- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:12:57.41 ID:n4w45LRGP - 原発賠償法案 早期成立で着実な救済図れ（7月19日付・読売社説）
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力による損害賠償への支援策を定めた「原子力損害賠償支
援機構法案」の国会審議が、動き出した。
法案提出からすでに、１か月を空費した。与野党は意見調整を急ぎ、早期成立を図ってほしい。
賠償金の総額は数兆円規模にのぼる見込みだ。国が負担するのは原子力損害賠償法（原賠法）に基
づく１２００億円だけで、これを上回る分は、最終的に東電が負担しなければならない。
東電だけで払い切れる金額ではないだろう。被害の着実な救済には、公的支援が欠かせない。
支援機構法案は、東電など原発を持つ電力各社の負担金で「原子力損害賠償支援機構」を新設する。
国債など公的資金も活用しながら、機構は東電の賠償金の支払いを立て替え、東電が長年かけてこ
れを分割返済する仕組みだ。
自民党などは、国策で原子力政策を推進した政府が、十分責任を果たしていないと指摘している。
もっともな主張である。政府・与党は、国の責任の明確化など、必要な修正に応じるべきだ。
これとは別に、自民など野党５党は、賠償金支払いの半分を国が立て替える「仮払い法案」を、議
員立法で参院に提出している。東電の厳しい資金繰りを補える。被害の早期救済に有効だろう。与
党も前向きに対応してほしい。
与野党が互いの主張を譲らず、「時間切れ」になる事態は、何としても回避すべきだ。
金融界などは、支援機構法案が９月末までに成立しないと、東電が債務超過に陥る可能性を指摘し
ている。東電が、被害救済、事故収束、電力安定供給という責務を果たし続けるためにも、経営危
機を招いてはならない。
法案成立後も、原子力災害の賠償のあり方について、見直すべき課題は残る。
原発の事故は被害が巨額で、賠償は民間企業１社の手に余る。海外では、電力会社の賠償責任に上
限を設けている例が多い。米国は約１兆円、英仏は１００億〜２００億円などだ。
電力会社に無限の賠償責任を負わせる日本の原賠法の規定は、いずれ再検討が必要となろう。
東電は、福島の事故収束費や火力による代替発電の燃料費など、多額の負担を迫られる。東電の格
付けは「投資不適格」に下がり、他の電力会社も軒並み格下げされた。信用不安の拡大が心配だ。
政府による総合的な支援が求められている。
（2011年7月19日01時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110718-OYT1T00771.htm
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:13:38.73 ID:n4w45LRGP - 原子力賠償法案 「国の責任」はっきり示せ
2011.7.29 03:08
東京電力福島第１原発事故に伴う賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」と、国が賠償金
を立て替える「原子力事故被害緊急措置法案」が衆院を通過した。
被害者救済への見通しが立ったことは一歩前進だ。しかし、与野党協議の結果も政府案から大きく
修正されることはなく不十分と言わざるをえない。
特に、国の責任の具体的内容が明示されなかったのは問題である。「社会的責任として国が賠償に
万全の措置を講じる」との抽象的文言を追加しただけで、東電負担の上限設定などに触れないので
は、最終的に国が責任を負うことにはなるまい。
法案の解釈があいまいになり、かえって被害者の救済に支障が出ることも懸念される。修正案に東
電が債務超過に陥る事態を想定した文言はないが、付則で「法律の施行後早期に、国や東電、株主
などで負担のあり方を検討し、必要な措置を講じる」としており、東電を法的整理する可能性を残
したとも受け取れる。参院での審議ではこうした不透明な部分を含め、理解しやすい中身にする努
力を重ねるべきだ。
損害賠償をめぐる議論には、最初からボタンの掛け違いがあった。原子力事故の際の補償を定めた
原子力損害賠償法では、異常に巨大な「天災地変」の場合、電力会社は賠償を免責され、国が責任
を負うと定めている。
しかし、菅直人政権は初めから、この条項の適用の可否を議論することなく、東電の「無限責任」
を前提にしてきた。そこにそもそもの根本問題がある。
修正後の法案でも国が原賠法に基づき１２００億円だけを負担するが、超過分は原則、東電が負担
するとしている。だが東電の資金繰りは厳しいので、国が支援機構を通じて立て替え払いし、後で
東電が分割返済する。
機構は本来、将来の原発事故に備えて電力各社が資金拠出し基金をつくるために設立される。しか
し今回の事故では、さかのぼって基金からの流用も是認された。
これでは東電以外の電力会社も賠償金を負担することになり、電気料金の全国一斉値上げにもつな
がりかねない。
この問題で、先送りはもう許されない。国の責任が不明確では被害者の不安も払拭できないことを
与野党は銘記すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080002-n1.htm
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:20:44.07 ID:n4w45LRGP - 社説：原賠機構法案 残る課題の議論深めよ
福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償を円滑に進めるための原子力損害賠償支援機構法案が、
