- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 05:35:12.83 ID:WSzyK3+/0 - 施政方針演説 政権交代の果実を具体化せよ（3月1日付・読売社説）
「緊密な日米同盟は完全に復活」「憲法改正へ向けた議論を深めよう」
安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。
「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。
首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると
指摘し、１１年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置検討に言及
した。着実に具体化していくことが重要だ。
中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではな
く、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。
首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語
った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけること
が欠かせない。
米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が
前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加につ
いて判断する」と述べ、参加に意欲を示した。
農業団体などの支援を受けた自民党内のＴＰＰ慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じ
てコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整い
つつある。
自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の
手続きを進めて、国益を確保すべきだ。
首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー
政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足り
ない。
原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する７月以降になる。よほど
効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつか
なくなる。
首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。
最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を
出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当
な認識と言える。
衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。
与野党の合意形成に期待する。
（2013年3月1日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T01559.htm
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 09:20:12.40 ID:WSzyK3+/0 - 原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説）
民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍
首相に緊急提言書を提出した。
政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構
築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容
である。
原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で
電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。
首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギ
ー政策の議論を急いでもらいたい。
提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求め
た。
東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生
を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最重視したのはもっともである。
廃炉の技術開発と国際協力の拠点として、「国際研究開発センター」を福島県に設立す
ることも提案した。具体化を急ぐべきだ。
注目すべきは、提言が、原発の安全を担う原子力規制委員会について「さまざまな懸念
がある」と苦言を呈したことだ。
「リスクゼロという不可能な命題を目指している」「わが国最高水準の叡智(えいち)と
現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。確かに規
制委の運営には問題が多い。
規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力
規制にかかわった専門家は排除している。
日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定
する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに
意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である。
島崎邦彦委員長代理は、活断層認定について、関係学会推薦の専門家にも検証させる方
針だが、意見の異なる専門家を排除したままで検証を行うのは問題だ。
さらに、提言は、規制委に「原発再稼働のルールとスケジュールを明確にすべきだ」と
求めた。
田中俊一委員長は「（再稼働の遅れによる）電力会社のコスト増は考慮しない」と繰り
返している。だが、効率性、経済性を無視した原子力規制はあり得ない。
規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない。
