- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:27:44.50 ID:gBNj7aFB0 - エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ
2011.8.6 03:47
日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。
東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めなが
ら迷走を続けているからである。
原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネル
ギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。
東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を
支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。
原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを
含めて５４基のうち３９基が止まっている。
再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全
電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。
原発が１５基しか動いていないにもかかわらず、幸い大停電は起きていない。だから「原
発はなくても済む」という意見もあるが、それは違う。不便を耐え忍ぶ国民と企業の努力
によって維持されているだけだ。できるだけ早く再稼働させなくてはならない。
◆原子力重視は国際趨勢
資源小国の日本が、衝動的な脱原発に駆られるのは問題だ。産業の海外移転に拍車がかか
り、工業生産や経済活動が停滞する。アジアにおける国際的地位さえ、危うくなるだろう。
世界の人口は７０億人に向かっている。途上国の人々の健康な暮らしには食料と並んでエ
ネルギーが必要だ。石油に代表される化石燃料には限界が見え始めており、価格の高騰も
予見される。
日本原子力産業協会の調査によると、世界の３０カ国・地域に約４３０基の原発があり、
全電力の１５％を原子力が供給している。
ドイツやスイスなど欧州の一部の国は福島事故を契機に原発廃止を決めたが、むしろ世界
の趨勢（すうせい）は長期かつ安定した発電が可能な原子力の有効利用に進んでいる。
海外では約７０基の原発が建設中で約８０基が計画中だ。米仏など原発重視を変更してい
ない先進国との協調も重要だ。太陽光や風力、地熱発電に代表される再生エネルギーの利
用開発も必要だが、本流を読み誤ると将来が危うい。
日本は昨年、策定した「エネルギー基本計画」で、２０３０年までに１４基以上の原発建
設を目標に掲げていたが、今回の事故で新増設は事実上、不可能だ。東京電力は福島第１
原発の４基の廃炉を決めている。事実上の「減原発」である。この電力不足分を当面、再
生エネルギーなどで埋めなくてはならない。
菅首相の場当たり的な迷走を放置すれば、日本はエネルギー最貧国に転落しかねない。ま
た「原発」と「原爆」を結びつけ、国民の忌避感や不安感をあおる行為も禁物だ。まして、
一国の最高責任者が行うべきことではない。あらかじめくぎを刺しておきたい。
◆重要な技術力の継承
原発の安全性を増すために、改革や改善を進めるのは当然のことである。原子力安全・保
安院の経済産業省からの独立もその一つだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも指摘され
た課題である。
しかし、５日に政府が両論併記で示した「原子力安全庁」の試案は、来年４月の設置時期
を含め最善とは思えない。原発事故の収束もまだ道半ばである。拙速を避け議論を深める
べきだ。
日本は原発の基数と発電量において世界３位の国である。原子炉の製造や運転管理の両面
で世界の最高水準の技術を有している。この知的蓄積をさらに発展、継承し、増え続ける
途上国の原発に生かすことこそ日本の責務だ。
エネルギーの安定確保は、国際社会の安全保障とも不可分の重要課題である。ベトナムを
はじめ、日本製原発の輸出を交渉してきた相手国への国際的信用を損なってはならない。
優れた原発を提供することで、日本の安全技術をさらに高めるというフィードバックを機
能させてゆきたい。
日本列島は、地震の活動期に入っている。津波を含めて耐震性のさらなる強化は必要だ。
今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、「世界一安全」と胸を張れる原発をめざそ
う。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/biz11080603470005-n1.htm
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71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:28:29.03 ID:gBNj7aFB0 - 広島原爆の日 反核に利用される脱原発
2011.8.7 02:38
広島で６６回目の原爆の日を迎えた。
今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあ
り方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」な
どをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していき
ます」と持論の脱原発を繰り返した。
だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が
立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかい
いようがない。
東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨
とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、
首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と
強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広がりかね
ない。
これに対し、松井一実広島市長は平和宣言で「脱原発を主張する人々、あるいは、原子力
管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」と双方
の主張を取り上げ、政府に「早急なエネルギー政策の見直し」を求めるにとどめた。
９日に田上富久長崎市長が読み上げる平和宣言（骨子）も脱原発に踏み込んでいない。首
相の路線に乗らず、一定の距離を置いた両市長の姿勢を評価したい。
松井市長は今年４月の統一地方選で初当選した被爆２世だ。平和宣言では被爆者の声を紹
介し、平和を訴えた。反米色の強かった秋葉忠利前市長の平和宣言に比べ、比較的イデオ
ロギーにとらわれない内容だった。
ただ、今の日本にとり深刻な脅威である北朝鮮の核問題などに触れず、不十分さは否めな
い。
今年は原水爆禁止世界大会が初めて福島市で開かれた。反核運動と脱原発を結びつけよう
とする政治的意図が透けて見える。
日本の反核運動は必ずしも純粋ではなかった。中国や旧ソ連の核実験をめぐって共産党系
と旧社会党系の団体がしばしば反目し、その対立は今も尾を引いている。
日本の将来のエネルギー政策が党派性の強い反核運動に左右されてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110807/trd11080702380001-n1.htm
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72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:29:24.64 ID:gBNj7aFB0 - 原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か（8月7日付・読売社説）
原爆忌の６日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電
所の事故に言及した。
広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣とい
った支援を得て、事態は安定してきていると述べた。
原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。
これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。
だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で
持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールした
かったのだろう。
鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。
首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依
存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめたことを挙げ、自らの発言は、
政府方針と一致するとの考えも明らかにした。
しかし、中間整理は首相の「脱原発」宣言を修正したものだ。
とりまとめに当たった玄葉国家戦略相も、原発を活用しながら減らす「減原発」とし、国
民的論議を経て、原発の最終的な姿を決める考えを示している。首相の意向と一致してい
るとは言えまい。
退陣を表明した首相が、具体的な根拠を欠いたまま、国家の根幹にかかわるエネルギー政
策の変更に道筋をつけようとするのは、無責任に過ぎよう。
世界の経済が景気後退の危機に瀕(ひん)している今、日本が生き残るために、原子力エネ
ルギーの平和利用はなお欠かせない。
原発事故を確実に収束し、原発の安全性を高めていくことは、日本の信頼回復への道でも
ある。
一方、広島市の松井一実市長は、記念式典の平和宣言で、２人の被爆者の体験談を紹介し、
平和への思いを世界に伝えたいと述べた。さらに、すべての核保有国に核兵器廃絶に向け
た取り組みを強力に進めることを求めた。
２年前にオバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」に向けての国際社会の動きは、停
滞している。北朝鮮の核兵器開発の動きを止めることも出来ていない。
核軍縮・核不拡散・原子力の平和利用の分野で、日本が国際的に果たすべき役割は大きい。
外交を立て直し、強力に推進するためにも、「ポスト菅」体制を早期に築かねばならない。
（2011年8月7日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110806-OYT1T00855.htm