週内に衆院を通過し、８月上旬には参院で可決、成立する見通しになった。東電に代わって、賠償
金の半分を国が仮払いする野党提出の法案も成立の見通しになり、被害者救済が前進することを歓
迎したい。
しかし、原賠機構法案は、与野党協議による修正を経て、将来的に見直す余地を残す項目が増え、
暫定色が強まった。肝心なのは、被害者の迅速な救済と電気の安定供給だ。政府や国会には、その
目的達成を確実にするため、残された課題の議論を深めてほしい。
法案には、新たに国の「社会的責任」が明記され、賠償実現に国が「万全を期す」との文言が盛り
込まれた。電力会社と一体になり、原発を推進してきた国の責任が明確にされたことは、評価した
い。
一方、付則や付帯決議で、東電の株主・債権者の負担や、経営のあり方を再検討することが示され、
「東電を債務超過にさせない」とする閣議決定を見直すことも確認された。これは、東電を債務超
過とし、法的整理する可能性を残したものとも受け取れる。
確かに、法的整理になれば、株主の責任が全うされ、銀行融資などの債権カットも可能になるため、
その分、賠償に伴う国民負担が軽くなるというメリットが考えられる。
しかし、それで被害者救済が確実に実行できるか、冷静に考える必要がある。例えば、銀行などは
約５兆円に上る東電の社債を保有しているが、社債償還を受ける権利は、一般の債権に優先するこ
とが、電気事業法で決められている。債務超過ということは、すべての債務を弁済する資力がない
ということだから、社債が優先される分、一般債権である賠償金が支払われなくなったり、削られ
たりするおそれがあるわけだ。
国が税金で穴埋めできれば、被害者は救済されるが、原子力損害賠償法（原賠法）に政府が賠償金
を支払う規定はない。今回の法案の「万全を期す」という文言で、それが可能になるのかも不透明
だ。東電の法的整理を議論するのであれば、国が直接、賠償金を支払う法的な枠組み作りを前提に
する必要がある。
また、法案は付則で、国の責任のあり方を含めて、原賠法を見直すことを明記した。電力会社に無
限責任を負わせながら、原発事業を担わせることには無理がある。菅直人首相が検討を表明した
「原発国有化」とも密接に絡む。国のエネルギー政策の中で、原発をどう位置づけるかが問われる
問題であり、政府の責任ある対応を求める。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110728ddm005070002000c.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:33:15.33 ID:n4w45LRGP - 復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説）
被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、
「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。
政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。
５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、
２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税
外収入」などで確保する、としている。
当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出した
ことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。
この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強
い。政権党として無責任だ。
本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税率を明示し、将来世
代に負担を先送りしないという政治的な意思を明確にする必要がある。
政府内では、所得税や法人税の増税が検討されているが、消費税も排除すべきではあるまい。
有識者による復興構想会議の提言から１か月以上が過ぎている。基本方針は、分量こそ多い
ものの、検討中の項目や、官僚の作文に特有の空疎な表現が目立つ。
例えば、復興特区だ。住宅地や農地の整備のため、土地利用再編手続きを一元化・迅速化す
るとしているが、企業などを誘致するために最も肝心な税財政上の優遇措置は「検討」にと
どまった。
自治体が使途を決定できる、新たな交付金制度の創設に異論はない。だが、すべてを自治体
任せにすることはできない。
多くの市町村は、被災で行政機能が低下しているうえ、政府が実効性ある復興の制度と枠組
みを示さないため、新たな町づくりに本格的に動き出せないでいる。
政府は、復興メニューの提示に加え、必要に応じて応援職員を市町村に派遣し、復興への取
り組みを加速すべきだ。交付金の支給も前倒しすることが重要だ。
福島県に医療や再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備し、岩手、宮城県の国立公園を再
編する構想も示された。工夫されているが、看板倒れでは困る。
民間との連携も大切だ。大手商社が宮城県の水産業の復興支援事業の検討を始めている。政
府は、民間の知恵や資金も活用し、復興事業の具体化を急いでほしい。
