- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 06:50:16.33 ID:lJKp28od0 - 電力市場改革 安定供給の確保が先決だ
2013.2.1003:16
経済産業省の専門委員会が電力市場改革報告書案をまとめた。家庭でも電力会社を選べ
る全面自由化に加え、電力会社の発電部門と送電部門を分社化する「発送電分離」などを
盛り込んだ。
電力会社による地域独占を撤廃し、競争の促進で電気料金の引き下げを目指す。日本経
済の活性化に向けて「国民に開かれた電力システムを実現する」という。
規制緩和を通じて市場の競争を促す狙いは評価したい。だが、最大の問題は、電力の安
定供給を確保していく道筋が示されていないことだ。まずは原発再稼働を通じて当面の電
力不足を速やかに解消しなければ、改革も絵に描いた餅に終わってしまう。
発送電分離で、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。電力は国の基盤を支えるイ
ンフラだけに慎重な制度設計を求めたい。
報告書案は「電力市場改革を３段階で進める」とした。平成２７年にも広域で電力需給
を調整する中立機関を設立し、２８年には電力小売りを全面的に自由化する。その上で３
０〜３２年に電力会社の発送電部門を分離するという。
電力会社が保有する送配電網を広く開放することで、電力会社同士や新規参入企業との
競争を促進し、料金引き下げや電源の多様化を図るのが狙いだ。電力会社に事実上の地域
独占を認めてきた電力市場の大きな転換といえる。
経産省は改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する方向だ。茂
木敏充経産相も「国民の理解を得るために改革が必要だ」と意欲を示した。
だが、福島原発事故以降、原発の大半が停止され、電力供給不足という根本的問題が解
決されていない現実を忘れてはなるまい。
電力が足りない中で自由化をしても本当の競争につながらない。逆に料金上昇を招く恐
れもある。政府は何よりも安価で安定した電力供給確立を優先すべきだ。
とくに発送電分離の影響は大きい。電力会社は発送電の一体運用できめ細かな電力供給
に対応してきたからだ。落雷や台風による停電の早期復旧や電力危機時の緊急融通に弊害
は起きないか。米国では自由化の後、送電網への投資削減で大規模停電が何度も起きた。
そうした事例の検証も必要だ。
電力の安定供給なしには、健全な競争もあり得ないことを政府は銘記してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170003-n1.htm
|
- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 09:45:12.70 ID:lJKp28od0 - 福島の復興を加速させよう
2013/2/10付
東日本大震災からの復興の司令塔である復興庁が発足して10日で１年がたつ。被災者の
生活再建や放射性物質の除染はまだこれからだ。政府が福島での体制を見直したのを機に
復興を加速したい。
政府は福島に復興再生総局を設けて、復興庁、環境省、内閣府の現地組織を束ねる体制
を整えた。省庁ごとに取り組んでいた避難区域の見直しや除染、長期の避難者対策などを
一元化する狙いだ。
縦割り行政のままでは事業は円滑に進まない。今回、体制を見直した点は評価するが、
福島の再生総局に名実ともに権限を大幅に移さないと何も変わらない。
岩手や宮城では被災者の住宅再建が始まりつつある。一方、福島は今もそれ以前の段階
だ。
まず、原発事故で汚染された地域の除染を急がなければならない。本格的に着手したの
はまだ一部の市町村にとどまる。汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設をつくる
ことが欠かせない。
環境省は2014年度中の稼働を目指し、福島県内の９カ所を候補地に挙げた。だが、当初
一方的に候補地を決めようとしたために地元には不信感がくすぶる。ここは政府全体で地
元の理解を得られるように全力を挙げるべきだ。
候補地のなかには放射線量が下がり、住民が立ち寄れるようになった地域がある。こう
した地域ではインフラの復旧や企業誘致策なども併せて示す必要がある。
長期にわたり帰宅が困難とみられる地域の住民への支援も課題だ。移転先での住まいを
確保し、雇用や教育なども含めた生活再建策をきちんと提示すべきだ。
最短でも５年は帰還が困難な区域と、一時帰宅は認める区域、除染を急ぐ区域との線引
きをまだ終えていない町もある。区割りによって住民への賠償額が異なることが一因だ。
賠償の指針をきめ細かく見直すことも避けられない。
こうした一連の問題は相互に絡み合っている。政府と地元の自治体が協力して、こじれ
た糸を解きほぐさないと前に進めない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51589980Q3A210C1PE8000/
|
- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 12:30:08.66 ID:lJKp28od0 - 2013年2月10日（日）付
発送電分離―後戻りは許されない
経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の報告書をまとめた。与党内での議論を経
て、経産省は必要な改正法案を今国会に提出する。
地域独占を撤廃し、家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規
参入を促す手立てが網羅されている。実施されれば抜本的な改革となる。
なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「法的分離」を明記した意義
は大きい。
多様な電源を生かした効率的な電力ネットワークをつくるには、送電網の広域化・中立化
が不可欠だ。長年、課題とされながら電力会社の抵抗でびくともしなかった分野である。
「変革」の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が「安定供給のため」と主張
してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱（ぜいじゃく）だったことが
露呈した。
後戻りは許されない。
改革メニューには、送電網を束ね、必要な整備計画や需給を調整する広域連携機関と、こ
れらを監視し、利用者側の視点に立って必要な是正を求める新たな規制機関の創設も盛り
込まれている。
中身が多岐にわたるため、改革は段階的に進められる。発送電分離の実施は、最終段階と
なる２０１８年以降になる見通しという。
たしかに制度設計には一定の時間がかかるし、混乱を避けるためには順序を整理する必要
もあろう。
ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必
要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ。
電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している。
工程表を明示するのはもちろん、後から骨抜きにされたり先送りされたりすることのない
よう、法律上の手当てをしっかりしておくことが肝要だ。
技術面でも、電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい。
必要なら、すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう。
報告書は今後、与党審査を経る。税制改革で道路特定財源の復活を狙うなど、自民党には
依然として利益誘導・業界優先の古い体質がくすぶる。往年の電力族が巻き返す機会はま
だまだある。
新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302090396.html
|
- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 15:40:08.85 ID:lJKp28od0 - 農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説）
