- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:22:09.91 ID:6QhDOEaPP - 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加すべきかどうか、政府・与党の調整が大詰めを
迎えている。交渉分野は21にわたり、議論の焦点は当初の国内農業の保護から、医療や金融な
どのサービス分野に広がり、外交・安全保障面の意義を強調する声も出ている。
日本にとってＴＰＰ交渉への参加は、アジア・太平洋地域において軍事、経済両面で存在感を
増す中国と向き合ううえでも重要だ。
長島昭久首相補佐官は１日の講演で、ＴＰＰ参加の意義について、「アジア・太平洋の秩序は
日本と米国で作っていくという積極的な視点が必要だ。中国から見て『なかなか手ごわいな』
と思わせるような戦略的な環境を整えていくということだ」と述べた。日米同盟関係をＴＰＰ
を通じてさらに強化することが、中国に対抗するうえで不可欠だとする見方を示したものだ。
南シナ海の領有権問題などで海洋に関する覇権主義的な姿勢を強める中国には、ＴＰＰ交渉に
参加する東南アジア各国でも警戒感が広がっている。外務省の資料によると、こうした国がＴ
ＰＰに関して示す見解でも、「中国の影響力を過度に大きくさせず、米国の持続的関与を引き
出す」（シンガポール）、「米国の関心を西太平洋にとどめることで外交・安全保障面でのメ
リットも期待する」（ブルネイ）など、米国の参加を重視する意向が目立つ。
日本にとってＴＰＰは、こうした国の理解を得たうえで米国との連携を強化し、地域の安全保
障、経済を主導するための有力な「土俵」になり得るわけだ。
米国もアジアとの連携を重視する方針を明確にしている。クリントン米国務長官は米誌「フォ
ーリン・ポリシー」11月号に「米国の太平洋の世紀」と題した論文を寄稿し「アジアの成長と
活力の利用は米国の経済・戦略的利益にとって重要で、オバマ大統領の主な優先事項の一つだ。
アジアが米国の将来にとって極めて重要であるのと同時に、米国の関与もアジアの将来にとっ
て不可欠だ」とした。米国にとっても、世界の５割の貿易量を占めるアジア・太平洋地域は大
きな魅力だ。
中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス
３」を、自らを核とする貿易圏として位置づけたい考えだ。外務省幹部は「ＴＰＰには、地域
に質の高い貿易・投資ルールを確立し、中国が勝手なことをできないようにする狙いがある」
と語る。日本がＴＰＰに参加するかどうかは、アジアでの自由貿易圏構築を巡る米中の主導権
争いにも大きな影響を与えることになる。
ＴＰＰ反対派が米国を警戒するのは、「ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡで、米国が狙うのは日本
市場だ」という見方が根強いからだ。
ＴＰＰに日本が参加した場合、参加10か国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日米両国が占める
割合は約90％に達する。ＴＰＰ交渉国向けの日本の輸出額（２０１０年）は米国向けが約６割
を占め、米国以外の８か国は約４割だ。米国の存在感は確かに大きいが、その比重は年々低下
している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０１０〜16年のＧＤＰの伸び率は日米が20％台な
のに対し、ベトナムは２倍超、マレーシアやペルーも１．５倍に達する。日本のＴＰＰ参加に
はアジアやオセアニア、南米の成長市場への足がかりを得る意味がある。輸出倍増計画を掲げ
る米国も事情は同じ。対日輸出は米国の輸出額の５％に過きず、枝野経済産業相も「10年前と
違い、米国にとって日本はそんなに魅力ある市場ではない」と言い切る。
日米両国にとってＴＰＰの最大のメリットは、経済成長が続くアジア・太平洋地域で世界最大
の貿易圏を作り、より自由度の高い貿易・投資ルールを設けることにある。アジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）には、中国やロシアも含む加盟21か国・地域で、20年をめどに自由貿易
圏（ＦＴＡＡＰ）を作る構想があり、ＴＰＰはその前段階の枠組みとなり得る。
（2011年11月9日 読売新聞）
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24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:51:01.27 ID:6QhDOEaPP - ＴＰＰ 先送りやめ首相が決めよ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる民主党の意見集約は、慎重派
の反対論が強く、来週に持ち越されることになった。
米国がＴＰＰの大枠合意を目指すハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
会議は１２日に迫った。野田佳彦首相に残された時間は少ない。Ｇ２０が開かれた仏カン
ヌで記者団に語ったのは「最終的には私の政治判断が必要になる」という言葉だった。
首相が自ら参加の覚悟を示さないことが慎重派を勢いづかせてきたのではないか。菅直人
前政権以来の議論で論点は出尽くしている。首相は直ちに議論を収斂（しゅうれん）させ、
決断の先頭に立つべきだ。
首相は代表質問の答弁で、「アジア太平洋地域の成長力を取り込めるメリットがある」と
ＴＰＰ参加の意義に言及した。ただ、「農業再生との両立」などの条件も挙げ、党内論議
を尊重する姿勢を崩さなかった。意見集約の遅れから、執行部には「両論併記」でお茶を
濁す考えも出ていた。
