- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/16(土) 18:40:14.09 ID:f9sJrLLf0 - 2013年2月4日（月）付
日本原電―廃炉の道筋考えるとき
敦賀原発２号機（福井県）の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」とする報
告書案を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。
敦賀原発を所有する日本原子力発電は強く反発している。他の電力会社からも「委員の専
門分野が偏っている」といった批判がある。
このため規制委は、別の専門家にも意見を聞いたうえで最終判断することにした。
議論を尽くすこと自体に異論はない。ただ、敦賀２号機の断層は、専門分野を問わず委員
の見方が一致している。新たなデータが出てこない限り、結論は変わるまい。
そもそも、安全性に疑いがある原発は予防的な観点から動かさないことが、福島事故を踏
まえた大方針のはずである。いたずらに決定をひきのばすだけの抗議なら、認められない。
報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問
題に直結するからだ。
原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が２基あるが、すでに運転期間が
４０年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。
敦賀２号機が廃炉となれば、収入源が途絶える。会計上の処理次第では、債務超過になる
との試算もある。
従業員や地元の雇用・財政に与える影響はできるだけ避けたい。原電には廃炉作業中の原
発も１基ある。使用済み燃料棒を含め、保守・保管がおろそかになってはならない。
東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費
相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。これも看過できない。
全国には活断層の可能性が指摘される原発が複数ある。新たな基準や知見に基づき、廃炉
を余儀なくされる原発はまだ出るだろう。
一度は国が運転を認めた原発だ。政府は傍観せず、課題を整理し、必要なコストをだれが
どう負担するかを含めて、早急に対策を講じるときだ。
そんなさなか、規制委の事務局である原子力規制庁の審議官が、敦賀原発の報告書案を公
表前に原電に渡していたことが発覚した。あまりに緊張感に欠ける行為で、あきれるしか
ない。
法律でどんなに独立性・中立性をうたい、専門家たちが信頼回復へと踏ん張っても、無自
覚な官僚の一つの行動がすべてを崩す。猛省を求めたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302030260.html
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