない」
安倍政権の成長戦略は、生産性…(以下有料版で，残り1224文字)
朝日新聞 2020年8月11日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN8956XHN85ULZU022.html?iref=comtop_8_02
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- 日英貿易交渉、チーズで難航 EUより好条件要求か [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 16:12:09.65 ID:GTFOdIkm9 - 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は10日、日英両政府が進めている貿易交渉に関し、日本側が英国から輸入するチーズに課す関税などの取り扱いを巡り難航していると報じた。トラス英国際貿易相は日本と欧州連合（EU）が結んだ経済連携協定（EPA）より好条件を要求しているもようだ。
茂木敏充外相は7日、ロンドンでトラス氏と行った協議後に「大半の分野で実質合意した」とした上で、8月末の大筋合意を目指す方針を確認したと説明していた。英側がチーズに強くこだわるようだと交渉の進捗に響き、目標としている来年1月からの協定発効が遅れる可能性もある。
共同通信 2020/8/11 11:49 (JST)8/11 11:50 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5122095.html
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- 新型コロナ集団感染、最近は４類型 寮、会食、カラオケ、職場―西村担当相 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★ [AR][sage]：2020/08/11(火) 16:15:05.45 ID:GTFOdIkm9 - 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、最近は接待を伴う飲食店で生じる割合が減り、寮生活、会食、カラオケ、職場での発生が増えているとの分析を明らかにした。その上で、マスク着用や「３密」回避など「新たな日常」の定着に努めるよう改めて呼び掛けた。
西村氏は最近のクラスターの例として、(1)島根県の高校サッカー部関係者９０人超(2)仙台市の飲み会で大学生１８人(3)石川県のカラオケ大会で２６人(4)甲府市の消防署の職場で５人―などを列挙。ほとんどは対策の不徹底が原因だと指摘した。
時事通信 2020年08月11日15時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100738&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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