（2013年2月28日02時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T00160.htm
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 12:15:12.97 ID:WSzyK3+/0 - 政治
首相施政方針演説 強靱な国へ自立と創造を 安全な原発の再稼働進めよ
2013.3.103:39
内外の危機を乗り越えて「強い日本」を再生するカギは「自立」の精神にある。安倍晋三
首相が行った施政方針演説を貫く最大の柱である。
戦後日本が忘れがちで、逆境をはね返すために今最も必要な「自立」を明確にしたことを
評価したい。このことは、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を引き、
「（政府と国民一人一人が）自ら運命を切り拓（ひら）く意志を持たないかぎり、未来は
開けない」という表現に象徴される。
≪憲法改正の議論加速を≫
「安全運転」と呼ばれた１月末の所信表明演説で封印された憲法改正や集団的自衛権の行
使容認問題に踏み込み、「安倍カラー」をにじませたことも歓迎したい。
一方で問われるのは、演説に盛られた政策や決意を実際の成果に結びつけていく指導力だ。
政府と国民の先頭に立って「自立」とは何かを示してもらいたい。
「自立」の意味は幅広い。首相は東日本大震災の被災地で、被災者から「思いやり」や
「自立して支え合う気概」を感じ取ったとし、「希望のもてる復興」を創り上げる決意を
示した。
自らも病気で首相職を一度辞した首相が「頑張る人が報われる社会」に向け、個人が何度
でもチャレンジできる機会をつくる必要性を訴えたのはわかりやすい。
民主党政権は最低保障年金構想のように、「自助・自立」よりも国や自治体による共助・
公助を重視しようとしたが、実現可能な制度とは到底いえなかった。
首相は自立の理念に基づく政策に改める姿勢を強調した。だが、国民に安心感を持っても
らうには社会保障制度改革の具体案を早急に示さなければならない。
自立が求められるのはこれだけではない。首相は日米同盟の「不断の強化が必要」で、抑
止力を高めるために、「さらなる役割を果たす」と宣言した。
力ずくで海洋権益拡大を進める中国に対しては、レーダー照射事件を強く批判して、「海
の法の支配」を求めた。サッチャー元英首相の「国際法が力の行使に勝たねばならない」
という発言を引用して、尖閣諸島問題を念頭に「力による現状変更は、何も正当化しない」
と、中国の挑発的行動を強く牽制（けんせい）した。当然である。
だが、米国で１日に国防費の強制削減が始動すれば、在外米軍の作戦能力が大きく失われ
かねない。その補完のためにも、日本の率先した行動が不可欠だ。
防衛費増額や、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」など集団的自衛権の行使容認に向け
た有識者懇談会の議論、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設など課題は明白だ。それ
を一層加速する必要がある。
≪率先し対中抑止に動け≫
憲法改正についても、首相は衆参両院の憲法審査会の議論の促進を呼びかけた。戦争放棄
などをうたった憲法９条のため、領土を守る自衛行動さえ十分にとれない。国家としての
気概と自立心を持つ根幹の問題は、憲法を改正しなければ解決できない。
デフレ脱却へ向けた大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の
「三本の矢」の中でも、首相はとくに成長戦略の構築に力点を置いた。
日本企業の誇る技術を世界市場に売り込み、受け身でなく、「ルールを創る国でありたい」
と多国間のルールづくりに参加する必要性を強調したのは妥当だ。その象徴が環太平洋戦
略的経済連携協定（ＴＰＰ）であり、海外の成長を取り込み、日本の持続的成長を確保す
るためにも不可欠だ。
先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」とし、「政府の責
任で交渉参加を判断する」としたことは評価できるが、ここでも速やかな行動が必要だ。
交渉参加を早期に正式決断し、国益を守るための交渉に参画しなければならない。
災害に備え、国民の生命と財産を守るには「強靱（きょうじん）な国づくり」が急務と訴
えた。また、強い経済をよみがえらせるには、安価で安定的な電力供給が欠かせない。
首相が「責任あるエネルギー政策を構築する」とし、安全が確認された原子力発電所の再
稼働を明言したのは当然である。
だが、再稼働に向けた取り組みは遅れている。政府の責任で原発を安全に活用する政策を
示し、実際の再稼働につなげるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/plc13030103390005-n1.htm
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 14:20:12.84 ID:WSzyK3+/0 - 高支持追い風に安倍首相は懸案に挑め
2013/3/1付
平易な言葉で語ろうという思いは伝わってきた。第２次安倍内閣で初めての施政方針演
説で、安倍晋三首相は各省の重要政策を並べるスタイルを排して、「自立」をキーワード
に演説を組み立てた。
１月の所信表明演説では経済再生など当面の政策課題に絞り込んだ。今後１年の政権運
営の指針となる施政方針演説ではエネルギー政策など前回触れなかったテーマに幅広く言
及した。
教育分野では道徳教育の充実をはじめとするいじめ対策の実行や、六・三・三・四制を
見直す「平成の学制大改革」を訴えた。「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた
国民的な議論を深めよう」と呼びかける場面もあり、安倍色もにじませた。
焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については「政府の責任において
判断する」と意欲を示した。自民党内の反対派などに配慮し、交渉参加に踏み込まなかっ
たが、国内外の調整作業を急ぎ、一刻も早く正式表明すべきである。
エネルギー政策では「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。妥当な判断と
いえる。再稼働が円滑に進むよう、政府は地元自治体の説得などの役割をきちんと果たし
てもらいたい。
演説を通じ「強い日本」をつくりたいという首相の思いはわかる半面、総じて具体性に
欠ける印象は否めない。
その典型が社会保障制度改革だ。「安定財源を確保し、受益負担の均衡がとれた制度を
構築する」というだけで、社会保障制度国民会議の議論を待つ姿勢なのは物足りない。公
務員制度改革なども同様で、具体的な方向性が何も示されていない。