政府は参加９カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬な
ど個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は「米国の圧力
で基準が押しつけられる」との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。
医療、労働などの分野でも、既得権益を守ろうとする業界の動きが活発だ。そうした問題
を見通した上で業界を説得し、参加に向けてとりまとめることが国のかじ取りを担う首相
の仕事だろう。
慎重派は、日本が譲歩を迫られた例として１９８０〜９０年代にかけての半導体や自動車
摩擦を強調している。だが、日米が厳しい経済交渉を経て貿易を拡大させ、同盟関係も深
化させてきたことを忘れてはなるまい。
自民党の対応も見過ごせない。党外交・経済連携調査会は４日、「ＡＰＥＣ首脳会議での
交渉参加表明には反対」との見解をまとめた。参加のメリット、デメリットについて「政
府が正確な情報を出していない」などの理由を挙げているが、肝心のＴＰＰ参加そのもの
の是非には触れていない。
賛否両論を抱える党内に亀裂が生じるのを避けた面が大きい。政権復帰を目指すなら、重
要政策で責任ある姿勢を示さなければ、国民の支持は得られまい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111105/fnc11110503100003-n1.htm
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25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:51:43.55 ID:6QhDOEaPP - ＴＰＰと民主党 国益優先し参加まとめよ
民主党の経済連携プロジェクトチームは９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ
の参加の是非に関する提言をまとめる。
求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加
の結論を明示することだ。
参加問題が国論を二分する状況になっている中で、態度を曖昧にする「両論併記」などの
妥協案が取り沙汰されているが、党内の融和主義は通用しない。
貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。
党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、８日の閣議後会見でも閣
僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論を出さない方がいい」
といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加
に慎重な考えを伝えた。
個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国
際競争力の強化が求められている。
日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえい
でいる。欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念され
ている。
自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばな
らない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４
％押し上げられる。
米国や豪州など９カ国が参加するＴＰＰは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向
けた有力な核となり得る。アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られて
いるが、レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体
制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意
味合いが込められている。
保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、「議論の対象外」と説明して
いた外務省が「議論される可能性は排除されない」と見解を変更したのは耳を疑う。
関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。丁寧かつ適切な情報開
示を怠ってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110902530000-n1.htm
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26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:52:27.80 ID:6QhDOEaPP - ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題である。
極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を
打ち出すことができなかったことだ。
首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このよう
な事態になった以上、１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない。