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73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:30:47.13 ID:gBNj7aFB0 - 社説：原爆の日 経験を福島にも生かせ
原爆が投下されて６日で６６年。今年の夏は、いつもと様相が異なっている。３月１１日
に発生した東日本大震災は東京電力福島第１原発事故を引き起こした。地震と津波で壊滅
した東北の町並みと、放射性物質による汚染によって住民が避難を余儀なくされた福島を、
爆風と熱線によって廃虚と化した故郷と重ね合わせた広島と長崎の被爆者は少なくない。
私たちは原子力の利用がはらむ危うさと今、向き合っている。
今年の平和記念式典で読み上げられる「平和宣言」は原発事故を反映したものになる。
広島市は初めてエネルギー政策の早急な見直しと具体策を政府に求める。引用するのは、
核の軍事、平和利用双方に反対を唱えた被爆者で、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議
長などを務めた故森滝市郎氏の「核と人類は共存できない」との言葉だ。長崎市は、「脱
原発」の言葉こそ使わないが、原発からの将来的な脱却を明確に打ち出す。
被爆者・反核団体にも変化が見える。被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」
は１９５６年の結成以来初めて全原発の順次停止・廃炉を求める「脱原発」を運動方針に
掲げることを決めた。
放射線被害に苦しんできた経験を踏まえ、原発の周辺住民や作業員に「健康管理手帳」を
交付し、定期的な健康診断を実施するよう求める要望書を政府などに提出した。
原水禁も、原発事故を受けて初めて福島で世界大会を開催し、「脱原発」を訴えた。
運動は一枚岩ではない。「平和運動と日本のエネルギー政策にからむ原発の是非は分けて
考えるべきだ」という主張があるのも事実だ。
すさまじい破壊力で一瞬にして大量の放射線を放出した原爆と、低線量の放射性物質の影
響が広範囲で続く原発事故の違いは大きい。だが、人々が放射線被ばくによる不安に長年
苦しめられる点は共通する。
原発事故の場合、低線量被ばくの影響に未解明の部分があることが不安を大きくしている。
原爆との違いも考慮したうえで、広島と長崎の被爆者を対象に放射線の影響を調査してい
る放射線影響研究所など、専門研究機関が蓄積してきた専門知識やチェルノブイリ事故の
経験を住民の健康管理に積極的に活用したい。
核兵器と原発はこれまで切り離して考えられてきた。近年は原子力に対する「安全神話」
も浸透していた。しかし、福島の事故は原発の危険性に改めて目を向けさせた。唯一の被
爆国としての経験を原発対策にも生かしながら、従来にも増して核廃絶のメッセージを発
信し続けるのが私たちの責務である。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110806ddm005070101000c.html
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74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:32:31.86 ID:gBNj7aFB0 - 事故の教訓胸に核廃絶へ新たな誓いを
2011/8/6付
66回目の広島「原爆の日」がめぐってきた。犠牲者を悼み、核兵器廃絶に向けた誓いを新
たにしたい。
今年は東日本大震災で福島第１原発が深刻な事故を引き起こし、放射能被害が広がる中で
この日を迎えた。原子力とどう向き合っていけばいいのか。ヒロシマ、ナガサキに加え、
「フクシマ」の教訓を世界に伝えていく責務を、私たちは負った。
唯一の被爆国として、日本は戦後一貫して核兵器廃絶を訴えてきた。平和を希求する姿勢
は国際社会で信頼を得ており、核軍縮にも一定の役割を果たしてきた。
米国のオバマ大統領が「核なき世界」の構想を打ち出し、核廃絶に向けた機運は高まって
いる。だがその一方で、北朝鮮やイランの核開発を阻止する有効な手立てが見いだせない
など、現実の国際情勢は依然、厳しいままである。
「原点」である広島では、被爆者の平均年齢が70歳代後半を迎え、体験を語り継ぐことが
いよいよ難しくなってきた。若い世代に向けた平和教育のあり方をいかにして再構築する
かという課題に直面している。
こうした状況の中、３月11日の震災で原発事故が起きた。もちろん、人を殺傷するための
核兵器と原発を同列に論じることはできない。原発のあり方については、安全強化ととも
にエネルギーの安定供給など総合的な観点から考える必要がある。だが、原発も一歩間違
えば放射性物質を拡散させ、人々の生命・健康や生活を脅かすことを、私たちは身をもっ
て経験した。
被爆国である日本は、原子力は平和利用に徹するとの姿勢を明確にした。廃虚の中から世
界に冠たる平和で豊かな国を築こうと誓い、自主・民主・公開の原則を掲げ、原子力を復
興と経済発展に役立ててきた。
福島の事故は、この原則が空洞化してしまっていた事実を突きつけている。「平和利用だ
から問題ない」とどこかで慢心し、安全策を絶えず見直していくという努力を社会全体が
怠っていたのではないだろうか。重い覚悟で平和利用に踏み出した原点にもう一度立ち返
る必要がある。
そのためには、福島で何があったかを徹底的に究明することが不可欠である。その結果は、
包み隠さず、世界に向けて発信していくべきだ。
