- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/01/25(金) 19:32:31.73 ID:k66T5us80 - ＴＰＰ参加 首相の指導力が問われる
2013.1.9 03:08
新年早々、安倍晋三首相の指導力が問われる事態を迎えている。
首相の訪米は、２期目の就任式などを控えたオバマ大統領の日程上、難しいとされ、２月にずれ
込んだ。問題は、日米首脳会談の焦点となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参
加反対論が自民党内で再燃していることである。
首相は反対派を説得して党内をとりまとめるべきだ。訪米前に参加方針を決断しなければ、同盟
の危機は乗り越えられない。
ＴＰＰには、自由貿易や民主主義を掲げる国々を結集させる戦略的意味がある。対抗する中国は
米国抜きの枠組みを画策している。さらに尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返す中国に対しては、
「日米同盟の強化」で対応することが安倍政権の最優先課題だ。
安保と貿易・経済上の意義を併せ持つＴＰＰ交渉への積極参加は、首脳会談を成功させる不可欠
の要件である。「強い経済を取り戻す」という使命を果たす上でも極めて重要だ。
首相と大統領は１２月の電話会談で、訪米時にＴＰＰ問題を率直に話し合うことで合意した。安
保と経済の両輪でアジア太平洋戦略を推進したい大統領が、日本の参加表明を待望していること
は間違いあるまい。
自民党は政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としたが、首相は
昨年末に「前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と踏み込んだ。
これを踏まえて高市早苗政調会長は６日に「交渉に参加しながら守るべき国益は守る、条件が合
わなかったら脱退する選択肢もゼロではない」と発言した。当然なのに党内から直ちに異論が出
た。
細田博之幹事長代行は「あらかじめギロチンに首を差し出すようなことはすべきでない」と、関
税撤廃の例外品目を確保せずに参加することに反対した。国益確保に全力を挙げるのは当然だが、
交渉にも参加しないでいて例外は勝ち取れるのだろうか。
反対論の背後では、有力な支持団体の農協、医師会が「国内農業や国民皆保険制度の崩壊につな
がる」と参加阻止を唱えている。
参院選勝利は政権を安定させるための最大目標だ。だが、選挙支援目当てに過度な配慮で国益を
損なっては本末転倒となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010903080008-n1.htm
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- 公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/01/25(金) 20:58:50.36 ID:k66T5us80 - 選挙目当ての医療費据え置きを憂う
2013/1/9付
安倍政権は本気で医療改革をやる気があるのか。自民、公明両党は、特例で１割に据え置かれ
ている70〜74歳の医療費の病院窓口での負担を本則の２割に引き上げる時期について、2013年４
月からの実施の見送りを決めた。
若者より投票率の高い高齢者にかかわる改革は今夏の参院選後に先延ばしし、選挙への影響を
抑えるのが狙いとみられる。この特例を維持するために、毎年度、約２千億円の補正予算を計上
してきたが、12年度も盛り込む方針だ。
私たちはこの特例を廃し、全対象者を法定の２割負担にすべきだと一貫して主張してきた。そ
の場しのぎの先延ばしを繰り返しても、勤労世代やその雇用主、将来を担う若者が強いられる負
担を重くするだけだからだ。
医療費の窓口負担は現在、就学前までは２割、69歳までが３割、70代前半が２割、75歳以上は
１割と法律で定められている。だが、70代前半の窓口負担だけは１割に据え置かれ、６年目に入
る。
70代前半の窓口負担を１割から２割に引き上げることは06年に成立した医療制度改革法で決ま
っていた。だが、直後の参院選で大敗した当時の自公政権が高齢者の反発を恐れ、08年度の施行
直前になって引き上げを凍結。民主党政権もこれを踏襲してきた。
法律を成立させたのが自公政権であるにもかかわらず、またもや逃げるのは無責任だ。先延ば
しすれば、将来さらに大きな痛みを強いられる可能性があることを、多くの国民がすでに気づい
ている。
厚生労働省は低所得者を対象から外し、今年４月から５年かけて段階的に、70代前半の窓口負
担を２割に引き上げる見直し案を審議会に提示している。本来は４月に全対象者の負担を一斉に
２割にすべきだが、百歩譲って、同省の案を実施した場合の方が、国民から理解が得られるはず
だ。
少子高齢化と厳しい財政状況を考えれば、負担増と給付減はもはや避けられない。働く人の給
与は1990年代後半から減り続けている。高齢者世帯の間でも所得や資産の格差が広がっている。
将来、窓口負担は年齢で区別するのでなく、生活が苦しい人は軽減し、余裕のある人には応分
の負担を求める方向で改革を進めてはどうか。３党合意で設けた社会保障制度改革国民会議での
議論はもちろん必要だが、抜本的な改革シナリオを示すのは政治の責任だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50409790Z00C13A1EA1000/
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/01/25(金) 23:16:39.83 ID:k66T5us80 - 成長と財政再建を両立できる司令塔に
2013/1/10付
安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議と日本経済再生本部が始動した。大胆な
金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「３本の矢」の具体化が始ま
る。
忘れてはならないのが成長と財政再建の両立だ。双方のバランスを保たないと、本格的な経済
再生はおぼつかない。安倍晋三首相が「強い経済」を取り戻したいのなら、その点を肝に銘じて
ほしい。
諮問会議はマクロ政策を統括し、６月に中長期的な経済財政運営の指針をまとめる。ミクロ政
策を担当する再生本部は、同じ時期に成長戦略を打ち出す予定だ。
民主党政権には経済政策の司令塔が見当たらなかった。安倍政権が民間人の力も借り、官邸主
導の政策決定を目指すのは評価できる。ただ諮問会議と再生本部の役割分担にはあいまいな点も
残る。組織の乱立が議論の形骸化や意思決定の遅れを招くようでは困る。
最優先の課題はデフレからの脱却と円高の修正だ。諮問会議には日銀の白川方明総裁も定期的
に出席する。この場も生かして政府・日銀が連携を深め、ともに適切な政策を繰り出す必要があ
る。
政府・日銀は２％の物価上昇率目標を掲げ、大胆な金融緩和に動くことを検討している。金融
緩和の強化は欠かせないが、硬直的な目標が金融政策の柔軟性や独立性を損なわぬよう注意して
ほしい。
政府は事業規模20兆円超の緊急経済対策を11日にまとめ、日銀の金融緩和と歩調を合わせて景
気の下支えに万全を期す。先端的な研究開発や新事業の創出を促す施策はいいとしても、防災対
策などの名を借りた旧来型の公共事業が紛れ込んでいるようにみえる。
政府が財政規律を守れぬまま、日銀が国債の購入を増やすのでは、「財政赤字の尻ぬぐい」と
受け取られる恐れがある。2014年度からの消費増税に頼るだけでなく、無駄な支出の削減や社会
保障費の抑制にも努力すべきだ。
充実させてほしいのは成長戦略である。再生本部は製造業の復活を目指す「日本産業再興プラ
ン」や、企業の海外展開を支える「国際展開戦略」などを策定する。
成長をけん引する企業の活性化に照準を合わせるのはいい。だが聞こえのいい文句ばかりが先
に立つのでは意味がない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や法人税の減税など、民間
の活力を引き出す施策に集中すべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50450060Q3A110C1EA1000/
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