首相は９日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで
「実質的な判断をしたい」と語った。
貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。
１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、首
相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。
民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、８日深夜までに原案
が作成された。
「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。交渉
に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。
また、首相の判断は縛らない内容とされた。
だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかか
ったと考えている」と党執行部を牽制（けんせい）し、慎重派の要求で、交渉参加の判断
について「慎重に」との文言が加えられた。
参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。
首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手
順を踏まなかったからだ。
ＴＰＰ問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。
自民党もＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野
田首相がＡＰＥＣで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声
もあるという。
これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:53:50.86 ID:6QhDOEaPP - 安全と原発輸出 「脱原発」にとらわれるな
ベトナムで日本製の原子力発電所が計画通り建設されることが、先月末の野田佳彦首相と
ズン首相の会談で決まった。
東日本大震災による福島第１原発の事故にもかかわらず、海外からは今も日本の原発技術
が信頼されている証しである。福島の経験と教訓を生かし、安全な原発をつくりあげよう。
それでこそ、日本は国際社会の期待と信頼に応えることができる。
福島の事故以降、国内にある原発は、安全性を高めるさまざまな策が講じられている。津
波対策が抜本的に強化され、原子炉の冷却ができない事態に陥った全電源喪失への対策も
実施された。
定期検査後に再稼働する際は、想定を超える重大事故にどの程度まで耐えられるかをコン
ピューターシミュレーションで確認する「ストレステスト」（耐性検査）も課せられてい
る。
原子力安全委員会は、新たな原発建設の際の基準となる安全設計審査指針を見直し、従来
は「想定する必要はない」とされてきた長期間の全電源喪失を盛り込んだ中間報告案を示
した。
万が一、原発事故が起きた場合の周辺住民の安全を守る重点防災区域も、従来の「８〜１
０キロ圏内」を「３０キロ圏内」に拡大する案が作業部会で合意された。
原発を動かさない口実として、次々と高いハードルを課しているとの見方もあるが、これ
らの対策は原発の安全性を大震災前より高い水準へ引き上げ、中長期にわたる原発稼働に
道を開くものだ。
政府の原発政策と今回の原発輸出とが矛盾するのでは、との声もなくはない。
しかし、菅直人前首相の思いつきによる「脱原発」路線とは違って、野田首相は「ベトナ
ムは戦略的パートナーで原子力分野などの共同開発を進展させることで一致した」と、輸
出をはっきり容認する立場のようだ。
自然エネルギーの比率を徐々に高め、原発への依存度を低くしてゆくことに異存はない。
しかし将来展望としては、地球温暖化を抑止しながら７０億の地球人口を支えるため、
「原子力を安全に使いこなす」という選択肢も残しておくべきだ。
「脱原発」に過度にとらわれると、日本のエネルギー政策の幅を狭め、国際社会の期待に
も応えられなくなってしまう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110703180001-n1.htm
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:59:08.25 ID:6QhDOEaPP - 学習院大学教授・井上寿一 ＴＰＰで先進国間協調に参画を
2011.11.10 02:56
野田佳彦首相のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明が確実になった。
国内には政党やメディア、国民世論を横断する反対論の高まりがある。外交交渉の行方は
楽観を許さない。
ここでは、ＴＰＰの問題を歴史的な文脈において解釈しつつ、これからの日本外交が目指
すべき方向はどこにあるかを考えたい。
◆二項対立で世界は閉塞状況に
ＴＰＰ論争の背景には、グローバリズム（アメリカ的な価値の世界化）対リージョナリズ
ム（国際的な地域主義）の二項対立図式がある。この国際政治の対立は米ソ冷戦終結前後
から顕在化する。冷戦に勝利したアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などを通して覇権の
確立を目指す。
対する非欧米世界の側から反グローバリズムが台頭する。「世界の３分の２は反米」にな
った。２００８年のリーマン・ショックがこの傾向に拍車をかけた。アメリカ主導の市場
経済原理主義への懐疑が強くなったからである。
