- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/12(土) 20:46:06.55 ID:u9lUWtE9P - ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断（11月12日付・読売社説）
新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。
首相は記者会見で、米国など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参
加に向けて、関係国との協議に入ると表明した。
日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小す
る日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせな
い。
首相が「貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ
たのは当然だろう。
民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。
首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を
最大限に実現する」と述べた。
米国などは、ハワイで１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
ＴＰＰの大枠合意を目指しているが、詰めの交渉は来夏ごろまで続くとみられる。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、知的財産など幅広い分野に及ぶ。貿易や投
資ルールで日本に有利になるよう、主張することが求められる。
昨秋の横浜ＡＰＥＣは、域内の貿易や投資を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡ
ＡＰ）構想を２０２０年ごろまでに実現する方針でほぼ一致した。
ＴＰＰはＦＴＡＡＰ実現に向けた重要なステップになる。日本は韓国などに比べ、経済連携戦
略で出遅れた。ＴＰＰを足がかりに、巻き返しを図らねばならない。
ＴＰＰ参加は、日米同盟関係も深化させる。経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽
制(けんせい)という点でも重要だ。
だが、ハードルは少なくない。日本の交渉参加には、米国など９か国の了承が要る。米国では
議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。政府は米国に
速やかな対応を働きかけるべきだ。
ＴＰＰ交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放を巡っ
て、難しい対応を迫られる。
中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や、生産性向上を計画的に図って
いかねばならない。首相の重い決断を農業改革に生かすことが、日本の進むべき道だろう。
（2011年11月12日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111111-OYT1T01336.htm
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