（2011年7月30日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110729-OYT1T01112.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:33:52.81 ID:n4w45LRGP - 民主党は復興増税から逃げるな
2011/7/30付
民主党は増税から逃げるつもりなのか。東日本大震災からの復興と財政健全化の両立に責任を
果たそうとしているとは思えない。
政府は29日、被災地の復興に向けた基本方針を決めた。今年度の第１次・第２次補正予算を除
くと、当初５年間の「集中復興期間」の事業費は13兆円程度となる。その資金を復興債の発行
や歳出の削減、国有財産の売却などで捻出する。
日本の財政悪化は深刻だ。確かな復興財源を示さなければ、市場の信認を得られない。政府が
復興債の償還費用を手当てするため、10兆円規模の増税を求めるのはやむを得ない。もちろん
無駄な支出を徹底的に見直すのが条件である。
しかし民主党が土壇場になって増税に抵抗した。次の選挙が心配なのだろう。政府も党の反発
を抑えきれず、10兆円増税の文言を削除した。これでは秋までに増税の具体案を決められるか
どうか不安になる。
民主党は社会保障と税の一体改革でも、消費税増税の年限をあいまいにさせた。震災復興や社
会保障の支出を膨らませるだけで、財源に責任を持たないのは問題だ。
増税の設計については慎重に検討する必要がある。政府内では所得税や法人税の増税が浮上し
ている。被災した個人や企業を除外しやすいという理由が大きい。一体改革の消費税増税と切
り離す狙いもある。
所得税は課税最低限を下回る年収の世帯が納税を免除されるため、増税の負担が特定の個人に
偏る恐れがある。法人税の増税は企業の競争力強化という政策課題に逆行しかねない。一方、
広く薄く負担を求める消費税の増税は経済への負荷が比較的小さいといわれる。消費税増税を
はじめから排除すべきではない。
29日にはＢ型肝炎訴訟の和解金に充てる増税を盛り込んだ基本方針も決めた。一連の増税を総
合的に検討し、日本経済の活力を損なわない税目や時期を詰めるべきだ。
復興事業の進め方にも気がかりな点がある。各省庁ごとに事業計画をまとめるのでは、官僚が
取り組みやすい既存の施策ばかりに予算を配分しかねない。実際、被災地の復興に直接関係の
ない項目も少なくない。復興に向けた体制整備の遅れが響いているのではないか。
住宅地の高台移転などを迅速に進めるには、土地利用手続きを一本化する必要もある。各省庁
が所管する法律の枠を超えた仕組みが要る。農地の規模拡大や漁港の集約化なども、従来の縦
割り行政を見直さないと進まないだろう。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E3E4E3E2E6E2E1E2E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:35:11.18 ID:n4w45LRGP - 社説：復興基本方針 逃げずに増税を論じよ
東日本大震災の被災地復興の指針となる政府の基本方針が決まった。当初５年間で少なくとも
約１９兆円を投じることなどを固めたが、復興に伴う財源で臨時増税を「１０兆円規模」と明
記することに与党の慎重論が強く、見送られた。
悪化する財政への影響を抑えつつ十分な財源を確保するため、相当程度の増税は避けられない。
財源問題が政争の材料となり、復旧・復興に影響することは許されない。与野党は財源問題を
決着させる責任を共有し、協議を急がねばならない。
基本方針は菅直人首相の諮問機関、復興構想会議の提言を踏まえたもので、本格復興を目指す
政府の１１年度第３次補正予算案の指針となる。政府は１０兆円程度の財源を５〜１０年の臨
時増税でまかない税目は所得、法人両税の基幹税の定率増税を柱とすることで検討している。
大筋において、妥当な方向だろう。
ところが、こうした方針の明記に民主党から慎重論が噴出した。確かに法人税などは景気への
影響を危ぶむ懸念もあり、消費増税との兼ね合いも未整理だ。政府の一層の歳出見直しや保有
資産の売却などさまざまな方策で多角的に財源を確保する努力も不可欠だろう。
だからといって、増税自体に反対するような議論は理解に苦しむ。来る民主党代表選の争点に
しようとする動きすらある。党の圧力に屈し表現を譲歩した政府の対応も問題だが、単純に赤
字国債増発に頼ろうとするような議論では無責任とのそしりを免れまい。
一方で、基本方針に不満もある。５年間で集中的に復興を進める姿勢を打ち出したが、具体的
なメニューとなると復興構想会議の提起した項目をなぞった印象だ。震災から１４０日経た復
興プランとしては肉付けに乏しい。
被災地にとって必要なのは予算の総額ではなく、復興特区や集団移転など核心部分の支援の具
体策だ。政府、与野党とも予算規模と増税論議に比べ、肝心の支援策への関心が総じて薄いの
ではないか。
基本方針に基づき、政府は３次補正予算の編成に向けた作業に着手する。首相の進退問題がこ
う着する中、誰が担い手となるかは不明である。たとえ首相が交代しても、ねじれ国会の下で
財源問題を調整する展望が開ける保証もない。
首相交代問題の影響などで３次補正編成が大幅に遅れるとの見方も与党の一部にあるが、論外
だ。政府は増税論議を税制調査会にまず委ねるというが国会にも復興財源に道筋をつけ、被災
地の不安を除く責任がある。与野党は首相進退と切り離し、早急に財源を協議すべきである。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110730ddm005070182000c.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:35:44.62 ID:n4w45LRGP - 復興財源―所得税、法人税を軸に
