- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/19(火) 22:15:07.54 ID:Bfcf3C2P0 - 景気の本格回復へ中身の濃い成長戦略を
2013/2/15付
2012年10〜12月期の日本経済は３四半期連続のマイナス成長となった。足元の景気には
持ち直しの兆しもみられるが、本格的な回復にはまだ時間がかかる。
金融緩和の強化や緊急経済対策の効果はこれから出てくるだろう。同時に企業や個人の
活力を引き出す成長戦略を具体化し、真の経済再生につなげる必要がある。
12年10〜12月期の実質成長率は前期比年率でマイナス0.4％だった。輸出や設備投資の
減少が大きく、個人消費や住宅投資、公共投資の増加で補えなかった。
だが海外経済の改善などを追い風に、輸出や生産に下げ止まり感が出てきた。12年春か
らの景気後退局面はすでに終わったとの見方が大勢で、政府・日銀も景気判断を相次ぎ上
方修正している。
日銀は前年比２％の消費者物価上昇率を目標に掲げ、金融緩和の強化に乗り出した。そ
の効果もあって円安・株高が続き、当面の景気を下支えする公算が大きい。
事業規模20兆円を超える政府の緊急経済対策の中身には問題もあるが、一定の押し上げ
効果を期待できるのは確かだ。14年度からの消費増税を控えた住宅や自動車などの駆け込
み需要も表面化するため、13年度の実質成長率は２％程度に高まるとの予測が多い。
しかし緊急経済対策の効果や消費増税の駆け込み需要は、一時的なかさ上げ要因にすぎ
ない。14年度の実質成長率はその反動で、大幅に低下するとみられる。
日本経済の本格回復を後押しし、デフレの克服につなげるには、持続的な効果のある成
長戦略が要る。目先の景気対策に終始するだけでなく、成長力の強化に資する施策に本腰
を入れるべきだ。
安倍政権は６月にも成長戦略をまとめる。製造業の復活を目指す「日本産業再興プラン」
や、企業の海外展開を支える「国際展開戦略」などを柱に据えるという。
海外への輸出や投資で稼ぐ力と、海外の資金や人材を呼び込む力を高めるには、環太平
洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や法人税減税が欠かせない。医療や介護などの規制を
緩和し、国内の需要を掘り起こす必要もある。
今夏の参院選に勝つために、ＴＰＰや規制改革に反対する勢力の利益を守り、不要不急
の公共事業だけを積み上げるのでは困る。安倍政権が本気で経済再生を目指すのなら、中
身の濃い成長戦略をまとめなければならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51730530V10C13A2EA1000/
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