- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/19(火) 10:50:23.30 ID:qa/oA/wC0 - 対中意識に温度差
加藤 良三氏
元駐米大使
日米関係が「良い」と思う人は日本で50％に回復した。日本で「悪い」の方が多かった時
期は、民主党政権の時期とほぼ一致している。関係を悪化させた要因の多くは日本側にあ
った。
米国で日本への信頼度は70％に達している。日本は英国などと並んで強固な同盟国だと認
識されている。
ただ、中国を軍事的な脅威として捉えるかどうかでは、これまでのところ、日米両国で温
度差がある。米国は当面、イランなど中東への対応が喫緊の課題だ。中国の周辺には日本
などの同盟国や友好国があるためもあって、中東ほどの緊迫感はまだない。
日本には、米国が中国の脅威をあまり深刻に捉えていないという焦燥感がある。そのこと
が、中国を脅威だとみなす割合を一層押し上げているのだろう。
アジア・太平洋地域で存在感を増している中国に対峙するため、日米同盟の堅持は当然だ。
その上で、日本にとって大切なことは、米国の動向を心配するのもさることながら、日本
が自ら、経済、安全保障、経済技術協力、文化など様々な分野で「強い国」になる努力を
することだ。そうすれば、米国だけでなく世界の関心が日本に向けられるようになる。
ＴＰＰへの参加、原子力発電の利用について、日本は米国よりも消極的だが、いずれも日
本を「強い国」にするために重要な問題だ。政府は、国民に丁寧に理解を求める必要があ
る。
（2013年2月15日 読売新聞）
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133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/19(火) 14:10:20.63 ID:qa/oA/wC0 - 強い日本経済望む
ジョセフ・ナイ氏
元米国防次官補
調査結果は、良好な日米関係を目指す両国の関係者にとって励みになるものだ。両国とも
に半数の人が日米関係は良いと答え、約４分の３の人が日米安保条約はアジア・太平洋地
域の安全に役立っていると答えた。
米軍普天間飛行場の移設問題については、多数の米国民が「よく知らない」と答え、日米
でこの問題の影響に対する見方が異なっている。この問題で、東アジアの安定にとって重
要な日米の安全保障関係を損なってはいけない。
日米ともに多数の人が、アジア・太平洋地域で米国よりも中国の影響力が強くなると答え
たが、私は懐疑的だ。米中は同じ程度に重要であり続けるだろう。
日米の国民は、中国を信頼していない点では共通している。この不信を、関係悪化につな
がる「恐怖」に転化させないことが重要だ。
日米中３か国の良好な関係がら得られるものは大さい。日米は、米国が冷戦時代にソ連に
対して行ったように、中国の封じ込めを図るべきではない。むしろ、日米が協力して、中
国が「責任あるステークホルダー（利害関係者）」として発展するように仕向けるべきだ。
エネルギーや環境分野での共同事業を模索したい。
米国は、日本経済が強くなることを望んでいる。この観点から、米国民の大多数は、日本
がＴＰＰに参加することを求めている。日本でＴＰＰ参加について意見が割れているのは
気がかりだ。
（2013年2月15日 読売新聞）
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134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/19(火) 17:00:08.35 ID:qa/oA/wC0 - 社説:ＴＰＰ交渉 参加を決断する時だ
毎日新聞 2013年02月15日 02時31分
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、残された時間が少なく
なってきた。政府与党内では、参加の是非を巡る綱引きが続くが、決断が遅れるほどＴＰ
Ｐの貿易・投資ルールに日本の意向を反映しにくくなる。
安倍晋三首相は、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で参加の意向を示
すべく、リーダーシップを発揮すべきだ。
自民党の外交・経済連携調査会は、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉
参加に反対する」という「基本方針」をまとめた。衆院選の公約を再確認する内容だが、
交渉参加の余地を残したことで、参加表明に向けた環境整備がわずかに進んだ格好だ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、成長戦略を「三本の矢」のひとつに位置づけ
ている。経済が成長するには、日本の企業や事業者の活躍の場を潜在力豊かなアジア太平
洋地域に拡大する必要がある。そこでの貿易や投資のルールを決めるＴＰＰ交渉への参加
は、「アベノミクス」のためにも不可欠といえる。
もっとも党内には、農業団体などの意向を反映した強い反対論がある。７月の参院選を
不利にしたくないとの思惑から、決断の先送りを求める声も根強い。
しかし、それでは時間切れになりかねない。米国はじめ交渉に参加している１１カ国は、
今後、３、５、９月に会合を重ね、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
会議でＴＰＰ協定に基本合意することを目指している。
今回の日米首脳会談後に日本が交渉参加を表明したとしても、米国には新しい参加国を
認める手続きに議会が９０日以上かけるルールがあるため、交渉のチャンスは９月の１回
しかない。参院選後にずれ込めば、その機会も失われることになる。
もちろん、基本合意が遅れる可能性はある。与党内には、それを見越した「決断先送り
論」もある。しかし、それは無責任に過ぎる。
オバマ大統領は先日の一般教書演説で、「ＴＰＰ交渉を完了する」と表明した。一般教
書演説に「ＴＰＰ」の言葉が盛り込まれたのは初めてで、合意に向けた大統領の強い意欲
の表れといえるだろう。楽観的な「先送り論」は、協定に日本の主張を反映せる機会を奪
い、国益を損なうことになりかねない。
安倍首相は日米首脳会談で、「聖域」の余地が認められるかどうかの感触を探る意向だ
という。しかし、「聖域」を守るためにも早く参加し、交渉力を発揮すべきではないか。
「アベノミクス」を掲げる首相の政治決断を期待したい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130215k0000m070119000c.html
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