- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/19(火) 01:50:10.09 ID:Uct8eSvE0 - 原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ
2013.2.1103:41
原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事の事後承認が近く行われ
る。
承認手続きを踏むことに反対はしないが、国会は何か大切なことを忘れていないか。島
崎邦彦委員長代理ら４人の委員について規制職務に対する考え方の確認である。
国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、他の委員からはまだ聴取していない。
規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。その判断は、原発
の再稼働や存続の可否に直結するほどの影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのもの
が規制委の運用一つに握られているともいえる。
その意味で、委員会を構成する４委員の責任は委員長に劣らず重い。各委員はそれぞれ
の専門の立場で、原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。そ
れを確認しないまま承認するのは、国会と各議員にとって使命の放棄にならないか。
中でも島崎委員長代理に対しては、昨年１１月以降の活断層調査の進め方や判定方法に
ついて、確認しておくべきことが多々あるはずだ。電力会社だけでなく、地震学者や地質
学者の間からも、同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について疑問の声が上がっている。
夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくないとの思惑が安倍晋三政権にあり、穏
便に進めようというのなら大きな誤りだ。
規制委には高い独立性が付与され、恣意（しい）的に原発再稼働に背を向けるようなこ
とがあれば、首相が目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、絵に描いた餅とな
る。そうした事態を回避するためにも、委員一人一人について国会での所信聴取が欠かせ
ない。
国会には国会事故調（黒川清委員長）の提言に基づいて１月末、原子力問題調査特別委
員会（森英介委員長）が設置された。
提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が「その過程を監視する」よう求めてい
る。特別委には、そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。
米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で約９０％の原発稼働率を実現して
いる。日本の規制委も、米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の両立を
目指してもらいたい。健全な規制には、経済、社会的な国家的要請との整合性も必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103410005-n1.htm
|
|