- 消費税増税 いつまで待たせるのか － 読売新聞
172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/10(木) 22:44:25.10 ID:7uwYTpPm0 - 三次補正１２兆のうち復興に使われるのは６兆円強
残り６兆円弱は、復興に関係ない。
それで復興のため１１兆増税が必要とか大嘘。
しかも法人税は減税で、そもそも日本の企業の７割は法人税を払ってすらいない(今国会の田中康夫の代表質問に野田佳彦が答えている。)
タバコ税は除外で、住民税をさらに増税ｗｗ
こども手当て、戸別補償、高校無償化、
円の通貨量を増やさず円高の根を放って置いて火事の煙に水をかけるが如し無駄な為替介入１０兆以上、
韓国へのスワップ５兆円、母子加算、父子手当て、年金３号救済、配偶者控除維持、肝炎賠償、ＥＵのＥＦＳＦ債購入
国家公務員総人件費２０％削減しない、地方公務員人件費への法律の準拠拒否、独立行政法人の維持、現役出向、特別会計の維持、公務員共済年金の職域加算、
東電救済国民負担法と東電の維持、除染費用の東電への不請求、自民党本部の駐車場の無償提供、
国家公務員住宅建設、各地に合同庁舎新設とバラマキ放題
両輪だといった税と社会保障は、支給年齢６８歳が頓挫したのに、消費税増税だけ連呼
医療費値上げ、後期高齢者医療制度は廃止どころか改悪、反発があれば現状維持、
税方式による最低保障年金や所得４００万円以下への還付金、生活必需品への低率税率は煙の中
あるのは財源隠しと公務員利権の聖域、増税のプロパガンダだけ
①予算がデタラメ
②法人税は減税 タバコ税は除外
③歳出削減してないし、財源を隠している。既得権益は聖域
④民主党、自民党、公明党は震災が起きても、震災を利用して利権を貪る利権政党
新聞屋・テレビ屋は、再販制度の維持、ＢＳ局への出資規制の緩和、マスメディア集中排除の原則の緩和、地デジ利権に放送利権、
買収防止策による聖域化、消費税の適用除外に震災を理由にした減税案と利権の巣窟
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