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↓(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である
【時津風部屋】時津海にもその責任はある!【ワイドスクランブル】【スーパーモーニング】【朝日新聞】

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【時津風部屋】時津海にもその責任はある!【ワイドスクランブル】【スーパーモーニング】【朝日新聞】
483 :↓(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である[]:2011/10/13(木) 11:55:57.26 ID:+uePPGvEP
95 :(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である:2011/10/13(木) 02:33:36.25 ID:JeqelDzSP 返信 tw

(URL略)

APECへのお土産として「TPP交渉参加」を取りまとめたい政府筋。
その世論操作の一環か、連休明けから新聞各紙で「TPPへの参加」を求める論調が溢れんばかりになっている。

しかし考えてみれば、政府もマスコミも、TPP参加へのかけ声ばかりで、そのメリットについては数字を挙げず、
デメリットについては農業問題に矮小化するばかりで、公正な情報を提供しているとは言い難い。

12日付けの新聞各紙で展開されている「TPP参加論」について、経済評論家の三橋貴明が一つ一つ検証していきます。


※産経 10月12日:TPP 首相、来月上旬決着を強調
 ・政府は11日、野田政権発足後初めて経済連携に関する閣僚会合を首相官邸で開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題の議論を始めた。
  野田佳彦首相はこれに先立つ連合の古賀伸明会長との会談で、
  11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着に強い決意を表明した。
 ・意見集約の難しさを見越し途中脱退案も出ている。
  枝野幸男経産相は「交渉参加とTPP参加は別だ」と発言した。
  もっとも、交渉途中に脱退すれば米国などからの反発は避けられない。

 ・「交渉参加とTPP参加は別だ」…メリット・デメリットを説明しないで、TPP参加に誘導している!
  (これは詐欺師のよく使う手。
   ex.「大丈夫です、儲からなくても何とかなりますから」と中身を説明しないで投資をさせる)
 ・議論で大きく二つ欠けている点:
  @TPPに入ったとき、いくら儲かるか?(国民経済がどれだけ成長するか?)
  Aほぼ農業問題に矮小化しているが、TPPは農業の問題ではない。
   (こないだ野田総理がコンバインで稲刈りしてましたけど…見事なパフォーマンスです!)
【時津風部屋】時津海にもその責任はある!【ワイドスクランブル】【スーパーモーニング】【朝日新聞】
484 :↓(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である[]:2011/10/13(木) 11:56:25.75 ID:+uePPGvEP
※読売 10月12日:TPP「来月結論」に賛否
 ・成田憲彦内閣官房参与は11日のシンポジウムで、首相の考えについて、
  「APECでオバマ大統領と再び会った時、『(米軍)普天間(飛行場移設問題)も待ってくれ』『TPPも待ってくれ』とは言いにくい」と解説した。

 ・9月に野田総理とオバマ大統領が日米首脳会談をやった時、
  オバマ大統領は米軍普天間基地については強く言ったが、「TPPもやってくれと」は一言も言ってない!
  (野田総理が普天間のことを受けて「じゃあ代わりにTPPを」みたいなことをぽろっと言ったというのが真相?)
   ⇒「『TPPも待ってくれ』とは言いにくい」というのは、日本側が勝手に言ってるだけ!
 ・これは安全保障と絡めるTPP推進派の理論。
  (アメリカは安全保障とTPPを露骨に絡めることはやらない。∵反発を食らうだけだと分かっているから)

 ・今9カ国がTPPについて話し合っているが、APECまでの合意はほぼ不可能。(揉めている。ここに日本が入ったら余計に揉める!)

 ・「日本にとってTPPへの参加は、工業品などの輸出を拡大し、海外市場を取り込むことで国内の産業空洞化を防ぐメリットが期待できる」
  ←いくら儲かるのか?(書いてない!)
  ←産業空洞化の問題は、TPPと関係ない!(∵@円高Aデフレ)

※朝日 10月12日:TPP 調整進まず 初の関係閣僚会合

 ・TPP反対派の意見がなかなか出てこない!
  (TPP反対派の言ってることはごもっとも。「TPPに入るか入らないかではなくて、まず中身を説明しろ」と)
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485 :↓(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である[]:2011/10/13(木) 11:56:56.22 ID:+uePPGvEP
※毎日社説 10月12日:TPP 首相の力強い決断を
 ・TPPを農業再生の機会とすることである。
 ・APECではTPP参加を明確に表明してもらいたい。
 ・誤解や曲解によるTPP反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
 ・うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。

 ・見事なまでに数字がないでしょ?これ。
 ・「首相の力強い決断を」とか、見出しで国民を煽る手法は、大東亜戦争前に毎日新聞とか朝日新聞が国民を煽ったのと同じ!

※産経主張 10月12日:TPP参加 首相が決めずにどうする
 ・政府・党の議論は1年余も続き、論点は出尽くしている。いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。

 ・中身を説明しないで、「論点」も何もない!

※産経 10月12日:韓国リードに焦り
 ・政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加表明に向けた協議を急ぐ背景には、ライバルである韓国の動きがある。
  韓国は米国との自由貿易協定(FTA)発効に向けて大きく前進しているほか、欧州連合(EU)とのFTAも発効させるなど、自由貿易戦略を加速…

 ・TPPを推進している人たちは、よく「韓国が〜だから」と言うんだけど…立場が全然違う!
  (輸出依存度が13.44%の日本と45.98%の韓国が同じことをしたら、逆にまずい)

 ・分かり易い説明をどうして国民にもしてくれないんだろう?(政治家というより、マスコミに問題がある。後ろにいる官僚の問題がある)
 ・TPPの場合、経済産業省・外務省・(なぜか)財務省が推進派で、そのために新聞を誘導するのが一番問題!
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486 :↓(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である[]:2011/10/13(木) 11:57:30.07 ID:+uePPGvEP
※読売 10月12日:TPP「来月結論」に賛否 農業振興策がカギ

 ・TPPの「自由化」「非関税障壁撤廃」「関税引き下げ」の対象分野は24もある。
  (“農業”も“製造業”もそれぞれ24分の1に過ぎない!)

 ・その中で一番短期に響くのが“政府調達(=公共事業)”
  公共事業はもともとWTOの基準でけっこう高い金額。(37億円かな?)
  そういう公共事業も外国に開放して、「仕様書なども英語で作れ」というのがあるんですが、その額がドーンと下がるんですよ!
  (地方自治体の公共事業とかサービス、700万円の応札をするときは、英語で仕様書を作れということになっている。
   それでもう面倒臭くなってそういう発注とかが出なくなって、地方経済が一気に打撃を受ける!)
 ・もう一つは“投資”
  投資はWTOでさえ「安全保障上危険だから」という理由で自由化の対象外なんですが、それも入ってくるんですね!
  (テレビ局が外国の資本家に買われて、大リストラクチャリング…費用をガンガン削って利益をかさ上げ、皆失業!?)






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