- 【公共事業】「コンクリートから人へ」の過ち正せ
18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 06:03:00.03 ID:P/gBG1jT0 - 社説:物価目標と日銀 政治への従属を憂う
毎日新聞 2013年01月23日 02時33分
中央銀行の歴史上、重要な転換点となるのだろう。日銀が政府と共同声明を発表し、年率２％
の物価上昇を目標に、期限を定めず金融緩和を実施していくと表明した。
日銀と政府の連携自体、決して悪いことではない。だが、今回の取り決めは対等な関係にある
者同士の連携とは言い難く、事実上、政治家の要求を日銀がのまされた一方的なものだ。今後、
どのような事態を招くのか、憂慮せずにはいられない。
主に二つの問題点を挙げたい。
まず、財政への影響だ。
今回、「目標」となった２％の物価上昇率だが、過去２０年の間、継続して達成されたことは
ない。そうした高い目標を、声明のように「できるだけ早期に実現」しようとすれば、遅れを
理由に政治家の無理な追加緩和要求が増すのではないか。
積極的な金融緩和とは、単純化すれば、日銀が新たにお札を刷って銀行から国債などを大量に
買い増すことだ。日銀が国債を買えば買うほど、政府は当面の金利上昇（国債価格の下落）を
心配せずに、借金を増やせると考える。財政再建の遅れや、一段の悪化を誘発しかねない。
短期的にうまくいっても、どこかの段階で、財政の持続性に無理があると市場が判断すれば、
金利が高騰を始めよう。抑制しようと日銀がさらにお札を刷れば、許容範囲を超えたインフレ
が起きる。多くの国民が増税を強要されたのと同じ痛みを味わうことになるだろう。
二つ目の懸念は、政策の決定過程が見えづらくなり、責任があいまいになることだ。安倍政権
は、復活させた経済財政諮問会議を日銀の政策の成果を点検する場として使おうとしている。
同会議に限らず、新たな政策変更が事実上、日銀の金融政策決定会合の外で固まる恐れがある。
政治が指示したことを日銀が実行し、責任は日銀に、というのでは、無責任な政策が取られる
ことにならないか。そのツケが経済の悪化や混乱という形で後々、国民に回ってくるのでは困
る。
いずれの懸念も杞憂（きゆう）に終わってくれればいい。だが、日銀が政治に従属する方向へ
かじを切ったことで、懸念が現実味を帯びている。その責任は、日銀にもある。この１〜２カ
月だけでなく、政治家が都合よく日銀に圧力をかけることを許してきた結末が今回の声明文だ。
９８年の新日銀法により、日銀の政府からの独立性は高まった。しかし、それが国民に広く支
持、尊重されるための努力を日銀がどれだけ重ねてきたかということである。法律を変えなく
とも、今回独立性はあっさりと低下した。その現実を日銀は真剣に見据えねばならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130123k0000m070111000c.html
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- エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 07:11:43.42 ID:P/gBG1jT0 - 原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ（1月24日付・読売社説）
安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ね
るのは筋違いだ。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会
が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案
に反対した。
妥当な判断である。
条例案は、住民団体が先月、約６万８０００人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。
不可解なのは知事の対応だ。
知事は今月１６日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」
「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっとも
だ。
その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は
行うべきだ、とも発言している。
条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が
県議会から出たのは無理もない。
県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。
知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受
け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。
住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に
関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。
原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決
されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の１割を超える。運転開始は１９８５
年以降で設備は比較的新しい。
停止中の７基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力
発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、
雇用などで悪影響が及ぶだろう。
柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しな
ければなるまい。
（2013年1月24日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130123-OYT1T01503.htm
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- 【公共事業】「コンクリートから人へ」の過ち正せ
19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 08:13:06.58 ID:P/gBG1jT0 - 社説:復興行政 災害公営住宅に全力を
毎日新聞 2013年01月24日 02時30分
安倍内閣の始動に伴い東日本大震災の復興体制の再点検が進んでいる。政府は復興庁の出先機
関である福島復興局の改組など、同庁の司令塔機能を強化する方針だ。
復興庁については被災地の「窓口一元化機能」がなお不十分との指摘もあるだけに、柔軟に組
織を見直すことは賛成だ。地域主体の復興という基本を忘れず、災害公営住宅（復興住宅）整
備など諸課題に政府は全力を挙げるべきだ。
安倍晋三首相と根本匠復興相は福島の現地組織を「福島再生総局」（仮称）に改める方針を確
認している。福島環境再生事務所（環境省）やオフサイトセンターも含めた権限一元化が検討
されている模様だ。福島原発事故に伴う放射性物質の除染と避難住民の生活再建は表裏一体だ。
復興庁、とりわけ現地に機能を集約する方向は理解できる。
５年で１９兆円の復興予算規模も４兆〜５兆円増額されそうだ。必要な措置だが、これまで計
上された予算が使われなかったり、被災地以外に流用されたりするなど実際にどのくらいの金
額が被災地に投じられたかがそもそも判然としない。今月から所得税の復興増税が実施された。
国民理解を得るためにも使途の適切な情報開示と説明が欠かせない。
震災発生から１年１０カ月を経て、被災した住民の生活再建は正念場を迎えている。とりわけ、
懸念されるのは津波などで家を失った住民が仮設住宅を退去した後に入る賃貸の復興住宅建設
が難航している点だ。
国土交通省によると宮城県では１万５０００戸、岩手県では５６００戸の復興住宅の整備が昨
年末時点で計画されている。だが、同時点の用地確保はそれぞれ約４６００戸、２４００戸に
とどまり、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える１５年春までの整備はおぼつかない。自力
の住宅再建をあきらめる人が当初の想定以上に増えているうえ、適地の多くに仮設住宅がすで
に建設されているなど用地確保がむずかしいためだ。
仮設暮らしの長期化を避けるため復興庁が必要な要員支援も含め整備に総力を挙げるべきなの
は言うまでもない。一方で、復興住宅への移住をあまりに急ぐと仮設住宅で形成されたコミュ
ニティーを損ないかねないとの指摘もある。一般のアパートなど「みなし仮設」に入居した人
に、復興住宅にどう移転してもらうかという課題もある。地域の実情に応じたきめ細かな対応
が必要だろう。
民主党前政権の取り組みはとかく「遅い」と批判されがちだったが、地域の自主性を尊重して
いた面もある。こうした経緯も考慮しつつ地域住民、自治体、国の歯車がしっかりかみあう復
興を目指してほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130124k0000m070130000c.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
387 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 09:26:30.29 ID:P/gBG1jT0 - 社説:与党税制改正案 古い仕組みに戻るのか
毎日新聞 2013年01月25日 02時32分
自民、公明が与党復帰後、初めてとなる税制改正案をまとめた。焦点は大きく二つ。安倍政権
が唱える日本経済再生を後押しするか、そして消費税率引き上げに伴う負担の偏りを緩和でき
るかだった。だがいずれも効果は不確かで、夏の参院選を意識した減税先行の色彩が濃い。
経済活性化では、企業に対する優遇措置が多数、盛り込まれた。研究開発を促すため法人税の
控除枠を拡大するなど、前向きの活動を刺激しようという姿勢自体は歓迎する。
だが、主に恩恵を受けるのは、すでに利益を上げ法人税を納めている製造業が中心となろう。
日本経済における比重が高まったサービス産業で、リスクをとり新事業に挑む動きがもっと広
がる必要があるが、それには、規制緩和など税以外の改革が欠かせない。優遇策が既得権を生
むだけで終わらないよう、運用の工夫が必要だ。
給与を増やした企業への法人税軽減も印象はいいが、人件費の増加が定着するのを嫌う企業側
がどれほど利用するかは未知数だ。
個人向けでは、所得税の最高税率引き上げや相続税の対象拡大など負担増が決まった。消費増
税で低所得者層が不公平感を持つのを意識したものとみられるが、実際、増税の対象となる人
は少数で、税収への効果は限定的といえる。一方で、孫や子の教育資金を贈与する際、１５０
０万円まで非課税とする制度は、資産のある家庭しか恩恵を受けられず、富裕層増税とは方向
が逆だ。
消費増税に伴う軽減税率の導入とともに最後まで難航したのが、自動車の購入時にかかる取得
税の扱いだった。自動車業界が強く廃止を求め、税収を全額受け取っている地方自治体が抵抗
を続けた。
結局、消費税率が１０％になる１５年１０月の廃止方向となったが、財源は決まっていない。
廃止はするが、すぐにはやらないということで、参院選を念頭に、自動車業界と地方の双方に
配慮した結果といわれても仕方ないだろう。
選挙や利益団体を強く意識した点でも、党主導の決定過程をみても、古き自民党時代復活の印
象がぬぐえない。一貫した理念に沿い、恒久的な制度を敷くのではなく、数年の時限を設けた
継ぎはぎ策というのも、かつての姿だ。結局、役割が終わっても優遇措置をやめられず、批判
