- 公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/01/27(日) 18:50:41.39 ID:SSEqhTb90 - 生活保護改革 就労支援に全力を傾けよ
2013.1.19 03:09
生活保護改革において最優先すべきは、働く能力のある人たちを確実に就労へと導くことだ。
厚生労働省の審議会が改革案をまとめた。その法制化に向け、政府・与党の議論が本格化する。
安倍晋三政権は雇用創出を含め、実効性のある就労支援策を早急に具体化しなければならない。
生活保護費は、受給者が増大して平成２４年度に３・７兆円に上る見通しだ。高齢化の進行でや
むを得ない面もあるが、本当に必要な人のみが利用する制度にしていかなければ、やがて行き詰
まる。
見過ごせないのが、雇用環境の悪化に伴い、働き盛りの受給者数が急激に伸びていることだ。ひ
とたび受給者になると、そこから抜け出すのは容易ではない。リストラで住まいを失ったり、学
校卒業後も就労経験がなかったりして、就職が難しい例も少なくない。
勤労世代の就労意欲、機会を高めるために、あらゆる政策手段を講じることが重要となる。
例えば、働く受給者のために行政が収入分の一部を積み立てて生活保護の脱却後に支給するとい
う、審議会が打ち出した制度などは、有効な手立てとなろう。
社会人としての経験が乏しい人などに、訓練期間として簡易な作業から始めてもらうのも、一つ
のやり方だろう。着手できるものから順次、実現してもらいたい。
就労支援と同時に取り組まなければならないのが信頼の確保だ。詐欺的行為である不正受給は論
外だが、就業できるのに生活保護に「安住」し続ける人たちも、大目に見るわけにはいかない。
不正受給に厳罰で臨むことはもちろん、こうした甘えの構造も断ち切っていく必要がある。
食費など「生活扶助」の支給額が、低所得世帯の生活費に比べて高止まりしている「逆転現象」
が一部で生じていることも分かり、田村憲久厚労相が来年度からの支給水準引き下げを明言した。
当然である。高齢受給者や他制度への影響に配慮しながら、適正な水準に改めるべきだ。
生活保護は国民の血税で成り立っている。「働く方が損」となれば、不公平感が広がるばかりか、
受給者の自立も進まなくなる。その子供まで受給者となれば、貧困の連鎖を引き起こしかねない。
政府・与党には、くれぐれも制度の本質を見失わない改革議論を期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011903090007-n1.htm
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