それでは反グローバリズムの方は国際的な地域秩序を形成したのか。少なくとも東アジア
では無理だった。中国はアメリカ主導のグローバルな資本市場の主要な参加国である。
日本経済も（例えば対米直接投資が対中直接投資の１０倍であるように）アメリカに依存
している。アメリカなしにはやっていけない東アジア経済の現実がある。
世界はグローバリズムが隅々まで覆い尽くす所までには至っていない。だからといって、
リージョナリズムに基づく国際的な地域秩序が分立しているのでもない。グローバリズム
対リージョナリズムの対立は、どちらも他を圧倒するだけの力がない中で、国際的な閉塞
状況が続く。そこへヨーロッパ発の深刻な経済危機が訪れるようなことになれば、どうな
るか。世界経済に及ぼす影響はリーマン・ショックの比ではないかもしれない。出口はあ
るのか？ ２つの出口の可能性を考える。
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28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 21:59:51.20 ID:6QhDOEaPP - ◆出口は経済的地域統合にも
第一は先進国間協調である。グローバリズムの行き過ぎに対する是正は当のアメリカから
起きている。単独主義のアメリカはイラク戦争後、フランス、ドイツとの外交関係の修復
に努め、サミットなどの場を通して先進国間協調へ転換するようになった。朝鮮半島情勢
に関しても同様で、アメリカは北朝鮮との２国間交渉より６カ国協議の枠組みを重視して
いる。
新興国の台頭に伴う国際政治の不安定なパワー・シフトの中で、アメリカは主要な先進国
との協調によって影響力の確保を図るだろう。そうだとすれば、日本もポスト覇権システ
ムの先進国間協調の形成に関与すべきである。ＴＰＰ交渉はその試金石となるに違いない。
別の言い方をすれば、ＴＰＰ交渉において日本は、先進国間協調の観点から、自由主義経
済の新しいルール設定と合意形成に全力を尽くさなくてはならない。
ＴＰＰ交渉は、戦後の経済外交の歴史が示唆するように、国際協調と国益の間で微妙な均
衡を保持するために、綱渡りの外交となるだろう。ある外交官の回想によれば、戦後の貿
易自由化交渉において、タイミングと順序を少しでも間違えば、日本経済に与える打撃が
大きく、調整は困難を極めたという。それでも参加すると決めた場合は、そうするしかな
い。
第二は、経済的な地域統合である。反グローバリズムとしてのリージョナリズムは、例え
ば鳩山由紀夫元首相の「東アジア共同体」構想のように、初めから実現の見込みがなかっ
た。
しかし経済的な地域統合となると話は別である。グローバリズムがもたらす恐れのある経
済危機のリスクをヘッジするために、経済的な地域統合は有用だ。この意味でのリージョ
ナリズムは開放的な地域主義と呼ぶのがふさわしい。
排他的なブロック経済でないのは、アジアの経済的な地域統合が複合的、重層的だからで
ある。２国間の自由貿易・経済連携協定とＴＰＰの多国間協定の網の目が、局地経済圏・
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）・東アジアサミットなどによって構成される地域
統合の柔構造を支える。日本はこのような地域統合に関与すべきである。
◆政治の意思で２つの活路追求
これからの日本外交は、以上の２つを同時に追求しなくてはならない。先進国間協調と経
済的な地域統合は併用可能と言い換えてもよい。そうなると、外交交渉の場で試されるこ
とになるのは、日本の調整能力だろう。欧米先進国と新興国の間で日本外交は、調整能力
の発揮が期待されている。
先進国間協調も地域統合も、経済的な合理性に委ねている限り、成功の見込みはないだろ
う。そこには政治の意思が必要である。先進国間協調と経済的な地域統合を目指す経済外
交は、短期的には自国の利益の犠牲を伴うかもしれない。それでも日本は、国際協調の中
でこそ、中長期的な展望の中で、発展が可能になる。日本外交はそのようなメッセージを
国内外に発信すべきである。（いのうえ としかず）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111110/fnc11111002560000-n1.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 22:15:43.37 ID:6QhDOEaPP - 消費増税―解散論より具体策示せ
消費税を上げる法律が成立する前に、衆院を解散するのか。それとも成立したあと、実際
に増税する前に解散するのか。
衆院予算委員会で、増税と解散の時期が論議を呼んでいる。
発端は野田首相が先週、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議があったフランスで、
「法案が通って、実施する前に信を問う」と、同行記者団に述べたことだった。
民主党は０９年の政策集に「税率５％を維持」すると記し、鳩山首相は「４年間、消費税
の増税を考えることは決してない」などと繰り返した。
このため自民党や公明党は、いまの衆院議員の任期中に増税を決めるのは公約違反であり、
法成立の前に解散して信を問うのが筋だと迫っている。
これに対し野田首相は、法律が成立しても実際の増税はまだ先であり、その増税前に解散
するのだから、違反にはあたらないと反論している。
首相の説明は、明らかに強弁であり、おかしな言い分だ。
鳩山氏の発言は、４年間は消費増税を決めないとしか聞こえなかった。財源のあてのない
マニフェストをはじめ、民主党が選挙めあてに無責任な言動を繰り返してきたのは事実で
あり、消費税もその「甘言」のひとつだった。
だから、首相はまず率直にわびるべきだ。そして、ユーロ危機の深刻さを直視し、消費増