「非核」を訴え続けてきた日本で世界最悪レベルの原発事故が起きたことに、私たちは正
面から向き合っていかなければならない。そこで得られた教訓を踏まえつつ、これからも
世界平和や核兵器の廃絶に向けたイニシアチブを発揮していこう。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E4E2E4E5E7E2E2E4E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2
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75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/08/08(月) 21:40:00.08 ID:gBNj7aFB0 - 原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ
人類は核と共存できるか。
広島に原爆が投下されて66年の夏、私たちは改めてこの重く難しい問いに向き合っている。
被爆体験をもとに核兵器廃絶を世界に訴えながら、核の平和利用を推し進める――。
核を善悪に使い分けて、日本は半世紀の間、原子力発電所の建設に邁進(まいしん)してきた。そ
して福島第一原発で制御不能の事態に陥り、とてつもない被曝(ひばく)事故を起こしてしまった。
■平和利用への期待
こんな指摘がある。
日本は、広島・長崎で核の恐ろしさを身をもって知った。なのにその経験を風化させ、いつしか
核の怖さを過小評価したために再び惨禍を招いたのではないか。
歴史をさかのぼってみる。
かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた。
1951年、被爆児童の作文集｢原爆の子――広島の少年少女のうったえ｣が刊行された。平和教育の
原典といわれる本の序文で、編纂(へんさん)した教育学者、故長田新(おさだ・あらた)さんは書
いている。
｢広島こそ平和的条件における原子力時代の誕生地でなくてはならない｣
長田さんの四男で、父とともに被爆した五郎さん(84)は当時の父の心境をこう解説する。
原爆の非人道性、辛苦を克服しようと父は必死に考えていた。原爆に使われた技術が、平和な使
途に転用できるなら人間の勝利であると――。
平和利用への期待は、被爆体験を省みなかったためではなく、苦しみを前向きに乗り越えようと
する意思でもあった。
53年12月、アイゼンハワー米大統領の演説｢原子力の平和利用｣を機に、日本は原発導入に向け動
き出す。54年3月、日本初の原子力予算が提案された。
その2週間後、第五福竜丸が水爆実験の｢死の灰｣を浴びたことが明らかになる。原水爆禁止運動が
全国に広がったが、被爆地の期待も担った原発が後戻りすることはなかった。
■影響の長期化は共通
それから57年――。
広島、長崎、第五福竜丸、そして福島。ヒバク体験を重ねた日本は、核とのつきあい方を考え直
す時に来ている。それは軍事、民生用にかかわらない。
放射線は長い年月をかけて人体にどんな影響を及ぼすのか。原爆についていま、二つの場で議論
が進む。
一つは原爆症認定訴訟。国は2009年8月、集団訴訟の原告と全面解決をめざす確認書をかわし、救
済の方針を示した。
しかし昨年度、認定申請を却下された数は前年の倍以上の5千件に及んだ。多くは原爆投下後、爆
心地近くに入り被爆しても、放射線と病気との因果関係が明確でないと判断された。
被爆者手帳をもつ約22万人のうち、医療特別手当が受給できる原爆症に認定された人は7210人と
3%強。前年の2.8%から微増にとどまる。
もう一つの場は、原爆投下後に降った黒い雨の指定地域を広げるかどうかなどを考える厚生労働
省の有識者検討会だ。
広島市などの調査で、放射性物質を含んだ黒い雨の降雨地域が現在の指定地域の数倍だった可能
性が浮上した。指定地域にいた人は被爆者援護法に基づく健康診断などを受けられる。
健康不安に悩む多くの住民の声を受け、国は指定地域を科学的に見直す作業を続けている。
一方、原発事故が起きた福島では長期にわたる低線量放射線の影響が心配されている。
福島県は全県民を対象に健康調査に着手した。30年以上にわたって経過を観察するという。
まず3月11日から2週間の行動記録を調べ、場所や屋外にいた時間などから被曝線量を推計する。
被爆と被曝。見えない放射線の影響を軽減するため、息の長い作業が続く点が共通する。
■次世代への責任
核エネルギーは20世紀の科学の発達を象徴する存在である。
私たちは、一度に大量の人間を殺害し、長期にわたって被爆者を苦しめてきた核兵器の廃絶を繰
り返し訴えてきた。
世界各国に広がった原発も、同じ燃料と技術を使い、危険を内包する。ひとたび制御を失えば、
人間社会と環境を脅かし続ける。その安全性のもろさが明白になった以上、原発から脱却する道
も同時に考えていかなければならない。
世界には推定で約2万3千発の核弾頭がある。原発の原子炉の数は約440基だ。
道のりは長く、平坦(へいたん)ではないだろう。核被害の歴史と現在に向き合う日本が、核兵器
廃絶を訴えるだけではなく、原発の安全性を徹底検証し、将来的にｾﾞﾛにしていく道を模索する。
それは広島、長崎の犠牲者や福島の被災者、そして次の世代に対する私たちの責任である。
核との共存ではなく、決別への一歩を先頭を切って踏み出すことが、ﾋﾊﾞｸの体験を重ねた日本の
針路だと考える。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110806.html
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