競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明ら
かだ。
農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討
し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。
林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜
在力を最大限に引き出したい」と語った。
基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。
安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。
２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業
の競争力強化に役立つだろうか。
民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わ
せると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つか
ずで、名称を変えて前年度並みの予算を計上した。
兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者
の高齢化にも歯止めがかからない。
異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に
農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底しなければならない。
１４年度の導入を目指して自民党が検討に乗り出した「多面的機能直接支払い制度」も
問題だ。
農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を
所得補償の対象にする仕組みである。
補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。
野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高め、海
外産品と市場で競い合っている。
安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくりが求められ
よう。
農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議で
は、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込んでほ
しい。
自民党内では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加への反対論が勢いを増して
いる。
「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決
断すべきである。農業改革を加速し、ＴＰＰに備えることが必要だ。
（2013年2月11日01時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130210-OYT1T00873.htm
|
- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 18:45:08.15 ID:lJKp28od0 - 電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説）
電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。
政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。
経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に
電力の小売りを全面自由化し、５〜７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社
化する「発送電分離」を実現させるという。
東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自
由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。
新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解で
きる。
自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、
性急な制度改革には問題が多い。
企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自由化されている。にもかか
わらず、新規事業者の販売シェア（占有率）は３％台にとどまる。大手電力会社による独
占のカベは厚い。
こうした状況で全面自由化すると、「規制なき独占」が利用者の利益を損ないかねず、
むしろ料金が上がる恐れがある。新規参入しやすい環境の整備について、さらなる工夫が
求められる。
全国５０基の原子力発電所のうち稼働中は２基という電力不足の現状も踏まえる必要が
ある。安全を確認できた原発の再稼働などで、電力不足の解消を急ぎたい。
一方、発送電を分離すると、現在の一貫供給体制に比べ、電力需要の変動に応じて発電
量をきめ細かく調整することが難しくなる。競争が激化すればコスト削減が優先され、必
要な設備投資が抑制される可能性も出てくる。
海外では、発電と送電の連携不足や投資抑制が原因で、大規模停電を起こした例がある。
電力制度改革によって肝心の電力供給が不安定になったのでは、まさに本末転倒と言えよ
う。
発電所や送電網などの電力インフラ（基盤）を計画的に整備し、維持・管理する体制作
りが欠かせまい。政府は弊害の防止に向け、綿密に制度設計すべきである。
改革を具体化する段階で、現時点では顕在化していない新たな課題も出てくるはずだ。
有識者会議が示した改革の実施時期はあくまで現時点の目安ととらえ、状況の変化に応
じて工程を柔軟に見直すことが大切だ。
（2013年2月11日01時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130210-OYT1T00876.htm
|
- 公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/18(月) 21:50:07.08 ID:lJKp28od0 - 障害者 真の社会参加
社会保障部次長 林真奈美
「白雪の詩」というせっけんを数年前から愛用している。洗顔も入浴もこれ一つ。せっ
けん素材以外は一切含まず、きめ細かでたっぷりした泡が心地いい。表示は「台所用」
だが、インターネットの美容サイトで人気ランキングの常連だ。特大サイズ２個入りで
２６３円（税込み）と価格も手頃。大手ドラッグストアなどでも取り扱う。
製造元の有限会社「ねば塾」（長野県佐久市）は、障害者が働く場として設立され、社
員50人の半数が知的・精神障害者だ。行政の補助金は受けず、約１５０種類のせっけん
を作って年間２億円超を売り上げる。
障害のある社員も最低賃金を保証され、平均月収８、９万円。彼らが活躍できるよう、
工程の大半が手作業だ。収益の残りは社員が住むグループホームの整備に充てる。「真
の障害者福祉とは、保護や施しではなく、能力を生かして働き、その収入で暮らせる環
境を作ること」。社長の笠原慎一さん（61）の信念だ。
笠原さんは障害者施設の職員だった１９７８年、「社会で働きたい」と望む重度知的障
害の入所者２人を引き取り、ねば塾を開設。当初は３人で土木作業会社に勤めたが、入
所希望者が増え、職場確保のためせっけん作りに転じた。何年も赤字続きだったが、老
舗メーカー社長の指導を得て品質向上を追究した結果、ネット上で評判になり、全国に
販路が広がった。今ではメーカー約１００社からの受託生産も手がける。
障害者が作ったと知らない利用者も多いはず。それが障害者にとって本当の「社会参加」
なのだと思う。
（2013年2月11日03時01分読売新聞）
|