税の必要性を丁寧に説明することだ。それなしに、議論は深まらない。
一方で、自公両党の主張にも首をかしげざるを得ない。
そもそも、消費増税を含む税制改革について「１１年度までに必要な法制上の措置を講じ
る」と、０９年の改正所得税法の付則に定めたのは自公政権だったではないか。
つまり現状では、解散しても「増税か反増税か」を争う政権選択選挙にはなりえない。何
のための解散なのか。それとも、自民党は消費増税の旗を降ろすつもりなのか。
いま政府・民主党も自民党も急ぐべきは、消費増税の具体策づくりだ。時期や上げ幅はも
ちろん、社会保障制度をどう見直し、子育て世代への支援をいかに充実させるのか。それ
ぞれの政策を明示して、一致点と相違点をはっきりさせてほしい。
増税ではなく歳出削減で財源を賄うという政党は、何を削るのかをもっと明確にすべきだ。
こうした具体策をまとめようともせずに、空疎な解散論を戦わせる国会は、あまりに危機
感が足りない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111110.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 22:17:22.07 ID:6QhDOEaPP - 所得増税２５年―消費増税はできるのか
東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を２５年にす
ることで、民主と自民、公明の３党が合意した。
政府・民主党の当初案は１０年だったが、公明党の意見を受けて１５年になり、自民党の
主張をいれてさらに１０年延びた。
臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。
日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は１千兆円を上回る見通しとな
り、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、
一定の責任を果たしたと言える。
ただ、２５年は長すぎる。
１年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税
の目的だったはずだ。建設国債を６０年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、
これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。
心配なのは、増税に対する与野党の姿勢だ。一連のやりとりから浮かび上がるのは、国民
に負担増を求める決断から逃げたい、という姿勢である。
政府・与党はこの夏に決めた「社会保障と税の一体改革」で消費税収を社会保障にあてる
ことにし、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％へ引き上げる方針を決めた。
来年の通常国会に法案を出す予定で、今年末までに増税の時期や幅などを決める段取りだ。
ところが、民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選
挙への影響が心配なのだろう。
国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、
建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを
借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政
危機は対岸の火事ではない。
自公両党にも注文がある。
０９年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、１
１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費
に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自
覚してほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111109.html
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 22:23:06.41 ID:6QhDOEaPP - どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
米国や豪州､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなど9ｶ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に､日本も加わる
べきか､否か｡
9ｶ国は､12､13日にﾊﾜｲで開かれるｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて､大枠
での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ｡
野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが､与野党から慎重論や反対
論が噴き出している｡
■戦略づくりを急げ
TPPのﾃｰﾏは幅広い｡関税引き下げだけでなく､医療や郵政､金融､食の安全､環境など､さまざ
まな分野の規制緩和につながる可能性がある｡農業をはじめ､関係する団体から反対が相次
いでおり､首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている｡
改めて主張したい｡まず交渉に参加すべきだ｡そのうえで､この国の未来を切り開くため､交
渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない｡
資源に乏しい日本は戦後､一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた｡
ただ急速に少子高齢化が進み､国内市場は停滞している｡円高の追い打ちもある｡貿易や投
資の自由化を加速させ､国内の雇用につなげていくことが､ますます重要になっている｡
世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか､ｱｼﾞｱ太平洋地域にはｱｼﾞｱ太平洋自由
貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある｡横浜で昨年開かれたAPECでは､FTAAPへの道筋
の一つにTPPも位置づけられた｡
それに背を向けて､どういう戦略を描こうというのか｡
慎重･反対派は｢なぜTPPなのか｣と疑問を投げかける｡関税撤廃が原則でﾊｰﾄﾞﾙの高いTPPで
はなく､2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ｡
これまでの日本が､そうだった｡すでに東南ｱｼﾞｱ各国などと10余りのEPAが発効している｡だ
が､ｺﾒなどを対象外にする代わりに､相手国にも多くの例外を認めてきたため､自由化の
ﾒﾘｯﾄが薄い｡
■EPA網へのﾃｺに
TPPでは､中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など､WTOで取り上げてこな
かった分野も含まれる｡積極的にかかわってこそ､ﾒﾘｯﾄが生まれる｡
｢TPPには中国､韓国などの貿易大国が加わっておらず､意味がない｣との指摘もある｡
しかし､TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する｡日中韓の3ｶ国が続けているEPAの共同研
究について､中国は積極姿勢に転じた｡当初の予定を大幅に繰り上げ､年末までに結論を出
す｡来年から交渉を始めることになりそうだ｡
米国が主導するTPPへと日本が動いたことで､中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針
転換したとの見方がもっぱらである｡
中断したままの日韓､日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい｡欧州連合(EU)とのEPAも事前協議か
ら本交渉へと進めなければならない｡｢なぜTPPか｣ではなく､TPPをてこに､自由化度の高い
EPA網を広げていく戦略性が必要だ｡
｢TPP参加で産業の一部や生活が壊される｣との懸念に､どうこたえていくか｡
まずは農業である｡特にｺﾒへの対応が焦点だ｡政府は､経営規模を現状の10倍程度に広げる
方針を打ち出している｡ﾊﾞﾗﾏｷ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ､TPP問題がなく
とも取り組むべき課題である｡
■消費者の利益が原点
規制緩和の問題はどうか｡
TPP交渉で取り上げられている分野は､米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる｡
｢市場主義｣を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない｡
折しも世界各地で｢反市場主義｣｢反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ｣のうねりが広がる｡格差拡大への懸念が｢米
国の言いなりになるのか｣という主張と結びつき､TPP反対論を後押ししている｡
ここは冷静になって､｢何が消費者の利益になるか｣という原点に立ち返ろう｡安全･安心な
生活を守るため､必要な規制を維持するのは当然だ｡TPP反対派の主張に､業界の利益を守る
思惑がないか｡真に必要な規制を見極め､米国などの要求にしっかり向き合いたい｡
TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている｡｢例外なき関税撤廃｣の原則も､実情は異な
る｡米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており､この特例をTPPでも維持しようとして
いるのが一例だ｡日本も､激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある｡
もちろん､難交渉になるのは間違いない｡しかし､参加しない限り､新たなﾙｰﾙに日本の主張
を反映できない｡TPPに主体的にかかわることが､日本を前へ進める道だ｡
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html
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- 平成の「開国」 韓国に遅れをとるな − 読売新聞
30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 23:30:54.70 ID:6QhDOEaPP - かの国の法則もなんのその、一体何ゆえの暗黒パワー？
皇室に暗い影を落とす「あの人」の存在、そのダークパワーの源を探る。
なお、最近は皇太子一人公務でもダークパワーを発揮してるのが気になるところ。
詳しくは
http://www.google.co.jp/search?q=%8Dc%91%BE%8Eq%95v%8D%C8%82%C9%82%DC%82%C2%82%ED%82%E9%95%7C%82%A2%98b
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