どの政策をいつごろ実現するかという工程表を含め、今後の国会論戦で首相は、施政方
針演説を肉付けする具体策をもっと語る必要があるだろう。
第２次安倍内閣の滑り出しは極めて順調で、本紙の直近の世論調査で内閣支持率は70％
に達した。野党が多数を占める参院でも緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算が１
票差で可決された。野党の足並みはそろっておらず、政策ごとの部分連合が成立しやすい
状況が生まれている。
首相はこの好機を生かし、ＴＰＰ交渉への参加で待ったなしとなった農業改革や規制改
革に果敢に立ち向かうときである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52279460R00C13A3EA1000/
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 18:00:11.29 ID:WSzyK3+/0 - 社説:視点・日露フォーラム 太いパイプを築こう
毎日新聞 2013年03月03日 02時30分
「日本・ロシアフォーラム」（毎日新聞社など主催）が２月２８日に東京都内で開かれ、
さまざまな分野の専門家が今後の日露協力の可能性を議論した。プーチン大統領と森喜朗
元首相の会談を機に日露関係の新展開に期待が高まっている中で、参加者は５００人を超
え、関心の高さをうかがわせた。さまざまな分野で日露協力を前進させる弾みとなること
を期待したい。
フォーラムで講演した、プーチン大統領のロシア極東地域における全権代表であるイシ
ャエフ極東発展相は、ロシアがアジア太平洋地域を「世界経済の新しいセンター」として
重視していることを説明し、エネルギーはじめ多くの事業計画を挙げて日本の投資に期待
を表明した。（１）資源開発（２）インフラ（３）宇宙・ＩＴ（情報技術）（４）文化・
スポーツのテーマ別分科会では、各分野での日露協力の現状や新しい提案などが紹介され
た。
ロシアの「東方重視」の根底にあるのは、欧州部に比べて発展の遅れた極東にアジア太
平洋経済圏の活力を取り込んで産業やインフラを整備し、人口流出に歯止めをかけたいプ
ーチン政権の国家戦略だ。日本に対しては自動車産業の進出や液化天然ガス（ＬＮＧ）生
産など技術協力への期待が高い。
だが同じ隣国でありながら、中国や韓国との関係に比べ、日露間のパイプはきわめて細
い。観光に限っても日本からロシアへの旅行者は年約８万人で、中国や韓国への４０分の
１程度だ。国民レベルで関心を高め、交流拡大につなげるきっかけとして今回のフォーラ
ムのようなイベントは意義があると考えたい。
併せて日露間の懸案である北方領土問題解決への道を探る必要があるのは言うまでもな
い。日露間のパイプを太くし、相互理解と信頼関係を築いていく中で「双方に受け入れ可
能な」解決策を模索したい。同時に、ロシアが国家戦略として投資を強化し、「ロシア化」
が進む一方の北方四島の経済に、日本が関与する方法も探る必要があるのではないか。イ
シャエフ氏は毎日新聞との会見で、日本企業の投資と共同開発を呼びかけた。法的に多く
の問題があるのは事実だが知恵を絞りたい。
ロシアが対日関係強化を探る背景の一つに、台頭する中国の存在もある。だが、日露が
手を組んで中国に対抗するシナリオは非現実的だ。日露間の協力を拡大し、そこに中国や
韓国をも引き込むことこそが、東アジアの平和と安定に向けて日本が取るべき戦略だろう。
そのためにも日露間のパイプを強化するさまざまな可能性を探りたい。
（論説委員・大木俊治）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130303k0000m070085000c.html
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/23(土) 20:55:12.47 ID:WSzyK3+/0 - 社説:混合診療 全面解禁には反対だ
毎日新聞 2013年03月04日 02時32分
政府の規制改革会議や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する議論で混合診
療が注目されている。混合診療の一部は現在も認められており、必要性に応じて慎重に広
げるべきだが、患者の安全や負担の面から全面解禁には反対だ。
病気で治療を受けると公的医療保険から治療代や薬代が支払われる。どの治療や薬を保
険適用とするかは値段も含めて国が決めており、それ以外の自由診療は患者の自己負担と
なる。混合診療とは保険適用の治療と自由診療を併用することで、この場合は保険適用分
も含めてすべて患者が負担しなければならない。重い自己負担を課すことで、実質的に自
由診療を制限しているのだ。
海外で使われているのに国内では未承認の医薬品、先進的な医療技術を用いることに意
欲のある医師は少なくない。希望する患者も多いはずだ。自由診療の拡大は製薬企業や医
療機器メーカーだけでなく民間保険会社も歓迎するだろう。
しかし、一般の商品やサービスと医療は違う。消費者の立場である患者より医師の方が
圧倒的に専門知識がある「情報の非対称性」、医療が本質的に持つ不確実性を考えねばな
らない。もしも大事な家族が病気となり、未承認で費用もかかるが効くかもしれない治療
法があると医師に言われたら、借金をしても頼みたくなるのが人情ではないか。有効性や
安全性の判断は最終的に医師に委ねるしかなく、効果や副作用を後で患者が検証すること
も容易ではない。
国内外で承認された薬でさえ不適切な使用で多くの副作用被害を出した例はいくらでも
ある。市販後に新たな副作用や不具合が確認された薬や医療機器も珍しくない。そのため
に公的な審査機関で何重ものチェックをしているのだ。
現在、１００種類以上の高度先進医療が混合診療を認められているが、国が指定する医
療機関で行われ、有効性や安全性が確認されれば保険適用となり、そうでなければ混合診
療から外される。その枠を広げることは検討すべきだが、個々の医師の判断にすべてを任
せるのは無謀だ。最高裁も安全面などを考慮し現行制度を認める判決を出している。
高齢化や医療技術の革新に伴って公的医療費は年々増えている。医療費抑制への圧力が
強まる中で混合診療を解禁したら、患者負担の自由診療が広がるのは目に見えている。毎
日多数の患者を診察して疲弊している現場の医師にとっても高収益の自由診療は魅力的な
はずだ。今でさえ医師不足や医療崩壊が叫ばれているのだ。保険診療しか受けられない患
者は医師探しに苦労することになりはしないだろうか。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130304k0000m070107000c.html
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