東日本大震災の復興事業の輪郭が見えてきた。今後１０年間の総事業費を２３兆円程度と
見込み、最初の５年間の「集中復興期間」に１９兆円を投じる。
今年度の１次、２次補正予算では、歳出見直しや前年度の剰余金で６兆円を賄った。さら
に政府が持つ資産の売却などで３兆円を捻出するが、残り１０兆円程度は国債を発行する。
震災前から多額の国債を発行してきた日本に対し、格付け機関など市場の視線は厳しい。
６月に成立した復興基本法でも、「復興債」として一般の国債と別に管理し、返済の道筋
を示すとされた。本格的な復興策を盛り込む３次補正予算では、国債の償還財源をきちん
と決めておかなければならない。
では、どの税を、どれぐらい、いつから増税するか。
先に政府・与党が決めた「社会保障と税の一体改革」は、消費税率を２０１０年代半ばま
でに１０％へ引き上げつつ、社会保障への目的税にすることを打ち出した。すべての人が
モノやサービスを買うたびに負担し、税収も安定している点が、国民全体で支え合う社会
保障制度の趣旨にあうとの考えだ。
この消費税の特徴は、そのまま復興財源にもあてはまりそうだ。ただ、社会保障に使うと
決めたばかりなのに国民が混乱しないか、被災地の住民も負担することになる点に問題は
ないか、課題も残る。
消費税はひとまず脇に置き、所得税と法人税を軸に検討してはどうか。被災した人や企業
を対象から除きやすいし、所得税を納めていない低所得者や赤字企業は負担を免れる。
この二つの税についても、震災前からの課題を整理しておく必要がある。
今年度から実施する予定だった税制改革案は、与野党対立で中ぶらりんのままだが、具体
案が示されている。所得税は一部の控除を縮小して課税を強化する。法人税では時代遅れ
の特別措置を縮小・廃止しつつ、税率自体は引き下げる。
国の財政難を考えると、所得税の増税はやむをえまい。一方、厳しい国際競争にさらされ
ている企業の負担は軽くし、国内での雇用を守ってもらう。
その上で、復興財源のためにそれぞれ臨時増税分を上乗せする。こうした二段構えで検討
を進めることだ。
被災地の一刻も早い復興へ、財源はしっかり確保すべきだ。同時に、景気への悪影響を避
けるため増税の幅は抑えたい。歳出見直しなどでさらに余地がないか、政府に検討を求め
たい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110727.html
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 15:36:30.11 ID:n4w45LRGP - 復興財源 増税より「成長」で確保を
2011.7.27 03:07
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨
時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経
済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不
十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得
を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につ
ながる。
復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。
このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税
や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源
に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法
人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を打ち出したばかりだ。円高
や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車
をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。
政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、
ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を５年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は６０年償還が一般的で、
復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という
抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が
得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要
がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。
増税の前に取り組むべき多くの課題がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072703070006-n1.htm
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