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名無しさん@お腹いっぱい。
公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
【公共事業】「コンクリートから人へ」の過ち正せ

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公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
38 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/02/02(土) 04:00:10.52 ID:JapXdZ1D0
25年度予算編成 財政規律に危機感共有を
2013.1.22 03:14
危機の度合いを強める日本の財政状況をこれ以上、悪化させてはならない。財政再建は国民に
とって「対岸」の問題ではないのだ。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた平成25年度予算編成のあり方に関する報
告書は、切迫感をもって財政健全化を訴えている。
現時点で日本経済の最大かつ緊急の課題が、デフレ脱却であることに議論の余地はない。
しかし、国の借金残高が国内総生産(GDP)の2倍を超える状況は、脱デフレや成長戦略の
実現で改善できる水準ではないのも事実だ。国債暴落などの危機回避の最後の砦(とりで)と
もいえる「財政規律の維持」を、毎年度の予算編成でどう具体的な歳出抑制に反映させるかが
問われている。
最大の焦点となるのは、社会保障費だ。24年度の社会保障給付費は約110兆円で2年度の
約47兆円の約2倍、国庫負担も2倍強に増えている。この間、社会保障以外の政策的経費が
微減になっていることを考えると、その深刻さは際立っている。
少子高齢化の進行をにらむと、引き上げが決まった消費税を社会保障財源に充てるとしても、
給付見直しなどでメスを入れない限り国庫負担は増え続ける。
財政審の報告書はギリシャなどを例に、財政危機に陥ると行政サービスのカットなどで国民生
活に大きな打撃を与えると指摘した。それは社会保障給付の大幅削減や負担の急増を意味する。
最も影響を受けるのは、高齢者や低所得者といった本来社会保障で守られるべき人たちなのだ。
社会保障に限らず、国民に痛みを強いる歳出抑制は先送りされがちだ。しかし、財政問題は
「将来へのつけ回し」だけでなく、今の生活をも破壊しかねない。国民全体が危機感を共有し
たうえで議論すべきである。
先週閣議決定された24年度補正予算案は景気底割れ回避を優先し規模が大きくなった。だか
らこそ、25年度予算では歳出抑制とのバランスが厳しく問われる。
財政出動を金融緩和、成長戦略と並ぶ「脱デフレの三本の矢」とする安倍晋三政権も、財政へ
の危機感は強い。25年度予算編成にあたって「引き締まった内容にしてほしい」と指示した
安倍首相と、それを受けた麻生太郎財務相の指導力を期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012203140002-n1.htm
【公共事業】「コンクリートから人へ」の過ち正せ
17 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/02/02(土) 04:37:46.18 ID:JapXdZ1D0
政府・日銀声明 新しい協調に「責任」示せ
2013.1.23 03:12
これでは踏み込みが足りない。そう言わざるを得ない。
政府と日銀が22日に発表したデフレ脱却と経済成長に向けた共同声明は、それぞれの役割と
責任を明確にし、政策協調のあり方を根本から変えるかもしれない、と注目されていた。
確かにこれほど政府と日銀の連携を強調した文書はなかったといえる。日銀が取り組むべき課
題として物価上昇率2%目標と、金融緩和推進による「できるだけ早期」の達成を盛り込んだ。
政府も機動的な財政運営や大胆な規制・制度改革など政策を総動員し、競争力と成長力を強化
するとしている。
安倍晋三首相は政府と日銀の責任を明確にした「画期的な文書」と評価したが、書き込まれた
のは両者の「役割」であり、「責任」の文字はない。
政府・日銀の政策運営を担保するのは、経済財政諮問会議での定期的な検証にとどまっている。
未達成時は日銀総裁や担当閣僚が国会で説明するなど責任の果たし方を示すべきではなかった
のか。
政府と日銀の協調態勢の文書化は、安倍首相が就任前から訴えていた目玉政策だ。
当初は、目標未達成の場合、総裁が文書で理由を説明し、対策を示すなど拘束力の強い政策協
定も検討された。日銀法改正で内閣が総裁解任権を持つべきだとの意見も飛び出し、中央銀行
の独立性の議論に発展した。そんな経緯を踏まえると、今回の声明は拍子抜けするほど常識的
といえる。
中央銀行の独立は、政府の野放図な財政運営で生じた巨額な赤字の肩代わりや、政権が延命を
狙って景気浮揚のために、インフレにつながる無理な金融緩和を強いるなど国民に害を与える
政治の動きに抗するためのものだ。
政府や国民から遊離した中央銀行の判断や決定を認めているのではない。重要なのは、政府と
議論を戦わせ経済の認識と政策の方向性を共有することだ。
その際、日銀に政府と対等の立場を法律的にも制度的にも保証することが独立性の確保といえ
る。政府から日銀への一方的な要請ではない今回の声明は、独立性維持の観点からも意味があ
る。
政府と日銀は、はっきりと声明からは見えてこない両者の「責任」を行動で具現化し、新たな
協調の姿を示さねばならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/fnc13012303120001-n1.htm


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