の強かった「隠れ補助金」化するのではないだろうか。私たちは目を光らせ続ける必要がある。
歳出の無駄を削り、納税者間の負担をできるだけ公平にすることを前提にした消費増税ではな
かったか。こんなことでは、一般の国民は納得できまい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070104000c.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
388 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 10:20:31.96 ID:P/gBG1jT0 - 税制大綱 軽減税率は早期導入が筋
2013.1.25 03:06
与党がまとめた平成２５年度税制改正大綱は、設備投資や贈与税の減税で日本経済再生に向け
て企業や個人がため込む豊富な資金を揺り動かし、経済活性化につなげることを目指したもの
だ。
方向性はおおむね評価できる。実効性を高めるためにも、成長戦略などと合わせた取り組みを
加速させねばならない。
一方、来年４月の消費税増税を控えた低所得者対策で、食料品や新聞などの税率を低く抑える
軽減税率の導入が８％段階で見送られたのは極めて問題だ。１０％段階での導入を目指すとい
うが、政府・与党は今後の協議で８％段階での導入を再検討してほしい。
企業向けでは、設備投資や研究開発、雇用・給与増などへの減税が並んだ。設備投資や賃金を
増やした場合、法人税から一定水準を差し引く内容だ。企業を「成長のエンジン」と位置付け、
２００兆円とされる企業の手元資金を投資や賃金に振り向けさせる。
産業界も歓迎姿勢だ。企業はこうした政府の後押しを利用して新規市場の開拓や設備投資など
積極的な姿勢を見せてほしい。
祖父母から孫への教育資金の贈与は、１５００万円まで非課税とする。個人金融資産約１５０
０兆円の６割は、６５歳以上の高齢者が保有している。中高年となった子供への贈与では、貯
蓄に回される可能性がある。孫への資産移転を進め消費を活性化させたい。
消費者の負担軽減のため、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止も盛り込んだ。住宅や
自動車は経済波及効果が大きく、こうした措置は必要だ。
だが、取得税廃止で地方向けの税収が減るため、自動車重量税を地方の道路整備などに充てる
「特定財源」として活用する方向という。道路財源を一般財源化した改革に逆行するもので、
道路の保守・点検に限定するなど使途をはっきりさせることが不可欠だ。
焦点だった軽減税率は、自民党が「時間が足りない」として、２７年１０月に予定する１０％
への税率引き上げ時での導入を目指す。ただ食料品の税率が８％に上がれば、欧州主要国より
も日本の方が税率が高くなってしまう。
政府は８％への増税時に低所得者に現金を給付する方針だが、ばらまきに陥らないか。政府・
与党はあくまで、軽減税率の早期導入を目指すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012503070003-n1.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
389 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 11:40:59.07 ID:P/gBG1jT0 - 税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説）
その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。
自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。
１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。
焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１
５年１０月導入を目指すことで合意した。
軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。
だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。
実施時期の先送りは問題である。
自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で
結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。
その際、軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財であ
る新聞・雑誌も含めるべきだ。
最後まで調整が難航した自動車取得税と自動車重量税の扱いも、妥協の末に決着した。
取得税を消費税８％時に引き下げ、１０％時に廃止する一方、重量税はエコカー減税を恒久化
し、道路整備に充てる方針だ。
取得税の廃止により、地方税収が年間約２０００億円減る。大綱は「地方財政に影響を及ぼさ
ない」と明記したが、代替財源の見通しは立っていない。
自動車業界は「消費増税で販売不振を招く」として取得税と重量税の廃止を求め、税収減を懸
念する自治体が反対した。今夏の参院選をにらみ、業界と地方双方の顔を立てる玉虫色の決着
である。
重量税の使途も疑問だ。無駄な公共事業の温床になるとして、自民党政権が０９年に廃止した
道路特定財源の復活にならないか。
複雑な仕組みの自動車課税を、ガソリン税を含めて総合的に見直し、簡素化することが重要だ。
来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。財源確保の効果は
限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。
