- 菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう − 産経新聞
16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/31(日) 14:59:28.64 ID:k+4Xi4JA0 - 首相ダブル選発言 総選挙へ政策練り上げよ
2011.7.28 03:43
「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の争点」と「脱原発」解散をちらつかせていた菅
直人首相が、「私はダブル選挙でいいと思っている」と、総選挙は２年後の参院選との同
日選が望ましいとの考えを示した。
解散権を行使できる首相は自らの発言に責めを負うことはないが、自身が展開しようとし
ている主要政策の是非に関して国民の判断を仰ぐことは、議会制民主主義の基本である。
とくに首相は原子力に頼ってきたエネルギー政策について、「原発に依存しない社会を目
指すべきだ。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、脱原発社
会を目指す方針への転換を表明した。
問題は、こうした社会をいかに実現するか、電力需給の見通しなどを含め、首相が具体的
かつ明確に説明していないことだ。国民生活の基盤に関わる問題の是非で民意を問うこと
は必要である。
首相のダブル選挙発言は、２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁だ。自民党
から「マニフェスト（政権公約）を撤回するのなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが
筋だ」と迫られ、「見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない」「震災の復興、
原子力事故も完全に収束していない」と反論し、早期解散に否定的見解を示した。
民主党はムダの排除などで１６・８兆円のマニフェスト財源を捻出するとしていた。それ
が破綻し、さらにばらまき政策撤回をめぐる公約修正は、特例公債法案成立の条件として
民主党が自民、公明両党に約束している。
だが、首相はいまだに修正方針を打ち出さない。ばらまき政策は行き詰まり、大震災発生
で政策の優先順位も大きく変わったことを認識しているのだろうか。
民主党政権の混迷の多くは、内政・外交を通じた主要政策をめぐる失政に起因している。
その是非を問い直すのも総選挙の最大の意義といえる。
エネルギー政策についても、今後、再生エネルギーを重視していく点で各党に大きな相違
はない。電力を確保し、いかに産業空洞化を食い止めるかを具体的に提示することが選択
肢となる。
被災地はまだ選挙の準備に入れないところがあるが、与野党が政策を練り上げ、明確な選
択肢を示すことが最優先されるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072803430008-n1.htm
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