- 公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 17:56:03.87 ID:nc36f9qG0 - 難病対策 患者を支える体制が必要だ（1月28日付・読売社説）
難病と闘う患者を支える仕組みを整えることが重要である。
厚生労働省の厚生科学審議会は、難病の診療体制や患者への支援策の提言をまとめた。厚労省
は具体化のための法整備を目指す。
難病は、患者数が少なく、原因不明で治療法が確立していない病気を指す。長期にわたり生活
への支障が生じる。全体で５０００〜７０００種類に上るとされる。
このうち、診断基準が明確で、医療費負担が重い筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、パーキンソ
ン病など５６疾患が医療費の助成対象になっている。
提言の柱は、医療費の助成を見直し、対象の病気を３００程度に拡大することだ。
５６疾患以外にも、重い医療費の負担を強いられる難病患者が少なくないことを考慮した。助
成を受けていない病気の患者との不公平の解消を図ることは、妥当と言えるだろう。
さらに提言は、医療費が無料となっている重症患者からも、所得に応じて自己負担を求めた。
助成対象者が増え、財政負担が年１２００億円を超えた事情がある。
財源確保に知恵を絞る必要があるが、より多くの患者を援助するには、医療費助成の給付水準
を引き下げることはやむを得まい。
提言では、多様な分野の専門医がいる大学病院などを、難病医療の拠点病院として新たに指定
することも求めている。難病治療には神経内科、循環器科など多くの診療科の連携が必要なた
めだ。
重要なのは、難病患者が確実に専門医の診断を受けられる体制を構築することである。拠点病
院に専門医を適切に配置することが欠かせない。
難病は患者数が少ないために、診療経験の豊富な専門医も限られる。正しい診断を受けるまで、
何年も様々な医療機関を訪ね歩く患者は少なくない。
専門医がいる医療機関の情報をデータベース化し、患者が検索できるようにしてはどうか。
最初に診療する医師は、自身が専門医でなくても、的確に専門医を紹介することが求められる。
一般の医師が難病への知識と理解を深めることが大切だ。
提言は、難病研究の強化も打ち出した。病気のメカニズムを解明するための遺伝子解析や、再
生医療技術を活用した新しい治療法の研究を推進する。
多くの患者が待ち望んでいる病気の原因究明や新薬開発に、官民で力を入れてもらいたい。
（2013年1月28日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130127-OYT1T00830.htm
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 18:37:01.61 ID:nc36f9qG0 - 規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ
2013.1.28 03:08
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。
２８日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線で
あるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。
最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と４人の委員の全員から原子力安全と
国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。
規制委の人事は昨年９月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦
首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が
必要とされているのだ。
前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国
民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。
現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第１に電力の専門
家がいない。万一、原発の過酷事故が再発した場合、適切な判断が下せるのだろうか。
現在、原子力発電所の敷地内で進められている活断層調査についても釈然としない部分がある。
島崎邦彦委員長代理とともに現地調査に参加している研究者の人選に専門分野の偏りはないの
だろうか。また、先の衆院選の最中に、日本原子力発電・敦賀発電所の破砕帯を活断層である
と速断するなど、政治からの中立性を疑わせた行動も記憶に新しい。
さらには、放射性物質の拡散予測マップ作りでも初歩的な誤りを繰り返している。
原子力規制委は、高い独立性と権限を法律で保障された組織である。国会同意という最終的な
お墨付きを、いったん与えてしまうと、民意や政治の意思による制御が難しくなる。慎重な手
続きと見極めが不可欠だ。
原子力規制委の任務は、専門的知見に基づき原子力利用の安全性を確保することである。原発
を廃炉にしたり、再稼働へのハードルを高くしたりすることが役目ではないはずだ。
その再確認のためにも、全員の所見と自覚を聞いておきたい。設置目的に反し、国の安全保障
を脅かす規制委であっては困る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803080003-n1.htm
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 19:50:09.13 ID:nc36f9qG0 - 原発安全の理念が見えない
2013/1/26付
原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子を今月末にも公表する。地震や津波、テ
ロなど外部からの脅威に備えて、重要な設備の多重化などを電力会社に義務付ける。新基準づ
くりは規制委にとって最優先の仕事だ。しかし規制委の議論の進め方は、目指すべき安全目標
など肝心な点を置き去りにしている。
東京電力・福島第１原発事故では、地震で原発に電気を送る送電線が壊れ、津波によって非常
用発電機が水没した。全電源喪失に陥り原子炉を冷却できなくなった。
この教訓を踏まえ、新安全基準は安全設備を多重・多様化し、自然災害などへの対応力を増す。
また炉心溶融などが起きても、放射性物質の放出を回避する手段を手厚く備えるよう求める。
原案は原子炉から離れた場所に「第２制御室」を置き、今ある中央制御室が使えない状況下で
も、遠隔で原子炉の安全を確保することなどを盛り込んだ。おおむね納得がいく内容だ。
気になるのは、日本の原子力が目指すべき安全の目標や安全規制の基本理念については明快な
議論が少ない点だ。例えば、安全の水準を「世界で最も厳しいレベルに維持する」と規制委は
強調するが、具体性を欠く。福島事故までは重大事故の発生確率を100万年に１回程度に抑え
ることが目標とされた。これを引き上げるのかどうかすらはっきりしない。
米国の原子力規制委は「信頼するがチェックもする」を基本姿勢とし、電力会社との信頼関係
の上に厳格な検査態勢を築く。電力への不信が強い今の日本で同じ考え方を採るのは容易では
ない。しかし安全を最優先する文化を育て根付かせるには、目標や理念について事業者や自治
体の意見を聞き、徹底した議論が必要ではないか。
活断層や安全設備などの各論が先行し全体像が曖昧なままでは、規制委がどのように原子力の
安全確保を実現しようとしているのか、国民の目からわかりづらい。規制当局への不信も解け
ない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011390W3A120C1EA1000/
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 21:05:19.10 ID:nc36f9qG0 - 巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説）
「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。
輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。