住宅ローン減税の拡充や企業向け減税も盛り込まれたが、どこまで経済をテコ入れできるかは
未知数だ。成長戦略と連動した法人税減税などが求められよう。
所得・資産・消費で均衡のとれた負担のあり方を探るべきだ。
（2013年1月25日01時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
390 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 13:10:54.44 ID:P/gBG1jT0 - 小手先の税制改正にとどまっていないか
2013/1/25付
自民、公明両党が2013年度の税制改正大綱をまとめた。景気の下支えや消費増税の円滑な実施
を目的とする負担軽減策が中心で、国税と地方税の減税額は平年度ベースで2700億円となる。
だが既存の政策減税の手直しが大半で、骨太の大綱とは言いがたい。政権交代から１カ月とい
う時間的な制約があったとはいえ、小手先の税制改正で日本経済を本格的に再生できるかは疑
問だ。
ひとつの柱は民間部門を活性化する減税である。研究開発や設備投資、雇用、給与を増やす企
業への法人課税を軽減し、経済成長を促すという方向性は正しい。
問題はその場しのぎの時限措置が多く、持続的な効果を期待しにくい点だ。製薬や機械などが
強く要望した研究開発減税の拡充をはじめ、特定の業種や企業に恩恵が偏りがちな減税もみら
れる。
国内企業の負担を和らげ、海外企業も呼び込むために、主要国は大胆な法人減税を競う。安倍
政権も一時的なカンフル剤だけに頼らず、法人課税の実効税率（復興増税を除いて約35％）引
き下げに向けた検討を急いでほしい。
もうひとつの柱は消費増税の環境整備だ。住宅ローン減税の拡充や自動車課税の簡素化を通じ
て個人の税負担を軽減し、住宅や自動車の駆け込み需要と反動減を抑えようというのは理解で
きる。
しかし地方税の自動車取得税を最終的に廃止する方針を示しながら、財源の手当てを先送りし
たのは責任ある対応とはいえない。国税の自動車重量税を特定財源に近い形に戻し、道路の維
持管理費などに回すのは問題が大きい。
経済格差の拡大に歯止めをかけ、消費増税に対する低所得層の不満を和らげるため、富裕層へ
の課税も強化する。資産を持つ人に応分の負担を求める相続税増税はやむを得ないものの、勤
労や起業の意欲をそぎかねない所得税増税には慎重であってほしかった。
安倍政権が問われるのは、成長と財政再建の両立という大局的な視点に立った経済運営である。
消費増税を軸に税収を確保しつつ、企業や個人の活力を引き出すような税制改革を期待したい。
消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者にはまず現金を給付し、税率を10％に引き上げる
15年10月に軽減税率の導入を目指す方針を示した。社会保障改革のあり方と併せ、適正な低所
得者対策を総合的に考える必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50971060V20C13A1EA1000/
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 14:36:46.73 ID:P/gBG1jT0 - 貿易赤字で問われる稼ぐ力と財政規律
2013/1/26付
モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支（通関ベース）が、2012年に過去最大の赤字と
なった。世界経済の減速などで輸出が減り、火力発電所の燃料を中心に輸入が増えた結果だ。
海外からの配当や利子を含む所得収支の黒字はなお大きい。これで貿易赤字を相殺し、総合的
な海外取引の状況を示す経常収支の黒字を今は確保することができる。
だが貿易赤字の定着に高齢者の貯蓄の取り崩しなどが重なって、10年代にも経常赤字に転落す
るとの見方が出ている。そのリスクを重く受け止め、日本経済の稼ぐ力を高めなければならな
い。
日本の貿易収支は11年に31年ぶりの赤字となった。東日本大震災や円高の影響が大きい。12年
も輸出の減少と輸入の増加が続き、前年の2.7倍にあたる６兆9273億円の赤字を記録した。
中国や米国の景気回復、円高の修正などで輸出が持ち直し、いずれ貿易黒字に戻るとみる専門
家も少なくはない。だが製造業の海外移転が進み、輸出が構造的に伸びにくくなっているのは
気になる。
原子力発電所の再稼働が難しく、火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が高止
まりする恐れもある。貿易赤字は一時的な現象だと楽観せず、様々な改革を急がなければなら
ない。
まずは海外で稼ぐ力を高める必要がある。自動車や電機をはじめとする主力産業の輸出競争力
を強化するとともに、海外への直接投資や証券投資で得た利益を国内に還流させなければなら
ない。
こうした民間の活動を支えるのが政府の役割である。安倍政権は目先の景気対策に終始するの
ではなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や法人税減税を柱とする成長戦略を急ぐ
べきだ。
財政再建にも本腰を入れざるを得ない。大幅な経常黒字や豊富な貯蓄を抱える日本は、国債の
９割以上を国内の資金で消化することができた。その強みが失われると、海外の資金にもっと
頼らざるを得なくなる。日本の経済財政運営に対する信用を高め、マネーを呼び込む努力が重
要性を増す。
安倍政権がデフレからの脱却を最優先課題に掲げるのはいい。しかし財政健全化の努力を怠り、
公共事業などをいたずらに膨らませるのでは困る。29日に決める予定の13年度予算案では、新
規国債発行の抑制に向けた強い覚悟を示してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011360W3A120C1EA1000/
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