第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。
東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。
極めて深刻な事態である。
要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。
電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）
の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。
海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。だが、巨額の貿易
赤字が慢性化すると、いずれ経常収支も赤字転落が懸念されよう。
「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大につながる製造業の競争力強化である。
電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカーなどに出遅れた。成長市場である
医薬・医療機器分野でも、年約３兆円の輸入超過になっている。
製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、アジアなど新興国の成長市場を積極的
に取り込む工夫が要る。
貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が拠点を海外に移転し、国内空洞化が
加速している事情がある。
国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や投資減税などを拡充し、企業を支援す
べきだ。新設された産業競争力会議は「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもら
いたい。
海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断も待ったなしだ。
一方、輸入を減らすために最も重要なのは、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。
火力発電に依存する状況が長期化するほど、ＬＮＧの輸入額が増えて国富が資源国に流出する。
ＬＮＧ調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。
為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。輸出企業にはプラスだが、円安が行き過
ぎるとＬＮＧなどの輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。
（2013年1月27日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T01025.htm
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 22:34:14.04 ID:nc36f9qG0 - 目先の賃金交渉に終わるな
2013/1/28付
デフレ脱却への取り組みを政府が強めるなかで春の労使交渉が始まる。各社の労使は目先の賃
金の交渉に終始せず、企業の競争力を高めて賃金の原資を増やしていくための議論を深めてほ
しい。企業の成長が消費を活発にし、経済を持続的な回復軌道に乗せていくことにつながるか
らだ。
国際競争に勝つための社員の処遇制度改革や能力開発の充実など、企業にとって課題は多い。
多面的な議論を労使に望みたい。
連合は昨年に続き、毎年賃金が上がる定期昇給（定昇）の維持や諸手当などを含めた給与総額
の１％引き上げを求めている。
これに対し経団連は定昇の実施延期や凍結もあり得るとし、賃金決定に仕事内容や貢献度をも
っと反映させるべきだと提案する。
「賃金の引き上げがデフレ脱却につながる」というのが連合の主張だ。1990年代後半から雇用
者報酬は横ばいを続け、これが消費を抑えてきた面はある。最近の円高修正で輸出企業は業績
が持ち直しそうだ。企業は賃金を適切な水準に保つよう努めてほしい。
だが重要なのは、収益をどのように分配するかよりも、賃金の原資となる利益をいかに増やし
ていくかだ。激しさを増す国際競争に企業が勝つには年功制を改め、職務内容や役割、成果に
応じた処遇の仕組みが必要になる。
専門性のある外部の人材や外国人を採りやすくするには実力主義の人事・賃金制度が要る。年
功賃金である定昇制度は、勤続年数が上がるごとに技能が身につき、生産性が高まりやすい若
手の段階などを除いて、見直すべきだ。
人口が減るなかで労働力をどう確保するかも企業の課題だ。女性や高齢者の活用が欠かせない。
勤務日数や時間を柔軟に選べるようにするなど制度を工夫する必要がある。社員の能力開発の
進め方についても労使は議論すべきだ。
労使が話し合うべきテーマはますます増えている。この春の交渉を各企業の労使は実りある場
にしてもらいたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51059190Y3A120C1PE8000/
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 23:21:01.63 ID:nc36f9qG0 - 所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ（1月29日付・読売社説）
日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。
安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。
首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教
育の四つの「危機」に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にした。
最大かつ喫緊の課題と強調したのは経済再生だ。「強い経済」が国民の所得を増やし、社会保
障制度の基盤強化にもつながるとする首相の認識は妥当である。
政府は、２％の物価目標を明記した日本銀行との共同声明をまとめた。１０兆円規模の経済対
策を盛り込んだ補正予算案を近く国会に提出する。首相の掲げる「３本の矢」のうち金融緩和
と財政政策が動き出したことは評価できる。
残るのは成長戦略だ。全閣僚参加の日本経済再生本部や、有識者を交えた産業競争力会議で、
民間投資を喚起する効果的な政策を打ち出し、金融・財政政策との相乗効果を高めねばならな
い。
首相は演説で危機突破のために「与野党の叡智(えいち)を結集させ、国力を最大限発揮させよ
う」と野党に協力を求めた。衆参ねじれ国会であることからも、丁寧な国会運営が欠かせない。
国会の焦点は、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任人事の国会同意取り付けと、予算
案と予算関連法案の早期成立だ。
参院第１党の民主党に加え、金融・経済政策で共通点が多い日本維新の会やみんなの党とも協
議することが重要だ。政策ごとの連携も視野に入れる必要があろう。
今回の演説は、首相がメリハリをつけようと項目を絞り込んだため、シンプルで分かりやすい
メッセージになった。反面、多くの重要課題に言及がなかったことは物足りない。国会論戦を
通じて見解を明らかにしてもらいたい。
例えば、最大の懸案の一つである中国政策だ。尖閣諸島を「断固として守り抜く」とする一方
で、日中関係をどう立て直すのか。
エネルギー政策にも触れていない。電力不足への不安感が経済再生の足を引っ張らないよう、
首相が原発再稼働の必要性を丁寧に説明すべきだったのではないか。
首相は演説で、日本がアジア太平洋地域で経済や安保の「先導役」となることを明言した。
それならば、アジアの成長を取り込むため、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉への参加を決断すべきである。
（2013年1月29日01時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130128-OYT1T01550.htm
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